コーポレートガバナンスの基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンス・コードへの対応

ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。
株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF/237KB）

参考情報

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF/309KB）

コーポレートガバナンス・コードへの対応

ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

政策保有株式の方針

当行は、政策保有株式に関する方針等について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「政策保有株式」にて、次のとおり規定しております。
なお、当行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとします。
政策保有株式である上場株式について、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係の強化等の保有目的の観点から、取締役会において保有の適否を毎年検証するとともに、検証の内容を開示します。
政策保有株式の議決権行使について、政策保有先及び当行の中長期的な企業価値向上の観点から、総合的に賛否を判断します。このうち、企業価値等に大きな影響を及ぼすと考えられる議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

取締役会の実効性評価（2023年度）

当行取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会及び各委員会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。2023年度における取締役会等の実効性評価の概要は以下のとおりです。

<評価方法>

2023年7月開催の独立社外取締役会議において、第三者評価機関を起用する実効性評価方法も含めたプロセスの妥当性を検証しました。その結果、従前の自己評価の有効性に加え、取締役相互のディスカッションの重要性が認識されたため、2023年度の取締役会実効性評価については、自己評価方式をより充実させたうえで継続するとの結論に至りました。

○プロセス

(1): 2023年12月開催の独立社外取締役会議において、取締役会等の現状認識と課題を明確にするためのアンケート項目について意見交換を実施。
(2): 2024年1月に全取締役に対し、取締役会及び各委員会の構成・運営、社外取締役への情報提供・支援体制、取締役会と各委員会の連携、総合評価等に関するアンケートを実施。
(3): 同年2月に、全取締役が参加する場において、実効性評価アンケート結果及び課題認識を共有。
(4): 同年3月に、執行(経営会議メンバー)に対して、取締役会に対する意見・要望を確認。
(5): (3)における議論内容及び(4)の意見・要望を踏まえ、同年3月開催の取締役会において、取締役会における課題及び改善提案等について議論。
(6): 同年4月開催の取締役会において、2023年度の取締役会の実効性評価を決議。

○アンケート項目

取締役会および各委員会の構成（人数、構成比率、知識・経験の多様性等)
取締役会の運営（決議事項・報告事項の適切性、資料、自由闊達な議論を重視する環境形成等）
社外取締役への情報提供・支援体制
取締役会と各委員会の連携および情報提供
総合評価
※ 設問ごとに5段階で評価する方式。各項目に自由記述欄を設定。

<2022年度実効性評価結果を受けた改善状況>

2022年度の取締役会の実効性評価結果を踏まえ、取締役会及び取締役会事務局は、2023年度、以下の点に取り組みました。

○戦略的議論をより充実させる取組み

2022年度に見直しを行った取締役会決議事項及び報告事項の基準に基づき、議案の絞り込みを実施。一方で、重要案件の議論を充実。
2022年度に引き続き、共通フォーマットによるエグゼクティブ・サマリーを作成し、論点を明確にした情報提供に取り組み。

○独立社外取締役の知見を活用する取組み

経営や女性活躍をテーマとしたラウンドテーブルや、IR活動(ESG説明会)への参加により、ステークホルダーとの対話を充実。

○独立社外取締役の専門的な知識習得を支援する取組み

経営会議等、執行側の会議における議論の状況を共有。
取締役会の諮問機関であるリスク委員会について、リスク委員ではない取締役に陪席機会を提供。
独立社外取締役会議において、当行のガバナンスにおける情報交換・認識共有を実施。また、各種研修(サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策、人権等)参加の機会を充実。

<2023年度取締役会の実効性評価結果の概要>

上記の取組みを踏まえ、以下のとおり分析・評価を行った結果、当行取締役会は、2023年度取締役会の実効性は総じて確保されていると判断しております。

○分析・評価

当行取締役会は、その過半数が多様な知識と経験を有する独立社外取締役で構成されており、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っている。
取締役会決議事項及び報告事項の整理により、付議事項は概ね適切と評価している。2023年度は、中期経営計画の見直し、コンプライアンス態勢、人財戦略等の経営戦略上の重要案件について活発な議論を行っている。
独立社外取締役への情報提供について、事前説明は十分に行われており、また重要情報の報告も適時に行われている。
法定・任意の各委員会に関して、開催頻度や内容について、多数の取締役が肯定的に評価している（開催回数:指名委員会８回、報酬委員会５回、監査委員会14回、リスク委員会７回）。

<今後に向けた取組み>

当行取締役会及び取締役会事務局は、実効性をさらに高めるため、以下の取組みを進めてまいります。

当行の継続的な発展に向け、取締役会でグループガバナンス・事業ポートフォリオ・人的資本経営等について、重点的かつ継続的な議論が必要との意見を踏まえ、重要案件の議論の時間が十分に確保されるよう議案の一層の絞り込みを図るとともに、計画的に議論を行ってまいります。
取締役の意見・提言への対応状況の報告方法に改善の余地があるとの意見を踏まえ、引き続き、対応状況の定期報告を行いつつ、重要な案件については個別に経緯や検討状況を報告する等、取締役会における議論の継続性確保と深化に努めてまいります。
一部の委員会について、取締役会への報告の更なる充実を期待する意見を踏まえ、委員会が所管する事項を整理した上で、取締役会への報告の充実、また情報共有方法の検討を行ってまいります。
報告事項について、従来からエグゼクティブ・サマリーの導入など論点の明確化に取り組んでおり、一定の成果はあるものの、引き続き改善の余地があるとの意見を踏まえ、更なるフォーマットの改善やルールの徹底、ポイントを絞った説明により、一層の論点の明確化に努めてまいります。

当行取締役会は、これらの施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2023年度に取締役会で議論された主な議題

中期経営計画（2021年度～2025年度）の見直し
リスクアペタイト・ステートメント
2024年度経営計画の策定
サステナビリティ経営の推進
資本･配当政策（ROE･PBRの向上等）
3つのビジネス戦略の推進（リテールビジネスの変革、マーケットビジネスの深化、Σビジネスの本格始動）
人的資本経営の推進

コーポレートガバナンス態勢の充実
コンプライアンス態勢の強化
お客さま本位のサービス向上
マネー・ローンダリング／テロ資金供与および拡散金融対策の推進
ITガバナンス態勢/サイバーセキュリティ管理態勢の強化
「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況
オペレーショナル・レジリエンスの確保に向けた態勢整備