地域経済の活性化

基本的な考え方

地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。

お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環するため、地域活性化ファンドへの参加を新たに7件（累計39件）行いました。また、連結子会社のJPインベストメント株式会社を通じて、地域活性化やSDGsへの貢献を目的とした新たなファンドの設立に向けて準備を進めました。

さらに、再生可能エネルギーファンドの設立や事業運営を行う「Zエナジー株式会社」および同社が設立した「カーボンニュートラルファンド1号」に出資を行いました。

今後も「地域活性化ファンド」や「投資・事業経営会社」への出資を引き続き推進するとともに、2022年4月に連結子会社のJPインベストメント株式会社が設立した「JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド」に出資するなど、地域経済の発展に貢献していきます。

地域金融機関さまと連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょ銀行のATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズにも応えていきます。

全国一のATM設置数というネットワーク基盤を活かして、全国の地域金融機関と連携し、ゆうちょ銀行のATMのプラットフォーム化^※1を推進します。

11か所の貯金事務センターの余剰能力を活用し、これまで金融機関ごとに行っていた事務の共同化を推進します。

「地域経済の発展に貢献する」というミッションの実現に向けた取り組みを強化し、ESG経営を推進する観点から、2021年4月に「地域リレーション部門」を新設しました。

地域経済の活性化に資するため、地域のお客さまからお預かりした資金を地方債や地方公共団体貸付での運用を通じて還元しています。