コーポレートガバナンス体制

体制の全体像

ゆうちょ銀行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しています。取締役会並びに法定および任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。

監督機能

業務執行機能

ゆうちょ銀行のコーポレート・ガバナンスの特徴（2025年7月1日現在）

取締役会

スキルマトリックス

取締役会は多様な知識・経験・能力等を持つ取締役を構成メンバーとしております。

取締役候補者指名理由

独立役員指定基準

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

1. 過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
2. 過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
3. 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
4. 当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者）
6. 当社の主要株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者等）
7. 次に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
   （１）前記１から６までに掲げる者
   （２）日本郵政グループ（当社を除く）の業務執行者
   （３）当社の親会社の業務執行者でない取締役
8. 当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者　等
9. 当社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者）

別記

1. 本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

   日本郵政グループ	当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
   業務執行者	会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
   業務執行者等	業務執行者又は過去に業務執行者であった者
   当社を主要な取引先とする者	過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
   当社の主要な取引先である者	過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
   多額の金銭	個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
   主要株主	金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
   多額の寄付	過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2. 独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
   （１）取引
   • ① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
   • ② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満
   （２）寄付
   

   当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

社外取締役のサポート体制

当行は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に社外取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、次の対応を行っています。
また、取締役会を効果的かつ効率的に実施するための運営支援ならびに社外取締役との連絡・調整等のため、取締役会室を設置し、適切な人員を配置しています。

社外取締役への情報提供

1. 研修・勉強会の実施

社外取締役を含む経営幹部に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、当行の事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得することを目的とし、研修等を実施しています。
さらに、独立社外取締役に対しては、独立社外取締役会議などの機会を活用し、当行の業務に関する勉強会を実施し、より効果的に当行の経営を監督できるよう支援しています。

主な研修等のテーマ

上記の研修等のほか、新任社外取締役に対して、主な業務（経営計画、市場運用、リスク管理、コンプライアンス等）についての個別説明機会を設けるなど、取締役へのサポート充実に努めています。
また、外部専門家を委員として招聘しているリスク委員会には、委員以外の取締役も陪席可能としており、監査委員に加えて他の取締役も陪席しております。

2. 事業所等の視察

当行業務についての理解を深め、より具体的かつ実践的な視点を持つことを目的とし、当行の施設等に対する視察を行っています。
2024年度は、複数のエリアを訪問し、直営店・郵便局の窓口業務のほか、事務処理を行う貯金事務センターにおける業務の自動化・電子化推進の様子や、郵便局への営業・事務支援を行うパートナーセンターにおける生成AIの活用の様子等を視察しました。
さらに、実際の業務運営や課題などについて、現場社員との意見交換を行いました。

サクセッションプラン

当行では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、代表執行役社長等の後継者計画について、指名委員会で審議しています。
指名委員会では、当行が目指す姿を踏まえ、価値観・資質および能力の観点から、あるべき社長・CEO像を明確にし、客観的な評価基準を定めたうえで、外部機関による個人評価や多面評価も参考にしつつ、議論を重ねてきています。
また、あるべき社長・CEO像の評価基準等に照らして、後継者計画につながるよう人財育成に取り組んでいます。

執行役の選解任・取締役候補者の指名

執行役の選解任および取締役候補者の指名を行うにあたっての方針・手続きについては、「執行役選解任基準」および「取締役候補者指名基準」を定めています。

役員報酬

役員の報酬等の額またはその算出方法に係る決定に関する方針

当行の取締役および執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しています。

1. 報酬体系

1.取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

2.当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

3.当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬（業績非連動型及び業績連動型）を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

2. 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ及び各委員会における役割並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。

3. 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬（業績非連動型及び業績連動型）を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。
賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基準額に個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出される金銭を毎年付与する。
株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた定額のポイントを毎年付与するとともに、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。

※1：

通帳アプリ登録口座数、NISA口座数に基づき評価。

※2：

リスク性資産残高、戦略投資領域残高、RORA（Return on Risk-Weighted Assets）に基づき評価。

※3：

国内GP関連投資確約額に基づき評価。

※4：

ESGテーマ型投融資残高、主要ESG評価機関（FTSE、MSCI、CDP、DJSI）の評価、女性管理者数比率、障がい者雇用率、男性育児休業取得率（4週間以上）、従業員エンゲージメント指標に基づき評価。ESGの短期業績連動に占める評価ウエイトは、15％です。ESGに関する指標は、代表執行役社長を含む全執行役に適用されています。

※5：

お客さま本位の業務運営、ＤＸ推進、人的資本経営等、企業価値向上に資する特に顕著な取り組みに限り加算。

※6：

システムトラブル、コンプライアンス違反の状況等に基づき減点。

ESGに関する指標	気候変動関連	評価ウエイト
ESGテーマ型投融資残高	○	3％
主要ESG評価機関（FTSE、MSCI、CDP、DJSI）の評価	○	3％
女性管理者数比率		3％
障がい者雇用率		2％
男性育児休業取得率（4週間以上）		2％
従業員エンゲージメント指標		2％
計		15％

（補足）

気候変動に関連した指標は、「ESGテーマ型投融資残高」と「主要ESG評価機関の評価」になります。
ESGテーマ型投融資残高は、気候変動の緩和・適応を資金使途としたESG債などへの投融資残高に関する目標です。
主要ESG評価機関の評価は、気候変動に関するものが含まれており、当行の気候変動への取り組み状況を客観的に評価するものです。

役員報酬へのESG評価項目組み入れ

経営全般や各部門の業務推進にあたって、単年度業績等の短期の目線だけでなく、当行の長期的・持続的な成長に向けた取組みにも健全なインセンティブを付与する観点から、2021年度より、執行役の報酬にサステナビリティ経営の推進状況を反映しています。
評価項目については、毎年度、外部環境や当行内部環境の変化に応じて、必要な見直しを実施予定です。

役員区分ごとの支給人数、報酬等（2024年度）

（注）

1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給していません。

3.取締役の支給人数は、無報酬の取締役1名を除いています。

4.当年度中に退任した執行役3名に係る報酬等を含んでおります。

5.株式報酬および賞与には、当年度に費用計上した金額を記載しております。

6.役員退職慰労金制度は2013年6月に廃止していますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしています。