サステナビリティの考え方・推進体制
English »サステナビリティ担当役員メッセージ
取締役兼代表執行役副社長
矢野 晴巳
邦銀随一のお客さま基盤を持つ当行は、日本全国のお客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献することを自らの社会的存在意義（パーパス）と認識しており、創業以来変わらぬ精神で、誰にでも安心・安全な金融サービスを提供するために事業を展開しています。この基本精神のもと、少子高齢化、人口減少といった日本の社会課題や、気候変動、自然資本、人権といったグローバルな社会課題を認識し、当行の事業活動を通じて何ができるのか議論を重ね、サステナビリティを推進していきます。
基本的な考え方
ゆうちょ銀行は、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ATM等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しています。
2021年度からの中期経営計画においては、日本郵政グループやゆうちょ銀行の経営理念に基づくミッションの実行を通して、SDGs等の社会課題解決と企業価値向上の両立を目指すことを定め、取り組んでいます。
パーパス（社会的存在意義）
お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。※
※日本郵政グループ経営理念
次に経営理念
お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
次にミッション
- ①日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支える多種多様な金融サービスを、郵便局やアプリ等を通じてパートナー企業と共に提供。
- ②本邦最大級の機関投資家としてのパフォーマンスを最大化するとともに、特色あるアセットマネジメントビジネスを展開。
企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立（サステナビリティ経営）
ゆうちょ銀行では、この基本的な考え方に基づき、経営会議や取締役会の議論を経て、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。
サステナビリティ基本方針
ゆうちょ銀行は、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけ、以下のとおり事業活動の中でマテリアリティに取り組むことを通じて、中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立を目指します。なお、マテリアリティに取り組む上での不可欠な重要基盤として、人的資本経営・企業風土改革、経営基盤の高度化に取り組みます。
- 人生100年時代の伴走支援
- 良質な金融へのアクセシビリティ確保
- 地域との共創による価値創出
- 持続可能な環境・社会に向けた投融資
- 関連情報
- 重点課題（マテリアリティ）
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進への取り組み事項については、サステナビリティ委員会にて協議等を行うとともに、経営会議や取締役会に適時・適切に付議または報告しています。
| 監督 | ||||||||
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| 付議・報告 | 監督へ | 監督 | 執行へ | |||||
| 執行 | ||||||||
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| 付議・報告 | 経営会議へ | 指示 | サステナビリティ委員会へ | |||||
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| 付議・報告 | サステナビリティ委員会へ | 指示 | 経営企画部 サステナビリティ推進室へ | |||||
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| 報告 | 経営企画部 サステナビリティ推進室へ | 確認 | 各業務所管部へ | |||||
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※
気候変動対応を含むサステナビリティ課題は、監督機能を持つ監査委員会にも定期的に報告しています。
サステナビリティ推進（気候変動対応を含む）の責任者
経営会議議長および取締役会議長を務める代表執行役社長が、ゆうちょ銀行を代表し業務を総理する者として、気候変動対応を含むサステナビリティ推進の責任を負うとともに、サステナビリティ委員会の委員長を務めるサステナビリティ担当役員が、経営会議・取締役会に出席し、推進状況等を付議・報告する体制としています。
| 責任者 | 出席する会議 | ||
|---|---|---|---|
| サステナビリティ 委員会 |
経営会議 | 取締役会 | |
| 取締役兼代表執行役社長（笠間 貴之） | - | ◎ | ◎ |
| サステナビリティ担当役員（矢野 晴巳） | ◎ | ○ | ○ |
- ◎：
- 議長、委員長
取締役会への主なサステナビリティ関連付議事項（2021年度～）
- サステナビリティ基本方針の制定
- 気候変動リスクやその他サステナビリティに係るリスクをトップリスクに選定
- CO2排出量（投融資ポートフォリオ）中間目標の設定
- CO2排出量（自社）中間目標の見直し
- 重点課題（マテリアリティ）の見直し
サステナビリティリスクへの対応
近年、自然災害が企業活動を脅かすリスクとなっていることや、企業活動の負の側面として、自然破壊やサプライチェーン等における人権侵害が顕在化し企業の評判が悪化するなど、サステナビリティリスクについて、適切なリスク管理が求められるようになってきています。サステナビリティリスクは多岐に渡りますが、当行では以下のようなリスクを新興リスクとして認識しています。
当行ではリスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、これらのリスクをトップリスクとして選定しており、定期的にコントロール状況等を確認したうえ、必要に応じて追加的な対応を行っています。
また、経営幹部※向けにサステナビリティに関する研修（リスク管理研修）を継続的に実施し、外部環境の理解浸透やリスクマネジメント力向上を図っています。
※
経営幹部には社内取締役のほか、社内非業務執行取締役、社外取締役、執行役を含みます。
| 実施日 | テーマ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2021年7月 | 気候変動 生物多様性 |
|
| 2022年4月 | 人権 |
|
| 2023年4月 | 人的資本経営 |
|
| 2023年8月 | 人権 |
|
なお、このほか取締役へのリスク管理に関する基本的な研修等実施状況については、関連情報をご覧ください。
- 関連情報
- 社外取締役への情報収集に係る機会の提供
経営幹部のほか、全社員に向けても、サステナビリティ役員動画の配信やe-ラーニング研修等を継続的に実施しており、サステナビリティに関する理解を深める取り組みを行っています。
| 実施方法 | 内容 |
|---|---|
| e-ラーニング等を使用した研修 | 中期経営計画における重点課題（マテリアリティ） |
| サステナビリティを取り巻く情勢、ESG経営の進捗状況等 | |
| 担当役員動画メッセージ | ESG経営 |
SDGsの理念「誰一人取り残さない」ための取り組み
ゆうちょ銀行では、全国津々浦々のお客さまがご利用いただけるよう、全国約23,000を超える郵便局ネットワークを通じて、貯金や送金サービスを提供しており、重点課題（マテリアリティ）を設定し、取り組みを推進しています。
また、高齢、病弱などのため窓口に出向いて年金を受け取ることに不自由されている受給者の方に、年金や恩給をご自宅までお届けする「年金配達サービス」を取り扱っており、邦銀隋一のネットワークやこれらのサービスを通じて、地域社会になくてはならない社会的インフラとしての役目を果たしています。
さらに、誰もがゆうちょ銀行をご利用しやすいよう、口座開設にあたって入金（お預入れ）や手数料等を不要としています。
ゆうちょ銀行は、日本の総人口数に匹敵する1億2万口座を有しており、全国の皆さまがあまねく利用する最も身近な銀行として、これからもお客さまに各種サービスを提供していきます。