地域経済の活性化
English »基本的な考え方
地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。
地域PE投資の深化
地域と当行グループ双方のサステナブルな発展に向け、子会社であるゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を中核とした資本性資金の供給等を通じて、地域への資金循環に取り組みます。
着実に投資実績と成功事例を積み上げ、信頼性とプレゼンスを向上させ、将来的には、地域拠点を有する国内有数のPE投資家を目指します。
地域の金融プラットフォーム
地域金融機関さまと連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょ銀行のATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズにも応えていきます。
ATMネットワークの活用
全国一のATM設置数というネットワーク基盤を活かして、全国の地域金融機関と連携し、ゆうちょ銀行のATMのプラットフォーム化※1を推進します。
- ※1：
- 地域金融機関のキャッシュカードをゆうちょ銀行のATMで利用した場合の顧客手数料を無料とする提携。無料となる条件は各金融機関にて設定。
事務の共同化
11か所の貯金事務センターの余剰能力を活用し、これまで金融機関ごとに行っていた事務の共同化を推進します。
各地域ごとの人材採用・育成
ゆうちょ銀行は、中期経営計画で掲げた4つの事業戦略を実現するため、全国にある店舗ネットワークを活かしながら、全世代に伴走する金融コンサルティングなど、地域に根ざした事業を実施しています。
そのため、事業を支え、社会と地域の発展に貢献するための人材の確保・育成は重要な経営課題と認識しており、各地域（エリア）ごとの採用を強化するとともに、各地域で活躍する社員に対し会社が目指す方向性を共有し理解を深め、社員が自らの役割を認識し行動するための研修などを実施しています。あわせて、自律的社員として成長する機会を提供しています。
ゆうちょ銀行は、今後も地域ごとの人材採用・育成を実施し、地域経済の活性化に寄与していきます。
関連情報
「みんなでとどける」プロジェクト
ゆうちょ銀行は、地方創生に貢献する取り組みとして、「みんなでとどける」プロジェクトを推進しています。
本プロジェクトでは、野村アセットマネジメントが運用し、郵便局およびゆうちょ銀行が販売する「野村世界6資産分散投信」ファンドから得られる収益の一部を、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、東京都を除く46道府県において「まち・ひと・しごと創生」に取り組む地方公共団体へ寄付しています。