サステナビリティの考え方・推進体制

基本的な考え方

ゆうちょ銀行は、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ATM等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しています。

2021年度からの中期経営計画においては、日本郵政グループやゆうちょ銀行の経営理念に基づくミッションの実行を通して、SDGs等の社会課題解決と企業価値向上の両立を目指すことを定め、取り組んでいます。

お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献します。^※

※日本郵政グループ経営理念

お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。

ゆうちょ銀行では、この基本的な考え方に基づき、経営会議や取締役会の議論を経て、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。

ゆうちょ銀行は、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけ、以下のとおり事業活動の中で重点課題（マテリアリティ）に取り組むことを通じて、中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立を目指します。

(1): 日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」にご利用いただける金融サービスの開発・提供に取り組みます。
(2): 地域に根差した金融機関として、地域経済・社会の発展に貢献します。
(3): 自然と環境を守り、次世代に伝えていくため、環境に配慮した行動に努め、環境課題の解決に取り組みます。
(4): 人権を尊重した事業活動を行うとともに、社員が健康・安全に働きやすく、多様な個性や働き方が尊重される職場環境を確保します。
また、自ら考え行動できる人材の育成に努め、ワーク・ライフ・バランスや働きがいが向上するよう取り組みます。

サステナビリティ推進への取り組み事項については、サステナビリティ委員会にて協議等を行うとともに、経営会議や取締役会に適時・適切に付議または報告しています。

監督
	取締役会（議長：取締役兼代表執行役社長　池田憲人） ○経営の基本方針その他経営戦略上特に重要な業務執行の決議、サステナビリティ推進状況の監督

		付議・報告	監督
執行
	経営会議（議長：取締役兼代表執行役社長　池田憲人） ○サステナビリティに関する方針・目標等について協議、サステナビリティ推進状況を定期的に取締役会へ報告
		付議・報告	指示
	サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当役員　矢野晴巳） ○サステナビリティの推進状況・活動計画の策定およびそれらの進捗状況などに関する協議・報告
		付議・報告	指示
	経営企画部　サステナビリティ推進室 ○サステナビリティに関する企画調整および各業務所管部の推進状況確認
		報告	確認
	各業務所管部 ○各業務におけるサステナビリティに関する企画・推進

経営会議議長および取締役会議長を務める代表執行役社長が、ゆうちょ銀行を代表し業務を総理する者として、気候変動対応を含むサステナビリティ推進の責任を負うとともに、サステナビリティ委員会の委員長を務めるサステナビリティ担当役員が、経営会議・取締役会に出席し、推進状況等を付議・報告する体制としています。

取締役会への主なサステナビリティ関連付議事項（2020年度～）

サステナビリティ推進に向けた取り組みについて、社員一人ひとりが自らの業務に当てはめて理解し、主体的に実践することを目指し、各種研修施策を実施しています。

【2021年度以降の研修実績と主な研修テーマ】

社員の意識啓発用に「エコロジーガイドブック」を作成し、エコドライブや省エネに関する社員指導に活用しています。また、本社社員に対しては毎月コピー用紙の使用量をフィードバックする等、業務における環境負荷低減の取り組みを推進しています。