ア　国又は地方公共団体及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条に規定する地方公営企業
イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条に規定する各種学校（以下「学校等」といいます。）（学生、生徒、児童又は幼児の健全な成長を図ることを目的として、学校等に在籍するこれらの者の保護者及び教員によって組織された団体を含みます。）
ウ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条に規定する社会福祉事業を経営する団体
エ　介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づく指定又は許可を受け、保険給付の対象となる事業を行う団体

※お申し込みされる内容により、ご提出いただく書類が異なります。
下記表の「法人サービス部に問合せ」に該当する場合やご不明点がある場合は、お近くのゆうちょ銀行法人サービス部にご連絡ください。

＜新規申込に関する書類＞

ご利用プラン	追加口座	実質的支配者^※2	ご提出いただく書類
			ゆうちょＢｉｚダイレクト利用申込書	ゆうちょＢｉｚダイレクト追加口座利用申込書	実質的支配者の確認書類^※1
			ゆうちょＢｉｚダイレクト利用申込書	ゆうちょＢｉｚダイレクト追加口座利用申込書	登記事項証明書^※3	ゆうちょＢｉｚダイレクト利用に関する届出書
スタンダードプラン	有	変更有	○	○	○	法人サービス部に問合せ
	有	変更無	○	○	○	○
	無	変更有	○	×	○	法人サービス部に問合せ
	無	変更無	○	×	○	○
エキスパートプラン	法人サービス部に問合せ

※1　代表口座分のみご提出ください。追加口座分は不要です。次の場合はご提出不要です。
- ・国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業、個人および個人事業主のお客さま
- ・総合振込、給与振込、自動払込み等の法人向け送金・決済サービスを既にご利用のお客さま
※2　「お取引目的等の確認のお願い（兼お取引に関する届出書）」提出時からの実質的支配者等の各種情報への変更有無をご確認ください。
「お取引目的等の確認のお願い（兼お取引に関する届出書）」の提出未済または各種情報に変更がある場合、お近くのゆうちょ銀行または郵便局で取引時確認を行ってください。
※3　発行日から6か月以内のものに限ります。
写しを提出される場合は、写しに登記事項証明書本紙の内容に相違ないことを証する旨の記載および会社印を押下することで本紙に代えることができるものとします。
ご提出いただいた証明書は返却されませんのでご注意ください。

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※お手続きには請求書がゆうちょ銀行に到着してから1～2週間程度、お時間を頂戴しております。
お急ぎの場合は、事前にお近くのゆうちょ銀行法人サービス部にご連絡ください。

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※契約状況により、ご提出いただく書類が異なります。
契約状況は、ゆうちょＢｉｚダイレクトの契約法人ログオン後、メニューバーの「契約一覧照会」でご確認いただけます。
ご不明点がある場合は、お近くのゆうちょ銀行法人サービス部にご連絡ください。

＜利用廃止に関する書類＞

※ゆうちょＢｉｚダイレクトの伝送サービスで以下サービスをご利用のお客さまは、書類を追加でご提出いただく必要がありますので、お近くのゆうちょ銀行法人サービス部にご連絡ください。

＜対象サービス名＞
・　振替MT伝送サービス
・　振替データ通知サービス
・　受入明細通知サービス
・　通常現金払

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＜伝送サービス廃止に関する書類＞

※伝送サービスの廃止にあたり、ご利用プランが以下のとおり変更となります。
プランの詳細および料金については、「サービスのご案内」をご確認ください。
廃止前：エキスパートプラン
廃止後：スタンダードプラン