人権尊重

人権尊重の取組み
人権啓発推進体制
人権デュー・デリジェンスの実施
ハラスメント窓口等、救済への対応
ステークホルダー・エンゲージメント

人権尊重の取組み

ゆうちょ銀行は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行社員やお客さま、取引先企業など全ての人々の人権を尊重しています。
また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて人権尊重の取組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するため、「ゆうちょ銀行人権方針」を定め、すべての役員・社員に周知するとともに、各種取り組みを実施しています。詳細については、人権レポート（2024年発行）をご覧ください。

ゆうちょ銀行人権方針

人権レポート

人権レポートはこちらをご覧ください。

人権レポート（PDF／2,719KB）

人権啓発推進体制

人事部担当執行役を委員長、エリア本部長、貯金事務センター所長等を構成員とする人権啓発推進委員会のもと、全社的に人権啓発に取り組んでいます。

人権デュー・デリジェンスの実施

人権デュー・デリジェンスとは、①人権課題の特定・評価、②人権課題の防止・軽減、③実効性評価（モニタリング）、④情報開示を人権方針の策定・改定、ステークホルダー・エンゲージメント、救済への対応をしながら高度化していく一連のプロセスです。
2024年4月には、当行の人権への取組をまとめた人権レポートを発行しました。今後も定期的に人権デューデリジェンスの取組状況を確認し、各種会議等に報告する等、人権取組の充実・高度化に努めます。

人権課題の特定・評価（リスクマッピング）

当行では、国際的なガイドラインや金融機関に求められる役割などを基に、事業全般において取り組むべき人権課題を特定しています。特定した人権課題については、深刻度および発生可能性の２軸で評価（マッピング）しており、年に１回、人権デューデリジェンスの実施状況を評価するなかで、マッピングに追加すべき人権課題の発生有無など、見直しを実施しています。
特に、特定・評価にあたっては、ILOの中核的労働基準（結社の自由および団体交渉権の実効的な承認、（人身取引を含む）あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、（同一労働同一賃金を含む）雇用および職業についての差別の撤廃、安全かつ健康的な作業環境）を考慮するとともに、人権リスクにさらされている先として、社員、お客さま、サプライヤー、投融資先（これらには、非正規社員、社会的弱者（女性、子供、先住民、移民労働者など）や地域社会などを含む）を留意しながら実施しています。

人権課題の防止・軽減

人権課題の防止・軽減に向けて、様々な取り組みを実施しており、社員に対しては各種研修・啓発等を実施しています。

（参考）社員に対する主な取り組み

未然防止に向けた取組み	安心して相談できる態勢の整備	研修（頻度/対象）
トップメッセージの発出各種研修・啓発の実施経営幹部向け研修、階層別研修など情報紙（隔月）による啓発人権標語の募集、選考、推賞および全国銀行協会などの外部団体への応募	ハラスメント相談員の配置（各事業所に男女各1名）事業所以外の第三者への相談体制の構築（店舗を訪れるサポートスタッフ）ワンストップ相談・通報プラットフォームの設置（日本郵政グループ）ハラスメント社外相談窓口の設置ハラスメント相談員研修の実施	新入社員研修（年1回/新入社員）役員・幹部向け研修役職別研修や職務別研修（年1回/一部の対象者）人権啓発eラーニング研修（年1回/全社員）情報紙「じんけんつうしん」（隔月年6回/全社員）

※：: 本社のほか、全国にある営業店（233か所）、エリア本部（13か所）、貯金事務センター等の各センター（17か所）の各事業所で防止軽減策を実施しています。

その他、ステークホルダーごとの取り組みについては、人権レポートをご覧ください。

人権レポート（PDF／2,719KB）

各種研修の実施

人権啓発推進体制のもと、職場におけるハラスメントの未然防止や、障がいのある方、外国人、高齢者、性の多様性、同和問題（部落差別）などのさまざまな人権問題について、役員及び非正規社員を含む全社員を対象に人権啓発研修等を実施しているほか、定期的に発行する情報紙や階層別の研修などによる啓発を行っています。
また、人権啓発標語の募集、表彰を年1回行っています。全国銀行協会などの外部団体にも応募を実施しています。

ハラスメント窓口等、救済への対応

各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内窓口として、各組織にハラスメント相談員を原則男女1名ずつ配置するとともに、社外にも窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。
ハラスメント相談窓口に寄せられた相談は、相談者の意向に応じ、社内・社外の専門機関に連携の上、調査等を行い、是正措置を講じる等、相談者の救済に努めています。

各種相談窓口の一覧を各事業所に掲出しているほか、社内ポータルサイトには外部相談窓口を含めた各種相談窓口に一元的にアクセスすることができるプラットフォームを構築しています。
相談員や相談窓口に相談するにあたって、匿名相談が可能であることを周知しており、相談の秘密保持と社内での情報共有範囲の最小化に努めています。
相談員のスキル向上のため社内外の実例を踏まえた研修等を実施しています。

お客さまの声に基づく改善事例

当行が特定した人権課題に関連する、お客さまの声に基づく改善事例は以下のとおりです。

いただいた苦情・ご意見・ご要望	対応
電話リレーサービスを介して電話を利用して問い合わせがしたい。	電話で取り扱い可能なお手続きおよび照会等全般に対し、電話リレーサービスがご利用いただけるように対応。
聴覚障がいがあるので、自動音声認証以外でもアプリに登録できるようにしてほしい。	従来から導入している自動音声認証のほか、口座に携帯電話番号を登録されているお客さまを対象として、SMS認証^※を追加しました。
窓口で総合口座を開設したいが、外国人なので申込書類を日本語で記入するのが難しい。	ご自宅等のパソコンで、総合口座開設に必要な申込書類を作成できる、多言語対応のシステムをWebサイトに導入しました。

※：: 各種アプリ等の登録時に、口座にご登録の電話番号あてにSMS（ショートメッセージサービス）でご本人様確認コード（ワンタイムパスワード）を通知し、そのコードを入力することでご本人であることを確認する認証方法

そのほかの救済窓口（内部通報窓口や、お客さまからのご意見（苦情、ご意見、ご要望）に基づく改善は、関連情報をご覧ください。

ステークホルダー・エンゲージメント

当行の取り組みを客観的に確認するため、ステークホルダーの皆さまとの対話を行っています。今後も様々なステークホルダーとの対話を通じて、人権デューデリジェンスの高度化を図っていきます。