GRI（Global Reporting Initiative）が提供する「GRIスタンダード」と、ゆうちょ銀行の取り組みの対照表です。
| 項目 | 指標の内容 | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 1. 組織のプロフィール | ||
| 102-1 | 組織の名称 | 会社概要 |
| 102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス | 有価証券報告書 第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 |
| 102-3 | 本社の所在地 | 会社概要 |
| 102-4 | 事業所の所在地 | 統合報告書 ディスクロージャー誌 ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地 |
| 102-5 | 所有形態および法人格 | 会社概要 |
| 102-6 | 参入市場 | 統合報告書 ディスクロージャー誌 価値創造の軌跡 ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地 |
| 102-7 | 組織の規模 | 会社概要 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 価値創造プロセス 創出価値（ハイライト） 2021年度業績（単体） 会社データ 財務データ（単体） 財務データ（連結） 主要業務指標 |
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| 有価証券報告書 第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 5 従業員の状況 第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 第5 経理の状況 |
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| 102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 | ESGデータ集 社会 人事マネジメント |
| 102-9 | サプライチェーン | サプライチェーンへの取り組み |
| 102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 | 経営戦略 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 価値創造の軌跡 |
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| 有価証券報告書 第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革 3 事業の内容 4 関係会社の状況 |
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| 102-11 | 予防原則または予防的アプローチ | リスク管理 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 リスク管理 |
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| 102-12 | 外部イニシアティブ | SDGs達成に向けた取り組み |
| 外部からの評価・イニシアティブへの賛同 各種イニシアティブ等 |
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| 102-13 | 団体の会員資格 | 外部からの評価・イニシアティブへの賛同 各種イニシアティブ等 |
| 2. 戦略 | ||
| 102-14 | 上級意思決定者の声明 | トップメッセージ |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 トップメッセージ |
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| 102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 | 有価証券報告書 第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク |
| リスク管理 |
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| 統合報告書 ディスクロージャー誌 リスク管理 |
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| 3. 倫理と誠実性 | ||
| 102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 | 経営理念 |
| 日本郵政グループ行動憲章 | ||
| お客さま本位の業務運営に関する基本方針 | ||
| 反社会的勢力に対する基本方針 | ||
| コンプライアンス態勢 | ||
| 102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 | コーポレートガバナンスに関する基本方針 |
| コンプライアンス態勢 | ||
| 内部統制システムの構築に係る基本方針 | ||
| 4. ガバナンス | ||
| 102-18 | ガバナンス構造 | コーポレートガバナンス体制 |
| 102-19 | 権限移譲 | サステナビリティの考え方・推進体制 |
| コーポレートガバナンス体制 | ||
| 102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 | サステナビリティの考え方・推進体制 |
| コーポレートガバナンス体制 | ||
| 102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 | サステナビリティの考え方・推進体制 |
| コーポレート・ガバナンスに関する報告書 | ||
| ステークホルダーエンゲージメント | ||
| 102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| コーポレートガバナンス体制 | ||
| 102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| 102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 | 取締役候補者指名基準 |
| 株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準 | ||
| コーポレート・ガバナンスに関する報告書 | ||
| 102-25 | 利益相反 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| 利益相反管理方針 | ||
| 株式の状況 | ||
| 102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティの考え方・推進体制 |
| コーポレートガバナンスに関する基本方針 | ||
| コーポレートガバナンス体制 | ||
| 102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| コーポレートガバナンス体制 | ||
| 当行取締役会の実効性に関する評価結果の概要 | ||
| 102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 | 当行取締役会の実効性に関する評価結果の概要 |
| 102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント | 重点課題（マテリアリティ） |
| サステナビリティの考え方・推進体制 | ||
| ステークホルダーエンゲージメント | ||
| 102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| コーポレートガバナンスに関する基本方針 第2章 |
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| 102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| 102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 |
サステナビリティの考え方・推進体制 |
| 102-33 | 重大な懸念事項の伝達 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 |
| コンプライアンス態勢 | ||
| リスク管理 | ||
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 リスク管理 |
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| 102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | リスク管理 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 リスク管理 |
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| 102-35 | 報酬方針 | コーポレートガバナンス体制 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 報酬等に関する開示事項 |
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| 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 | ||
| 102-36 | 報酬の決定プロセス | コーポレートガバナンス体制 |
| 102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 | コーポレートガバナンス体制 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 報酬等に関する開示事項 |
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| 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 | ||
| 102-38 | 年間報酬総額の比率 | |
| 102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 | |
| 5. ステークホルダー・エンゲージメント | ||
| 102-40 | ステークホルダー・グループのリスト | ステークホルダーエンゲージメント |
| 【参考】ステークホルダーエンゲージメント（日本郵政） | ||
| 102-41 | 団体交渉協定 | |
| 102-42 | ステークホルダーの特定および選定 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 102-44 | 提起された重要な項目および懸念 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 6. 報告実務 | ||
| 102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 | 有価証券報告書 第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況 |
| 102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 | サステナビリティレポート |
| 102-47 | マテリアルな項目のリスト | 重点課題（マテリアリティ） |
| 102-50 | 報告期間 | サステナビリティレポート |
| 102-52 | 報告サイクル | サステナビリティレポート |
| 102-53 | 報告書に関する質問の窓口 | コーポレートスタッフ部門 広報部 〒100-8793 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 TEL 03（3477）0111（日本郵政グループ代表） |
| 102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 | |
| 102-55 | 内容索引 | （本表） |
| 102-56 | 外部保証 | |
| 項目 | 指標の内容 | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 103-1 | マテリアルな項目とその該当範囲の説明 | 重点課題（マテリアリティ） |
| 103-2 | マネジメント手法とその要素 | サステナビリティの考え方・推進体制 |
| SDGs達成に向けた取り組み | ||
| 外部からの評価・イニシアティブへの賛同 | ||
| 各種方針一覧 | ||
| 103-3 | マネジメント手法の評価 | ステークホルダーエンゲージメント |
| 項目 | 指標の内容（一部抜粋） | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 指標 | ||
| 経済パフォーマンス | ||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 トップメッセージ 創出価値（ハイライト） 中期経営計画（2021年度～2025年度）の概要 2021年度業績（単体） |
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| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | TCFD提言への対応 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 環境 |
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| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 有価証券報告書 第一部 企業情報 第5 経理の状況 |
| 統合報告書 ディスクロージャー誌 財務データ（連結） 注記事項（2021年度） |
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| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | |
| 地域経済での存在感 | ||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | |
| 間接的な経済的インパクト | ||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | 地域経済の活性化 |
| ESG投融資 | ||
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | お客さま本位の良質な金融サービスの提供 |
| 環境 | ||
| 調達慣行 | ||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | |
| 腐敗防止 | ||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | コンプライアンス態勢 |
| 腐敗防止等の取り組み | ||
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 |
ESGデータ集 ガバナンス コンプライアンス |
| 反競争的行為 | ||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | |
| 項目 | 指標の内容（一部抜粋） | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 指標 | ||
| 原材料 | ||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | |
| エネルギー | ||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | ESGデータ集 環境 エネルギー使用量に関するデータ |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | ESGデータ集 環境 エネルギー使用量に関するデータ |
| 302-3 | エネルギー原単位 | ESGデータ集 環境 エネルギーの使用に係る原単位に関するデータ |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | |
| 水 | ||
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 |
生物多様性保全の取り組み |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | |
| 303-3 | 取水 | |
| 303-4 | 排水 | |
| 303-5 | 水消費 | ESGデータ集 環境 水使用量（主要組織） |
| 生物多様性 | ||
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト |
生物多様性保全の取り組み |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | |
| 大気への排出 | ||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | ESGデータ集 環境 温室効果ガス排出量に関するデータ |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | ESGデータ集 環境 温室効果ガス排出量に関するデータ |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3） | ESGデータ集 環境 スコープ３（その他の温室効果ガス排出量） |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | ESGデータ集 環境 温室効果ガス排出量に関するデータ |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | 気候変動への取り組み |
| ESGデータ集 環境 温室効果ガス排出量に関するデータ |
||
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | |
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | |
| 排水および廃棄物 | ||
| 306-1 | 排水の水質および排出先 | |
| 306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 | ESGデータ集 環境 廃棄物（本社施設） |
| 306-3 | 重大な漏出 | |
| 306-4 | 有害廃棄物の輸送 | |
| 306-5 | 排水や表面流水によって影響を受ける水域 | |
| コンプライアンス | ||
| 307-1 | 環境法規制の違反 | |
| サプライヤーの環境評価 | ||
| 308-1 | 環境基準より選定した新規サプライヤー | |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | |
| 項目 | 指標の内容（一部抜粋） | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 指標 | ||
| 雇用 | ||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | ESGデータ集 社会 人事マネジメント |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | |
| 401-3 | 育児休暇 | ESGデータ集 社会 人事マネジメント |
| 労使関係 | ||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | |
| 労働安全衛生 | ||
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | |
| 403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 | |
| 403-3 | 労働衛生サービス | |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | |
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 健康経営への取り組み |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | 健康経営への取り組み |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | ESGデータ集 社会 ワーク・ライフ・バランス |
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | ESGデータ集 社会 ワーク・ライフ・バランス |
| 研修および教育 | ||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | ESGデータ集 社会 人事マネジメント |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | ダイバーシティ・マネジメント |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | |
| ダイバーシティと機会均等 | ||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | ESGデータ集 社会 人事マネジメント |
| 役員対談 | ||
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | |
| 非差別 | ||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | |
| 結社の自由と団体交渉 | ||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | |
| 児童労働 | ||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | |
| 強制労働 | ||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | |
| 保安慣行 | ||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | |
| 先住民族の権利 | ||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | |
| 人権アセスメント | ||
| 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | |
| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修 | 人権尊重 |
| 412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | |
| 地域コミュニティ | ||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 地域経済の活性化 |
| 地域社会とのつながり | ||
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | |
| サプライヤーの社会面のアセスメント | ||
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | サプライチェーンへの取り組み |
| 公共政策 | ||
| 415-1 | 政治献金 | 腐敗防止等の取り組み |
| 顧客の安全衛生 | ||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | ESGデータ集 その他 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | |
| マーケティングとラベリング | ||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | お客さま保護 |
| 顧客プライバシー | ||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | 個人情報のお取り扱いについて |
| 社会経済面のコンプライアンス | ||
| 419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | |