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コーポレートガバナンスの基本的な考え方

ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

  1. 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
  2. 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。
  3. 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
  4. 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

参考情報

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンス・コードへの対応

ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

政策保有株式の方針

ゆうちょ銀行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

取締役会の実効性評価(2021年度)

評価の方法

当行取締役会は、各取締役の自己評価を含む取締役会全体の実効性評価に関するアンケートを実施しています。アンケートは、取締役会の構成・運営、社外取締役への情報提供・支援体制、独立社外取締役による情報収集、総合評価の観点から行い、その結果をもとに、取締役会において複数回議論の上、2021年度における当行取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。

評価結果の概要

(1) 2020年度実効性評価結果を受けた改善状況
2021年度は、独立社外取締役の一層の知見活用を目的として、独立社外取締役間の情報交換や認識共有を行う独立社外取締役会議を設置しました。更に、取締役会室の設置によりサポートの充実を図る体制を構築すると共に、情報の早期提供、取締役会資料における論点の明確化、議案の重要度に応じた時間配分及び継続的に議論すべき案件のフォローアップ等、議論の充実化に資する取り組みを実施しました。

(2) 2021年度取締役会に係る実効性評価結果
当行取締役会は、その過半数が多様な知識と経験を有する独立社外取締役で構成されております。2021年度は、取締役会において中期経営計画の策定や資本政策、コーポレートガバナンス体制の充実、株主優待制度の導入等、経営戦略上の重要案件についての活発な議論を行いました。また、業務の適正を確保する観点から、業務執行に対する適切な監督を行っており、取締役会の実効性は総じて確保されていると評価しております。
一方、議論をより充実させる観点から、資料における一層の論点の明確化や重要度に応じた議案の選定及び適切な開催時間の確保について、改善の余地があると認識しております。また、取締役会のリスク管理等に関する専門性の一層の向上についても、継続して取り組む必要があると認識しております。

今後に向けた取り組み

項目2に記載の実効性評価結果を踏まえ、引き続き、情報の早期提供及び重要事項や論点の更なる明確化を行うと共に、深度ある議論を十分に行うため、取締役会付議事項の整理及び適切な開催時間の確保等の取り組みを実施します。また、取締役会の諮問機関として外部専門家を含むリスク委員会の設置を検討する等、取締役会の更なる監督機能の向上を図ります。こうした施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取り組んでまいります。

2021年度に取締役会で議論された主な議題

  • 中期経営計画(2021年度~2025年度)の策定
  • リスクアペタイト・ステートメント
  • 2022年度経営計画の策定
  • 2021年度経営計画の推進
  • コンプライアンス体制の強化
  • お客さま本位のサービス向上
  • マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の推進
  • ITガバナンス態勢/サイバーセキュリティ管理態勢強化
  • サステナビリティ基本方針の策定/サステナビリティ経営の推進
  • 「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況
  • コーポレートガバナンス体制の充実
  • 株主優待制度の導入