外部からの評価・イニシアティブへの賛同
ESGインデックス
これまでのESGへの取り組みが評価され、ESGインデックス銘柄に選定されています。
「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」
MSCI社により作成された性別多様性に優れた企業で構成されるインデックス。詳しくは、以下のページをご覧ください。
THE INCLUSION OF JAPAN POST BANK Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF JAPAN POST BANK Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
「Euronext Vigeo World 120 Index」
Euronext社（オランダ）とVigeo Eiris社（フランス）により開発されたインデックス。世界の企業のうちESGの観点で優れた上位120社で構成。詳しくは、以下のページをご覧ください。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russell社により構築された、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。
セクター・ニュートラルとなるよう設計されており、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI（Transition Pathway Initiative）経営品質スコア※により改善の取組みが評価される企業のみを組み入れている。詳しくは、以下のページをご覧ください。
- ※：
- 企業の温室効果ガス排出量及び低炭素への移行に関連するリスクと機会の管理の質を評価するもの。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&P社が選定する株式指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に、採用されています。環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目したものです。詳しくは、以下のページをご覧ください。
その他の外部評価
職場の働きやすさ、人権配慮、環境配慮などについて、各種評価を受けています。
プラチナくるみん
「子育てサポート企業」としてより高い水準の取り組みが評価され厚生労働省から2019年2月に認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
トモニンマーク
「仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業」として厚生労働省から認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門） ホワイト500」
経済産業省、日本健康会議から優良な健康経営を実践している法人として認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
スポーツエールカンパニー 2023
社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業であるとして、スポーツ庁より認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
ブルームバーグ男女平等指数（Bloomberg Gender-Equality Index）
ジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みに優れた企業として、「ブルームバーグ男女平等指数（Bloomberg Gender-Equality Index）」に選定*。
*2023年は45の国と地域から484社（うち日本企業15社）が選定されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
Resources | GEI (bloomberg.com)
※英語のサイトです。
「PRIDE指標」ゴールド
任意団体「work with Pride」による、職場におけるLGBTQ+などへの取り組みの評価指標において最高評価を獲得。詳しくは、以下のページをご覧ください。
日経「スマートワーク経営」調査 3.5星
働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第6回日経「スマートワーク経営」調査において、3.5星に認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
日経「SDGs経営」調査 3.5星
環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に対する企業としての姿勢と各社で展開するSDGsに関連するビジネスの内容を総合的に調査する第4回日経「SDGs経営」調査において、3.5星に認定。詳しくは、以下のページをご覧ください。
共働き子育てしやすい企業ランキング2022 第1位
日経xwoman DUALの調査「共働き子育てしやすい企業ランキング2022」において第1位を獲得。詳しくは、下記のページをご覧ください。
- ※：
- 記事の全文をご覧いただく場合、日経xwoman会員登録（無料）が必要です
女性が活躍する会社BEST100 総合9位 人材多様性度5位
日経WOMAN主催の「企業の女性活用度調査」において「女性が活躍する会社BEST100」で総合9位、人材多様性度5位。詳しくは、以下のページをご覧ください。
Gomez IRサイトランキング2022 銀賞
株式会社ブロードバンドセキュリティによる国内上場企業のIRサイトの使いやすさや情報の充実度の評価した「Gomez IRサイトランキング2022」において銀賞を受賞。詳しくは、以下のページをご覧ください。
大和インベスター・リレーションズ主催の2022年インターネットIR表彰において、「インターネットIR 優良賞」「サステナビリティ部門 優秀賞」を受賞。
大和インベスター・リレーションズ主催の2022年インターネットIR表彰において、ゆうちょ銀行のWebサイトは、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用しているとして評価されました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
大和インベスター・リレーションズ
2022年インターネットIR
優良賞
大和インベスター・リレーションズ
2022年インターネットIR サステナビリティ部門
優秀賞
イニシアティブへの賛同
国際社会からの要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざまなイニシアティブに参加・賛同しています。
国連グローバル・コンパクトへの署名
ゆうちょ銀行は、2023年に国連グローバル・コンパクトに署名しました（グループとしては、親会社である日本郵政株式会社が2008年に署名済）。国連グローバル・コンパクトは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアティブです。当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる、4分野10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続していきます。詳しくは、以下のページをご覧ください。
＜国連グローバル・コンパクト 4分野10原則＞
人権
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
TCFD提言への賛同・TCFDコンソーシアムへの参加
ゆうちょ銀行は、2019年4月、TCFD提言への賛同を表明しました。また、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「TCFDコンソーシアム」に参加しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
Capital as a Force For Goodへの協力
日本郵政株式会社および株式会社ゆうちょ銀行は、国際連合のプロジェクト「Capital as a Force For Good」に協力しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
PCAFへの加盟
ゆうちょ銀行は、2022年1月、投融資先のGHG排出量の測定・開示を標準化することを目的として2015年に発足した、国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials （PCAF）」に加盟しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
CDPへの署名
ゆうちょ銀行は、2022年2月、世界の主要な機関投資家と連携して、企業の気候変動対応やGHG排出量に関する開示を推進する活動に取り組む、国際イニシアティブ「CDP」に署名しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
GRESBの投資家メンバーへの加盟
ゆうちょ銀行は、2022年から、不動産会社やファンドのESGへの取組みを測る年次のベンチマーク評価を提供する組織である、GRESBの投資家メンバーに加盟しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
TNFDフォーラムへの参画
ゆうちょ銀行は、2022年9月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
COOL CHOICE（クールチョイス）への賛同
ゆうちょ銀行は、「COOL CHOICE」に賛同しています。「COOL CHOICE」は、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、政府（環境省）が推進する国民運動です。脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。詳しくは、以下のページをご覧ください。
連結子会社の状況
【JPインベストメント株式会社】
PRIへの署名
JPインベストメント株式会社は、2022年2月、国連が支持している責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI)に署名しました。
インパクト志向金融宣言への署名
JPインベストメント株式会社は、2022年10月、「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブである「インパクト志向金融宣言」に署名しました。