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トップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

取締役兼代表執行役社長 池田憲人
取締役兼代表執行役社長 池田憲人

「最も身近で信頼される銀行」として持続可能な社会の実現に貢献していきます

日本郵政グループは郵政事業創業から150年を迎えました。2021年5月に公表した中期経営計画(2021年度~2025年度)では、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という存在意義にあらためて立ち返り、ゆうちょ銀行が対応すべき4つの重点課題(マテリアリティ)を設定しました。また、進捗をマネジメントしていくために重点課題(マテリアリティ)ごとに目標KPIを設定しました。

ゆうちょ銀行の重点課題

日本全国あまねく
誰にでも「安心・安全」な
金融サービスを提供
地域経済発展への
貢献
環境の
負荷低減
働き方改革、
ガバナンス高度化の推進
3 すべての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に
8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう 17 パートナーシップで目標を達成しよう
3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 10 人や国の不平等をなくそう

お客さまに対しては、邦銀随一の顧客基盤と日本全国に広がる郵便局・ATMネットワークを生かして、安心・安全な金融サービスを提供していきます。また、「信頼を深め、金融革新に挑戦」をスローガンに、高品質なシステム基盤を備えた「地域の金融プラットフォーム」となることで地域経済発展への貢献を目指します。環境への取り組みとしては、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ゆうちょ銀行のCO2排出量を2030年度までに46%削減(2019年度比)することを目標として設定しました。今後、使用電力をCO2排出係数の低いものへと切り替えていくほか、本邦最大級の資金基盤を生かしてESGテーマ型投資を拡大していきます。そして、代表執行役社長直轄の「サービス向上委員会」を中心に継続的に組織風土改革に取り組むことで「お客さま本位の業務運営」を強化するとともに、働き方改革とガバナンスの高度化にもつなげていきます。
ゆうちょ銀行は、超高齢社会や地方経済縮小、気候変動、新型コロナウイルスの問題など、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、これからもステークホルダーのみなさまの声に耳を傾け、「最も身近で信頼される銀行」であり続けます。

株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長
池田憲人