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コンプライアンス態勢

基本的な考え方

ゆうちょ銀行は、「すべての役員・社員が法令・諸規則のみならず、社内諸規程、社会規範、企業倫理までも遵守すること」をコンプライアンスと考えています。そして、お客さまから最も信頼される金融機関を目指し、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置づけ、その徹底に取り組んでいます。
ゆうちょ銀行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託していますが、2021年4月および6月に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案を含め、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめています。いずれの事案についても、被害にあわれたお客さまに対する補償を行うとともに、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、改めて、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでいます。

コンプライアンス態勢

ゆうちょ銀行では、関係する役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議および推進状況の報告を毎月1回行い、内部統制会議、取締役会、監査委員会に報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとに、コンプライアンス推進に関する企画立案、推進管理などを行う「コンプライアンス統括部」を設けています。
さらに、営業等の部署に「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施状況の把握を行うとともに、各部署に「コンプライアンス責任者」を配置し、所属部署におけるコンプライアンスの推進・指導を実施しています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制図

内部通報窓口

社員がコンプライアンス上の問題等の発生やそのおそれのある行為を発見した場合において、直接通報(匿名通報可)することができる「内部通報窓口」を社内外に設置し、コンプライアンス上の問題等の発生およびその拡大の未然防止ならびに早期解決に努めています。
通報者保護の観点から、通報者に対する不利益な取り扱いが行われないよう徹底しており、内部通報を行ったことを理由として通報者に不利益を与えた者に対しては、社内規程等に基づき処分することとしています。
また、2021年4月には、社内規程を改正し、「内部通報窓口」で受け付けた通報情報の共有範囲をより明確にし、通報者の同意がある場合を除き共有範囲を超えて情報提供することはない旨を明示するとともに、2021年9月には、新たな仕組み(「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、「外部専門チーム」)を導入し、堅牢なセキュリティ環境のもとで通報内容の秘匿性を確保するなど、より安心して通報できるよう改善しています。
なお、社内外の通報窓口にて、2019年度には212件、2020年度には194件の通報を受付けています。

コンプライアンス推進の取り組み

ゆうちょ銀行では、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として、毎年「コンプライアンス・プログラム」を定めています。これに基づいて重要事項に取り組み、定期的に実施状況の確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めています。また、社員に対して研修を実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。
さらに、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢や重要取り組み事項のほか、利益相反取引の管理、公務員等にかかる贈収賄やマネー・ローンダリングなど腐敗防止、その他の遵守すべき法令等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を定めています。すべての役員・社員に対するコンプライアンス研修での活用などを通じ、内容の周知徹底を図っています。また、コンプライアンス・マニュアルから最低限知っておくべき事項をまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」をすべての役員・社員に配付し、さらなるコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
このように、ゆうちょ銀行ではコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

主な取り組み内容

  • 不正行為の防止
  • マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
  • 反社会的勢力への対応
  • お客さま本位の業務運営・お客さま保護
  • 働きやすい職場環境の整備

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

ゆうちょ銀行では、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に則して、基本的な方針を定め、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネロン等」といいます)対策について、経営上の最重要課題であるとの認識のもと、経営主導により態勢整備を進めています。
具体的には、ゆうちょ銀行が行うさまざまな業務がマネロン等に悪用されることを防止する観点から、事業の特性、代理店の状況および法令等を踏まえてリスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った適切な対応を講じています。
また、外部の専門的知見も活用しながら、経営陣が主導的にマネロン等対策に取り組むとともに、マネロン等対策に係る統括責任者をコンプライアンス部門担当執行役とするなど、マネロン等対策にかかわる役員および社員の役割・責任を明確にしてマネロン等の防止に取り組んでいます。

反社会的勢力に対する基本方針

ゆうちょ銀行では、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切かかわらず、平素から警察などの外部専門機関と連携をとりながら、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、取り組んでいます。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

(1)社内規則の整備状況
当行は、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めています。

(2)対応統括部署および不当要求防止責任者
当行は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する企画・管理等を行っています。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしています。

(3)外部の専門機関との連携
当行は、営業所等が、暴力追放運動推進センターへの加入を通じ平素から警察等と連携を図るとともに、緊急時には警察への通報、弁護士への相談を必要に応じ行うなど、外部の専門機関と連携のうえ、反社会的勢力対応を行っています。

(4)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当行は、反社会的勢力対応の統括部署が、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を構築しています。

(5)対応マニュアルの整備状況
当行は、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係るマニュアルを定め、組織的かつ統一的な対応が図られるよう取り組みを行っています。

(6)研修活動状況
当行は、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等で徹底しています。

利益相反管理への対応

日本郵政グループでは、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」を公表し、この方針に基づいて、グループ全体で利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引を管理しています。
ゆうちょ銀行も、この方針に基づき、利益相反管理統括部署(コンプライアンス統括部)を設置するなど、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備しています。

贈収賄防止の取り組み

ゆうちょ銀行では、贈収賄、不正な利益供与・享受を防止するため、取引先等または公務員等との間で接待・贈答の授受を行う際のルールを整備し、研修等によりルールの浸透に努めています。
具体的には、接待・贈答を行うまたは受ける場合は、事前に所属長の承認を受けることとして未然防止に努めているほか、公務員、会計監査人に対し賄賂を供与またはその申込もしくは約束をすることは法令で禁止されていること、役員・社員は不適切な利益供与を受けてはならないことなどを、コンプライアンス・ハンドブックで役員・社員に周知しています。

役員・社員のコンプライアンス意識向上への取り組み

ゆうちょ銀行では、役員・社員のコンプライアンス意識向上を目的とし、幅広い知見をお持ちの専門家による講演、社内ルールなどを浸透させるための情報紙、身近な事例を分かりやすく示したDVD、コンプライアンスに関する知識の定着を図るためのeラーニングなど、さまざまな方法でコンプライアンス研修を実施しています。
引き続きお客さまから最も信頼される金融機関を目指し、環境の変化などを踏まえて、各種研修の実施により、コンプライアンス意識のさらなる向上に取り組んでいきます。

研修項目例

1.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止

2.インサイダー取引等未然防止

3. 個人情報保護・情報セキュリティ

4.ハラスメント防止

研修イメージ
研修の様子