ゆうちょ銀行及び日本郵政グループは「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同、署名しています。国連グローバル・コンパクトでは、第10原則に「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」と定められており、ゆうちょ銀行もあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。腐敗行為防止を徹底するため、日本郵政グループは「日本郵政グループ贈収賄防止方針」を定め、各種取り組みを実施しています。
腐敗防止等に関する各種取り組みは、関連情報をご覧ください。
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マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策への取り組み
ゆうちょ銀行では、契約書のひな形に、お取引先さまに国連グローバル・コンパクトに定める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則に関する具体的取組事項を定めた「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」※を遵守していただくことを定めています。
また、契約期間中においても、お取引先さまの国連グローバル・コンパクトに基づく取組状況をモニタリングするなど、サプライチェーンにおける腐敗防止に関するデュ―デリジェンス体制を構築しています。
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日本郵政グループ ＣＳＲ調達ガイドライン（日本郵政株式会社のサイトにリンクします）
取締役会は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」および「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
「内部統制システムの構築に係る基本方針」の中では、「役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」として、役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針および当銀行の企業活動に関連する法令等※に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルの策定とともに、役職員が遵守すべき法令および社内の規程等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図ることを明記しております。加えて、組織全体として、反社会的勢力との関係を遮断し排除すること、また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る態勢を整備することを定めております。「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況は年に１回、取締役会に報告し、運用の適切性を定期的に確認しています。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」では、当行と当行取締役及び執行役との利益相反取引が発生する場合には、取締役会が会社法の定めに則り適切に対応すること、また、当行とグループ会社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議のうえ、承認することにより、当行または株主共同の利益を害することのないよう監視することを定めております。
ゆうちょ銀行はこれらの枠組み等を通じて、腐敗防止に関する業務執行の状況を取締役会が監督する体制を構築しています。
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ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの一員として、「日本郵政グループ贈収賄防止方針」を遵守しています。
ゆうちょ銀行は、政治献金やロビー活動を行う場合は、関連するすべての法令を遵守しています。
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