サステナビリティの考え方・推進体制
基本的な考え方
ゆうちょ銀行は、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ATM等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しています。
2021年度からの中期経営計画においては、日本郵政グループやゆうちょ銀行の経営理念に基づくミッションの実行を通して、SDGs等の社会課題解決と企業価値向上の両立を目指すことを定め、取り組んでいます。
パーパス（社会的存在意義）
お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。※
※日本郵政グループ経営理念
次に経営理念
お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
次にミッション
- 日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供する。
- 多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。
- 本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。
企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立（サステナビリティ経営）
ゆうちょ銀行では、この基本的な考え方に基づき、経営会議や取締役会の議論を経て、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。
サステナビリティ基本方針
ゆうちょ銀行は、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけ、以下のとおり事業活動の中で重点課題（マテリアリティ）に取り組むことを通じて、中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立を目指します。
- 日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」にご利用いただける金融サービスの開発・提供に取り組みます。
- 地域に根差した金融機関として、地域経済・社会の発展に貢献します。
- 自然と環境を守り、次世代に伝えていくため、環境に配慮した行動に努め、環境課題の解決に取り組みます。
- 人権を尊重した事業活動を行うとともに、社員が健康・安全に働きやすく、多様な個性や働き方が尊重される職場環境を確保します。
また、自ら考え行動できる人材の育成に努め、ワーク・ライフ・バランスや働きがいが向上するよう取り組みます。
- 関連情報
- 重点課題（マテリアリティ）
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進への取り組み事項については、サステナビリティ委員会にて協議等を行うとともに、経営会議や取締役会に適時・適切に付議または報告しています。
| 監督 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 付議・報告 | 監督へ | 監督 | 執行へ | |||||
| 執行 | ||||||||
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| 付議・報告 | 経営会議へ | 指示 | サステナビリティ委員会へ | |||||
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| 付議・報告 | サステナビリティ委員会へ | 指示 | 経営企画部 サステナビリティ推進室へ | |||||
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| 報告 | 経営企画部 サステナビリティ推進室へ | 確認 | 各業務所管部へ | |||||
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サステナビリティ推進（気候変動対応を含む）の責任者
経営会議議長および取締役会議長を務める代表執行役社長が、ゆうちょ銀行を代表し業務を総理する者として、気候変動対応を含むサステナビリティ推進の責任を負うとともに、サステナビリティ委員会の委員長を務めるサステナビリティ担当役員が、経営会議・取締役会に出席し、推進状況等を付議・報告する体制としています。
| 責任者 | 出席する会議 | ||
|---|---|---|---|
| サステナビリティ 委員会 |
経営会議 | 取締役会 | |
| 取締役兼代表執行役社長（笠間 貴之） | - | ◎ | ◎ |
| サステナビリティ担当役員（矢野 晴巳） | ◎ | ○ | ○ |
- ◎：
- 議長、委員長
取締役会への主なサステナビリティ関連付議事項（2021年度～）
- サステナビリティ基本方針の制定
- ESGテーマ型投融資残高目標を引き上げ
- 気候変動リスクやその他サステナビリティに係るリスクをトップリスクに選定
- CO2排出量（投融資ポートフォリオ）中間目標の設定
- CO2排出量（自社）中間目標の見直し
- 重点課題（マテリアリティ）の見直し
サステナビリティリスクへの対応
近年、自然災害が企業活動を脅かすリスクとなっていることや、企業活動の負の側面として、自然破壊やサプライチェーン等における人権侵害が顕在化し企業の評判が悪化するなど、サステナビリティリスクについて、適切なリスク管理が求められるようになってきています。サステナビリティリスクは多岐に渡りますが、当行では以下のようなリスクを新興リスクとして認識しています。
当行ではリスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、これらのリスクをトップリスクとして選定しており、定期的にコントロール状況等を確認したうえ、必要に応じて追加的な対応を行っています。
また、経営幹部※向けにサステナビリティに関する研修（リスク管理研修）を継続的に実施し、外部環境の理解浸透やリスクマネジメント力向上を図っています。
※
経営幹部には社内取締役のほか、社内非業務執行取締役、社外取締役、執行役を含みます。
| 実施日 | テーマ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2021年7月 | 気候変動 生物多様性 |
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| 2022年4月 | 人権 |
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| 2023年4月 | 人的資本経営 |
|
| 2023年8月 | 人権 |
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なお、このほか取締役へのリスク管理に関する基本的な研修等実施状況については、関連情報をご覧ください。
- 関連情報
- 社外取締役への情報収集に係る機会の提供
経営幹部のほか、全社員に向けても、サステナビリティ役員動画の配信やe-ラーニング研修等を継続的に実施しており、サステナビリティに関する理解を深める取り組みを行っています。
| 実施方法 | 内容 |
|---|---|
| e-ラーニング等を使用した研修 | 中期経営計画における重点課題（マテリアリティ） |
| サステナビリティを取り巻く情勢、ESG経営の進捗状況等 | |
| 担当役員動画メッセージ | ESG経営 |
「エコロジーガイドブック」の活用
社員の意識啓発用に「エコロジーガイドブック」を作成し、エコドライブや省エネに関する社員指導に活用しています。また、本社社員に対しては毎月コピー用紙の使用量をフィードバックする等、業務における環境負荷低減の取り組みを推進しています。