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地域経済の活性化

基本的な考え方

地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。

地域への資金循環

お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、地域活性化ファンドへの参加を推進しています。2022年度は、連結子会社 「JPインベストメント」が設立した「JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド」をはじめ、新たに6件の地域活性化ファンドへ参加しました。今後も、積極的に地域への資金循環を行っていきます。

地域への資金循環方針

地域活性化ファンドの概要(2024年3月末時点)

ファンド名称 参加年月

1九州広域復興支援ファンド

2016年7月

2KFG地域企業応援ファンド

2016年11月

3北海道成長企業応援ファンド

2016年11月

4中部・北陸地域活性化ファンド

2017年4月

5しがぎん本業支援ファンド

2017年4月

6とうほう事業承継ファンド

2017年8月

7九州せとうちポテンシャルバリューファンド

2017年10月

8みやこ京大イノベーションファンド

2017年11月

9MBC Shisaku1号ファンド

2017年12月

10みちのく地域活性化ファンド

2018年3月

11ふくい未来企業支援ファンド

2018年3月

12えひめ地域活性化ファンド

2018年3月

13ヘルスケア・ニューフロンティアファンド

2018年8月

14とうきょう中小企業支援2号ファンド

2018年8月

15サクセッション1号ファンド

2018年10月

16TOKYO リレーションシップ1号ファンド

2018年12月

17京大ベンチャーNVCC2号ファンド

2019年3月

18あおぎん地域貢献ファンド

2019年3月

19観光遺産産業化ファンド

2019年6月

20地域次世代産業推進ファンド

2019年7月

18地域企業バリューアップ支援1号ファンド

2019年7月

19成長応援ファンド

2019年7月

20アント・ブリッジ5号Aファンド

2019年9月

24きらぼしキャピタル・マーキュリア
インベストメントファンド

2019年10月

25秋田市中小企業振興ファンド

2019年11月

26東和地域活性化ファンド

2019年11月
ファンド名称 参加年月

27ふるさと連携応援ファンド

2020年1月

28令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害
東日本広域復興支援ファンド

2020年1月

29関西イノベーションネットワークファンド

2020年4月

30近畿中部広域復興支援ファンド

2020年7月

31みやこ京大イノベーション2号ファンド

2020年10月

32ドーガン・リージョナルバリューファンド

2020年12月

33ひょうご神戸スタートアップファンド

2021年4月

34ナイン・ステーツ・5ファンド

2021年4月

35大分VCサクセスファンド6号

2021年9月

36BCM-Vファンド

2021年9月

37日本協創2号ファンド

2021年11月

38QB第二号ファンド

2021年12月

39しがぎん本業支援ファンド2号

2022年3月

40JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド

2022年4月

41ジャパン・サーチファンド・プラットフォームファンド

2022年7月

42サクセッション2号ファンド

2022年12月

43地域企業バリューアップ支援2号ファンド

2022年12月

44NextGファンド

2023年3月

45ジェイ・ウィンド・エイトファンド

2023年3月

46WMグロース5ファンド

2023年6月

47みやこ京大イノベーション3号ファンド

2023年8月

48関西イノベーションネットワーク2号ファンド

2023年9月

49BCM-Ⅵファンド

2024年2月

50とうきょう・かながわ中小企業支援3号ファンド

2024年2月

51NCB九州活性化3号ファンド

2024年3月

主な地域ファイナンスの概要(2024年3月末時点)

ファイナンス案件名 スキーム 取組期間

1鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業

PFI 2020年7月

2栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業

PFI 2020年8月

3名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備運営事業

PFI 2022年4月

地域の金融プラットフォーム

地域金融機関さまと連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょ銀行のATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズにも応えていきます。

ATMネットワークの活用

全国一のATM設置数というネットワーク基盤を活かして、全国の地域金融機関と連携し、ゆうちょ銀行のATMのプラットフォーム化※1を推進します。

※1:
地域金融機関のキャッシュカードをゆうちょ銀行のATMで利用した場合の顧客手数料を無料とする提携。無料となる条件は各金融機関にて設定。
当行ATMネットワークの活用イメージ

事務の共同化

11か所の貯金事務センターの余剰能力を活用し、これまで金融機関ごとに行っていた事務の共同化を推進します。

事務の共同化イメージ

各地域ごとの人財採用・育成

ゆうちょ銀行は、中期経営計画の基本方針として「リテールビジネスの変革」や「Σ(シグマ)ビジネスの本格始動」を掲げ、 全国にある店舗ネットワークを活かしながら、デジタルサービスのご案内や資金ニーズの発掘など、地域に根ざした事業を実施しています。
これらの事業を支え、社会と地域の発展に貢献するための人財の確保・育成は重要な経営課題と認識しており、当行では「エリア基幹職」という採用区分を設け、地域(エリア)ごとの採用を実施し、各種研修など自律的社員として成長する機会を提供しています。
ゆうちょ銀行は、今後も地域ごとの人財採用・育成を実施し、地域経済の活性化にも寄与していきます。

採用情報

ESGデータ集

「成長を促す」(3つの柱⑴)