ゆうちょ銀行人権方針
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人権尊重へのコミットメント
株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）は、経営理念である「最も身近で信頼される銀行」の実現を目指す上で、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、当行の役職員やご利用されるお客さま、取引先企業など全ての人々の人権を尊重致します。また、当行および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて、人権尊重の取組みを推進することで安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを誓います。
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尊重する人権基準
当行は、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関すＩＬＯ宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。
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適用範囲
本方針は、当行の役職員に適用されます。当行の役職員は、お客さまの立場に立った企業活動を行うことにより、お客さまとのよりよい関係づくりに努めます。また、当行は、ステークホルダーに対しても、本方針に基づき、人権の尊重を期待します。
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全ての人々の人権尊重
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人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別をしません。また、間接的にも加担しないように努めます。
- 強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
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人権尊重の責任を果たすため、同和問題（部落差別）をはじめとした人権問題に対する啓発活動の推進と活性化に取り組み、役職員一人ひとりが人権尊重への認識と理解を深め、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
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当行の役職員に対して
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当行の役職員一人ひとりの人権を尊重し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、いじめ、差別的偏見に基づく言動等のない安全で働きやすい職場環境を確保します。
- 結社の自由や団体交渉権を尊重します。
- ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、当行で働く役職員一人ひとりに公平な成長の機会を提供します。
- 役職員一人ひとりが心身の健康をより増進することで、持てる能力を充分に発揮し、活き活きと働けるよう支援します。
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お客さまに対して
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当行は、全国の郵便局ネットワークやデジタルサービス等を通じて、金融サービスへのアクセスを確保するとともに、プライバシー保護（情報管理）やマネー・ローンダリングへの関与の防止等の強化に努め、「安心・安全」な金融サービスを提供します。
- お客さまおよび若年層に向け、金融リテラシーの向上に取り組み、お客さまが金融サービスを健全にご利用いただけるように努めます。
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投融資先に対して
当行は、投融資を通じた環境や社会への負の影響を防止・軽減するため、「ＥＳＧ投融資方針」を制定しています。同方針に基づき、人権への負の影響を及ぼす事業に投融資を行わないように努めます。
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サプライヤーに対して
当行は、人権尊重等を定めた「日本郵政グループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守をサプライヤーに要請し、サプライチェーン全体で、環境・社会課題への取り組みを推進します。
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人権デューデリジェンス、救済窓口
当行は、事業活動を通じて人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デューデリジェンスを適切に実施します。また、様々なステークホルダーから人権に関する相談を受け付ける窓口を設置します。これらを通じて、当行が人権への負の影響に関与していることが判明した場合、当該関与を止め、また人権への負の影響を軽減・回復すべく適切に対応します。
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ガバナンス
本方針は、経営会議で協議の上、決定しています。また、本方針に基づく取組状況は、経営会議や取締役会に報告するとともに、ビジネス環境の変化やステークホルダーとの対話等を踏まえ、随時見直していきます。