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コーポレートガバナンス体制

体制の全体像

ゆうちょ銀行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しています。指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置して、取締役会および3委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。

体制図

コーポレートガバナンス体制図

取締役会および3委員会の構成・出席状況

取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
社内
取締役
池田 憲人 13回/13回 1回/1回
田中 進 13回/13回
社内
非執行
取締役
増田 寬也 11回/11回 1回/1回 2回/2回
小野寺 敦子 11回/11回 14回/14回
社外
取締役
池田 克朗 13回/13回 4回/4回 委員長18回/18回
中鉢 良治 13回/13回 2回/2回 委員長4回/4回
竹内 敬介 13回/13回 1回/1回 4回/4回
海輪 誠 13回/13回 委員長2回/2回
粟飯原 理咲 13回/13回
河村 博 11回/11回 14回/14回
山本 謙三 10回/11回 14回/14回
漆 紫穂子

2020年度(2020年4月~2021年3月)出席回数/開催回数(就任後)

スキルマトリックス

取締役会は多様な知識・経験・能力等を持つ取締役を構成メンバーとしております。

氏名 経験・専門性
経営
(企業経営)
法務・
コンプライアンス
財務・会計 金融 営業・デジタル
マーケティング
人材育成 行政
池田 憲人
田中 進
増田 寬也
小野寺 敦子
池田 克朗 社外独立
中鉢 良治 社外独立
竹内 敬介 社外独立
海輪 誠 社外独立
粟飯原 理咲 社外独立
河村 博 社外独立
山本 謙三 社外独立
漆 紫穂子 社外独立

ゆうちょ銀行のコーポレート・ガバナンスの特徴(2021年7月1日現在)

ゆうちょ銀行のコーポレート・ガバナンスの特徴01 ゆうちょ銀行のコーポレート・ガバナンスの特徴02

取締役会・委員会等

1 取締役会

取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役により構成しています。また、取締役会の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、その過半数は、独立役員により構成されるものとしています。

2 指名委員会

取締役の選任および解任に関する基準を決定します。また、株主総会に提出する取締役の選任または解任に関する議案の内容を決定します。

3 報酬委員会

執行役および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決定します。また、執行役および取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

4 監査委員会

執行役および取締役の職務の執行の監査ならびに監査報告書の作成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

5 業務執行機能(執行役)

執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っています。代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っています。また、執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識をいっそう高めるため、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。これにより、執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。

6 経営会議

代表執行役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項について協議を行っています。

7 内部統制会議

代表執行役社長の諮問機関として内部統制会議を設置し、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項について協議を行っています。

8 専門委員会

専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関である以下の専門委員会にて協議を行っています。

各専門委員会の役割

コンプライアンス
委員会
コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。
リスク管理委員会 リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定およびリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。
ALM委員会 ALMの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。
サステナビリティ
委員会
サステナビリティの基本方針・活動計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。
情報開示委員会 情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容および開示推進状況の協議・報告を行います。
サービス向上委員会 お客さま本位の業務運営に係る方針、お客さま本位の商品・サービス向上に係る計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

執行役の選解任・取締役候補者の指名

執行役の選解任および取締役候補者の指名を行うにあたっての方針・手続きについては、「執行役選解任基準」および「取締役候補者指名基準」を定めています。

役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 (2021年7月1日現在)

当行の取締役および執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しています。

1. 報酬体系

1.取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

2.当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

3.当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

2. 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。

3. 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当銀行の現況を考慮して相応な程度とする。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。

報酬種類 支給基準 支給方法
基本報酬(固定) 職責および当行の現況を考慮して相応な程度 毎月(現金)
株式報酬(業績連動) 以下の計算式で算出されるポイントを毎年付与し、累積されたポイントに応じた株式を給付。
①基本ポイント(職責に応じ付与)
②評価ポイント(個人別評価に基づいて付与)
③係数(経営計画の達成状況に応じて変動)
(①+②)×③
退任時(株式、ただし一定割合については現金)

2021年度は主に下記の指標を総合的に評価し決定。

  • 当期純利益
  • 役務取引等利益
  • 営業経費削減
  • 市場運用・リスク管理の深化
  • ESG経営の推進状況
  • お客さま本位の取組み 等

社外取締役のサポート体制

当行は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に社外取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、次の対応を行っています。

1.時間的余裕を持った年間スケジュールの調整

2.必要に応じた情報の適時適切な提供

3.議案の内容等の十分な事前説明および事前の検討時間の確保

4.取締役会における質疑時間の確保

また、取締役会を効果的かつ効率的に実施するための運営支援ならびに社外取締役との連絡・調整等のため、取締役会室を設置し、適切な人員を配置しています。