ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF/102KB）
関連情報
コーポレートガバナンス体制「役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF/109KB）
ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。
ゆうちょ銀行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
当行取締役会は、各取締役の自己評価を含む取締役会全体の実効性評価に関するアンケートを実施しています。アンケートは、取締役会の構成・運営、社外取締役への情報提供・支援体制、独立社外取締役による情報収集、総合評価の観点から行い、その結果をもとに、取締役会において複数回議論の上、2021年度における当行取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。
(1) 2020年度実効性評価結果を受けた改善状況
2021年度は、独立社外取締役の一層の知見活用を目的として、独立社外取締役間の情報交換や認識共有を行う独立社外取締役会議を設置しました。更に、取締役会室の設置によりサポートの充実を図る体制を構築すると共に、情報の早期提供、取締役会資料における論点の明確化、議案の重要度に応じた時間配分及び継続的に議論すべき案件のフォローアップ等、議論の充実化に資する取り組みを実施しました。
(2) 2021年度取締役会に係る実効性評価結果
当行取締役会は、その過半数が多様な知識と経験を有する独立社外取締役で構成されております。2021年度は、取締役会において中期経営計画の策定や資本政策、コーポレートガバナンス体制の充実、株主優待制度の導入等、経営戦略上の重要案件についての活発な議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締役会の実効性は総じて確保されていると評価しております。
一方、議論をより充実させる観点から、資料における一層の論点の明確化や重要度に応じた議案の選定及び適切な開催時間の確保について、改善の余地があると認識しております。また、取締役会のリスク管理等に関する専門性の一層の向上についても、継続して取り組む必要があると認識しております。
項目２に記載の実効性評価結果を踏まえ、引き続き、情報の早期提供及び重要事項や論点の更なる明確化を行うと共に、深度ある議論を十分に行うため、取締役会付議事項の整理及び適切な開催時間の確保等の取り組みを実施します。また、取締役会の諮問機関として外部専門家を含むリスク委員会の設置を検討する等、取締役会の更なる監督機能の向上を図ります。こうした施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取り組んでまいります。
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