コーポレートガバナンスの基本的な考え方

ゆうちょ銀行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むすべてのステークホルダーの皆さまとの関係を重視し、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

1. 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
2. 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。
3. 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
4. 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF/106KB）

参考情報

• （参考1）定款（PDF/177KB）
• （参考2）取締役の兼任状況 (「役員一覧」のページを開きます)
• （参考3）取締役会規則（PDF/88KB）
• （参考4）経営理念
• （参考5）中期経営計画（PDF/4,345KB）
• （参考6）内部統制システムの構築に係る基本方針（PDF/136KB）
• （参考7）執行役選解任基準（PDF/32KB）
• （参考8）執行役選任理由（PDF/82KB）
• （参考9）取締役候補者指名基準（PDF/32KB）
• （参考10）取締役候補者指名理由（PDF/121KB）
• （参考11）独立役員指定基準（PDF/46KB）
• （参考12）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（PDF/45KB）
• （参考13）サステナビリティ基本方針（PDF/59KB）

関連情報

独立役員届出書（PDF/111KB）

コーポレートガバナンス体制「役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針」

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF/121KB）

コーポレートガバナンス・コードへの対応

ゆうちょ銀行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

政策保有株式の方針

当行は、政策保有株式に関する方針等について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「政策保有株式」にて、次のとおり規定しております。
なお、当行は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

• 当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとします。
• 政策保有株式である上場株式について、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係の強化等の保有目的の観点から、取締役会において保有の適否を毎年検証するとともに、検証の内容を開示します。
• 政策保有株式の議決権行使について、政策保有先及び当行の中長期的な企業価値向上の観点から、総合的に賛否を判断します。このうち、企業価値等に大きな影響を及ぼすと考えられる議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

取締役会の実効性評価（2025年度）

当行取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会及び各委員会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。2025年度における取締役会等の実効性評価の概要は以下のとおりです。

1. 評価方法

(1)

評価方法の検討

評価方法について、取締役会において第三者評価機関の活用を検討しましたが、現時点では、従前のアンケート及び取締役相互のディスカッションによる自己評価方式が適切と判断しました。その上で、以下の手順に従い評価を実施しています。

時期	手順内容
2025年 7～8月	第三者機関活用について議論（取締役会）
2025年12～翌1月	アンケート項目について意見交換（独立社外取締役会議）
2026年 2月	全取締役に対し、アンケートを実施
3月	全取締役にアンケート結果及び各取締役の課題認識を共有 執行に対して、取締役会に対する意見・要望を確認 取締役の課題認識に対し、改善策を議論（取締役会）
4月	2025年度取締役会の実効性評価を決議（取締役会）

(2)

アンケート項目

アンケートの大項目は以下のとおりです。設問ごとに10段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由記述欄を設けています。

• 取締役会の役割
• 取締役会および各委員会の構成（人数、構成比率、知識・経験の多様性等)
• 取締役会の運営（開催時間、資料等）
• 取締役会の議論の状況（決議事項・報告事項の適切性、経営戦略に係る事項の審議、適切な監督等）
• 社外取締役への事前説明・情報提供等による支援体制
• 取締役会と各委員会の連携
• 総合評価

2. 評価結果の概要

2025年度取締役会は、新・中期経営計画の策定に向け、内外環境分析を行い、当行の強みを活かした価値創造ストーリーを構築し、企業戦略等の大きな方向性を示すことを特に重視しました。

(1)

2025年度取締役会に係る実効性評価結果

分析・評価の結果、取締役会では多様な経験を有する取締役がそれぞれの専門的観点から発言し、戦略的な議論がなされていること、昨年度の評価で確認された課題について一定の成果が確認できたことから、当行取締役会は、2025年度取締役会の実効性は総じて確保されていると評価しております。

(2)

昨年度評価で確認された課題への対応

1. ①戦略的議論の一層の充実
   • 新・中期経営計画の策定に向け、2025年7月以降、毎月審議。内外環境変化を踏まえたフォアキャストおよび当行のパーパス・経営理念からバックキャストする形で「中長期ビジョン」を新たに定め、各種事業戦略や資本政策等について、多角的に議論。
   • 前・中期経営計画の着実な進捗を踏まえ、自己株取得や業績・配当予想の修正等の資本戦略について、臨時取締役会を開催するなど積極的に議論。
2. ②内外環境の変化に伴うガバナンス態勢の一層の向上
   • 銀行代理業務の委託先である郵便局への管理態勢強化について、取締役会への随時報告や日本郵便との意見交換により、適切に監督。
3. ③社外取締役の情報収集に資する環境整備
   • 取締役会付議事項について、事前に資料を共有し、所管部から要点を説明。
   • 経営会議等、執行側の会議資料及び議事録を随時連携。また、経営・業績に係るデータを随時確認できる環境を提供。
   • 不祥事件やシステムトラブル等、経営に影響を及ぼしうる情報について、その発生状況や対応状況等を含め、適時に提供。
   • 当行への理解を更に深めるため、研修・勉強会の開催や各組織への視察を充実。

(3)

改善に向けた課題

• 当行の目指す姿やガバナンスの在り方について、より長期的な観点から継続審議が必要。
• 新・中期経営計画の遂行や適切なリスクテイク等、執行の後押しのためには、課題認識の共有が重要であり、取締役と執行側の意見交換の充実が必要。

3. 今後に向けた取組み

当行取締役会は、本評価結果を踏まえ、実効性を更に高めるため、次に示す事項に取り組んでいくことを確認しました。

1. ①長期的な観点から、当行の将来像や経営戦略に関する議論を継続。
2. ②適切なリスクテイクの後押しとなるよう、経営課題に関する執行側との意見交換を充実。
   　また、新・中期経営計画の進捗確認は、KPIに加えて実質的な状況を把握し、適切に監督。
3. ③取締役会と各委員会との連携強化によるガバナンス態勢の一層の向上。

当行取締役会は、これらの施策により、取締役会における議論の一層の活性化と更なる監督機能の充実に取り組み、当行の持続的な企業価値向上を目指してまいります。

関連情報

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