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人権尊重

人権尊重の取組み

ゆうちょ銀行は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行社員 やお客さま、取引先企業など全ての人々の人権を尊重しています。

また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて人権尊重の取組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するため、「ゆうちょ銀行人権方針」を定め、各種取組みを強化しています。

日本郵政グループの取組 人権尊重・労働‐日本郵政 (japanpost.jp)

ゆうちょ銀行人権方針

人権啓発推進態勢

人事部担当執行役を委員長、エリア本部長、貯金事務センター所長等を構成員とする人権啓発推進委員会のもと、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
ハラスメントや差別等の社員に関する人権課題への対応にとどまらず、投融資先やサプライヤーなどによる人権侵害に関係することや、加担の回避が期待されていることなどを踏まえ、人権課題の見直しを行っています。
今後、ステークホルダーエンゲージメントとのコミュニケーションなども実施しながら、各種方針や人権デューデリジェンス実施体制を継続的に高度化していきます。

当行の主な人権課題

ステークホルダー 主な人権課題 ステークホルダー 主な人権課題
社員
  • 差別やハラスメントの防止
  • 労働環境の整備
  • 結社の自由・団体交渉権の尊重
投融資先や
サプライヤー
  • 児童労働・強制労働の防止
お客さま
  • お客さまのプライバシー尊重
  • 金融サービスを安心して
    ご利用いただける環境の整備
その他
  • マネー・ローンダリング等の防止

人権課題に対する取組み

社員への取組み
未然防止に向けた取組み 安心して相談できる態勢の整備 研修(頻度/対象)
  • トップメッセージの発出
  • 各種研修・啓発の実施
    • 経営幹部向け研修、階層別研修 など
    • 情報紙(隔月)による啓発
  • 人権標語の募集、選考、推賞および全国銀行協会などの外部団体への応募
  • ハラスメント相談員の配置
    (各事業所に男女各1名)
  • 事業所以外の第三者への相談体制の構築
    (店舗を訪れるサポートスタッフ)
  • ワンストップ相談・通報プラットフォームの設置
    (日本郵政グループ)
  • ハラスメント社外相談窓口の設置
  • ハラスメント相談員研修の実施
  • 新入社員研修
    (年1回/新入社員)
  • 役員・幹部向け研修
    役職別研修や職務別研修
    (年1回/一部の対象者)
  • 人権啓発eラーニング研修
    (年1回/全社員)
  • 情報誌「じんけんつうしん」
    (隔月年6回/全社員)
全国銀行協会「人権啓発標語(第36回募集)」
入選者の表彰式(Web)の様子
ハラスメント相談員研修資料

各種研修などの実施

職場におけるハラスメントの未然防止や、障がいのある方、外国人、高齢者、性の多様性、同和問題(部落差別)などのさまざまな人権問題について、役員及び全社員を対象に人権啓発研修を実施しているほか、定期的に発行する情報紙や階層別の研修などによる啓発を行っています。
また、人権啓発標語の募集、表彰を年1回行っています。全国銀行協会などの外部団体にも応募を実施しています。

ハラスメント相談窓口

各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内窓口として、各組織にハラスメント相談員を原則男女1名ずつ配置するとともに、社外にも窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。
ハラスメント相談窓口に寄せられた相談は、相談者の意向に応じ、社内・社外の専門機関に連携の上、調査等を行い、是正措置を講じるほか、相談者の救済にも努めています。

  • 各種相談窓口の一覧を各事業所に掲出しているほか、社内ポータルサイトには外部相談窓口を含めた各種相談窓口に一元的にアクセスすることができるプラットフォームを構築しています。
  • 相談員や相談窓口に相談するにあたって、匿名相談が可能であることを周知しており、相談の秘密保持と社内での情報共有範囲の最小化に努めています。
  • 相談員のスキル向上のため社内外の実例を踏まえた研修等を実施しています。
  • お客さま等への
    取組み

    マネー・ローンダリング等の対策、高齢者や障がいがある方の利便性向上(筆談用具の配置やバリアフリー化、ユニバーサルサービスデザイン化等)を実施しています。

  • 投融資先への
    取組み

    機関投資家として責任ある投融資を行うため、2022年7月にESG投融資方針を改正し、気候変動や人権に適切に取り組む旨を明記しました。ESG投融資方針では、児童労働・強制労働を行っている事業や、非人道的な兵器と言われる「クラスター弾」を製造する企業への投融資を禁止するなど、人権に配慮した投融資活動を行うことを定めています。
    また、エンゲージメント(建設的な対話)実施時においても、投融資先企業による人権デューデリジェンスの実施状況などを確認しています。

  • サプライヤーへの
    取組み

    国連グローバル・コンパクト※の10原則の実現に向けて、お取引先さまに対しても環境・社会問題等への配慮をお願いしています。「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を制定・公表し、すべてのお取引先さまに対して同ガイドラインの遵守を要請し ています。

    ※ 当行は、国連グローバル・コンパクトに署名し、それに定める4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を支持し、CSR調達 活動に取り組んでいます。