ゆうちょ銀行は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行社員 やお客さま、取引先企業など全ての人々の人権を尊重しています。
また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて人権尊重の取組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するため、「ゆうちょ銀行人権方針」を定め、各種取組みを強化しています。
関連情報
日本郵政グループの取組 人権尊重・労働‐日本郵政 (japanpost.jp)
人事部担当執行役を委員長、エリア本部長、貯金事務センター所長等を構成員とする人権啓発推進委員会のもと、全社的に人権啓発に取り組んでいます。
ハラスメントや差別等の社員に関する人権課題への対応にとどまらず、投融資先やサプライヤーなどによる人権侵害に関係することや、加担の回避が期待されていることなどを踏まえ、人権課題の見直しを行っています。
今後、ステークホルダーエンゲージメントとのコミュニケーションなども実施しながら、各種方針や人権デューデリジェンス実施体制を継続的に高度化していきます。
ステークホルダー | 主な人権課題 | ステークホルダー | 主な人権課題 |
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社員 |
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投融資先や サプライヤー |
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お客さま |
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その他 |
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未然防止に向けた取組み | 安心して相談できる態勢の整備 | 研修(頻度/対象) |
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職場におけるハラスメントの未然防止や、障がいのある方、外国人、高齢者、性の多様性、同和問題(部落差別)などのさまざまな人権問題について、役員及び全社員を対象に人権啓発研修を実施しているほか、定期的に発行する情報紙や階層別の研修などによる啓発を行っています。
また、人権啓発標語の募集、表彰を年1回行っています。全国銀行協会などの外部団体にも応募を実施しています。
各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内窓口として、各組織にハラスメント相談員を原則男女1名ずつ配置するとともに、社外にも窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。
ハラスメント相談窓口に寄せられた相談は、相談者の意向に応じ、社内・社外の専門機関に連携の上、調査等を行い、是正措置を講じるほか、相談者の救済にも努めています。
マネー・ローンダリング等の対策、高齢者や障がいがある方の利便性向上(筆談用具の配置やバリアフリー化、ユニバーサルサービスデザイン化等)を実施しています。
機関投資家として責任ある投融資を行うため、2022年7月にESG投融資方針を改正し、気候変動や人権に適切に取り組む旨を明記しました。ESG投融資方針では、児童労働・強制労働を行っている事業や、非人道的な兵器と言われる「クラスター弾」を製造する企業への投融資を禁止するなど、人権に配慮した投融資活動を行うことを定めています。
また、エンゲージメント(建設的な対話)実施時においても、投融資先企業による人権デューデリジェンスの実施状況などを確認しています。
国連グローバル・コンパクト※の10原則の実現に向けて、お取引先さまに対しても環境・社会問題等への配慮をお願いしています。「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を制定・公表し、すべてのお取引先さまに対して同ガイドラインの遵守を要請し ています。
※ 当行は、国連グローバル・コンパクトに署名し、それに定める4分野(人権・労働・環境・腐敗防止)10原則を支持し、CSR調達 活動に取り組んでいます。