ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF/102KB）
関連情報
コーポレートガバナンス体制「役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF/115KB）
ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。
ゆうちょ銀行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
当行取締役会は、各取締役の自己評価を含む取締役会及び各委員会の実効性評価に関するアンケートを実施しています。アンケートは、取締役会及び各委員会の構成・運営、社外取締役への情報提供・支援体制、取締役会と各委員会の連携、総合評価の観点から行い、その結果をもとに、取締役会において複数回議論の上、2022年度における当行取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。
(1) 2021年度実効性評価結果を受けた改善状況
2022年度は、取締役会における専門性向上及び監督機能強化のため、取締役会の諮問機関として、リスク委員会を設置しました。また、深度ある議論を十分に行うため、取締役会規則を改定し、取締役会決議事項及び報告事項の整理・明確化を行いました。更に、取締役の情報共有に係る仕組みの整備、共通様式の導入による資料改善、取締役会の適切な開催時間の確保等により、議論の充実化に資する取り組みを実施しました。
(2) 2022年度取締役会に係る実効性評価結果
当行取締役会は、その過半数が多様な知識と経験を有する独立社外取締役で構成されております。2022年度は、取締役会において、年度経営計画の策定、内部監査基本方針の制定、コーポレートガバナンス体制の充実、当行株式の売出しや自己株取得等の資本政策等、経営戦略上の重要案件について活発な議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締役会の実効性は総じて確保されていると評価しております。
一方で、取締役会の運営において、引き続き改善を要する課題を認識しております。今後は、項番３に記載の取組みを通じて、更なる実効性の向上に努めてまいります。
本評価結果を踏まえ、戦略的議論をより充実させる観点から、引き続き重要度に応じた議案の選定を実施いたします。また、議事に際しての的確な情報の提示に加え、取締役の専門的な知識習得に係る更なる支援として、研修等や情報共有機会の充実を図ってまいります。こうした施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取り組んでまいります。
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