地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。
お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、地域活性化ファンドへの参加を推進しています。2022年度は、連結子会社 「JPインベストメント」が設立した「JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド」をはじめ、新たに6件の地域活性化ファンドへ参加しました。今後も、積極的に地域への資金循環を行っていきます。
ファンド名称 | 参加年月 |
---|---|
1九州広域復興支援ファンド |
2016年7月 |
2KFG地域企業応援ファンド |
2016年11月 |
3北海道成長企業応援ファンド |
2016年11月 |
4中部・北陸地域活性化ファンド |
2017年4月 |
5しがぎん本業支援ファンド |
2017年4月 |
6とうほう事業承継ファンド |
2017年8月 |
7九州せとうちポテンシャルバリューファンド |
2017年10月 |
8みやこ京大イノベーションファンド |
2017年11月 |
9MBC Shisaku1号ファンド |
2017年12月 |
10みちのく地域活性化ファンド |
2018年3月 |
11ふくい未来企業支援ファンド |
2018年3月 |
12えひめ地域活性化ファンド |
2018年3月 |
13ヘルスケア・ニューフロンティアファンド |
2018年8月 |
14とうきょう中小企業支援2号ファンド |
2018年8月 |
15サクセッション1号ファンド |
2018年10月 |
16TOKYO リレーションシップ1号ファンド |
2018年12月 |
17京大ベンチャーNVCC2号ファンド |
2019年3月 |
18あおぎん地域貢献ファンド |
2019年3月 |
19観光遺産産業化ファンド |
2019年6月 |
20地域次世代産業推進ファンド |
2019年7月 |
18地域企業バリューアップ支援1号ファンド |
2019年7月 |
19成長応援ファンド |
2019年7月 |
20アント・ブリッジ5号Aファンド |
2019年9月 |
24きらぼしキャピタル・マーキュリア |
2019年10月 |
25秋田市中小企業振興ファンド |
2019年11月 |
26東和地域活性化ファンド |
2019年11月 |
ファンド名称 | 参加年月 |
---|---|
27ふるさと連携応援ファンド |
2020年1月 |
28令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害 |
2020年1月 |
29関西イノベーションネットワークファンド |
2020年4月 |
30近畿中部広域復興支援ファンド |
2020年7月 |
31みやこ京大イノベーション2号ファンド |
2020年10月 |
32ドーガン・リージョナルバリューファンド |
2020年12月 |
33ひょうご神戸スタートアップファンド |
2021年4月 |
34ナイン・ステーツ・5ファンド |
2021年4月 |
35大分VCサクセスファンド6号 |
2021年9月 |
36BCM-Vファンド |
2021年9月 |
37日本協創2号ファンド |
2021年11月 |
38QB第二号ファンド |
2021年12月 |
39しがぎん本業支援ファンド2号 |
2022年3月 |
40JPインベストメント地域・インパクト1号ファンド |
2022年4月 |
41ジャパン・サーチファンド・プラットフォームファンド |
2022年7月 |
42サクセッション2号ファンド |
2022年12月 |
43地域企業バリューアップ支援2号ファンド |
2022年12月 |
44NextGファンド |
2023年3月 |
45ジェイ・ウィンド・エイトファンド |
2023年3月 |
46WMグロース5ファンド |
2023年6月 |
47みやこ京大イノベーション3号ファンド |
2023年8月 |
48関西イノベーションネットワーク2号ファンド |
2023年9月 |
49BCM-Ⅵファンド |
2024年2月 |
50とうきょう・かながわ中小企業支援3号ファンド |
2024年2月 |
51NCB九州活性化3号ファンド |
2024年3月 |
ファイナンス案件名 | スキーム | 取組期間 |
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1鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業 |
PFI | 2020年7月 |
2栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業 |
PFI | 2020年8月 |
3名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備運営事業 |
PFI | 2022年4月 |
地域金融機関さまと連携し、「地域の金融プラットフォーム」の中核として、ゆうちょ銀行のATMネットワークの活用や事務の共同化など各地域の実情に応じた金融ニーズにも応えていきます。
全国一のATM設置数というネットワーク基盤を活かして、全国の地域金融機関と連携し、ゆうちょ銀行のATMのプラットフォーム化※1を推進します。
11か所の貯金事務センターの余剰能力を活用し、これまで金融機関ごとに行っていた事務の共同化を推進します。
ゆうちょ銀行は、中期経営計画の基本方針として「リテールビジネスの変革」や「Σ(シグマ)ビジネスの本格始動」を掲げ、
全国にある店舗ネットワークを活かしながら、デジタルサービスのご案内や資金ニーズの発掘など、地域に根ざした事業を実施しています。
これらの事業を支え、社会と地域の発展に貢献するための人財の確保・育成は重要な経営課題と認識しており、当行では「エリア基幹職」という採用区分を設け、地域(エリア)ごとの採用を実施し、各種研修など自律的社員として成長する機会を提供しています。
ゆうちょ銀行は、今後も地域ごとの人財採用・育成を実施し、地域経済の活性化にも寄与していきます。
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