投資信託にかかる手数料と税金
投資信託にかかる、各種手数料や税金についてご紹介します。
投資信託にかかる手数料
投資信託の購入時、保有中、解約時には、手数料※が発生します。具体的にどのような手数料なのか、確認しておきましょう。
- 取引チャネルやファンドによっては、かからない手数料もあります。
1
購入時手数料（申込手数
料）
- 販売会社が行う販売業務の対価として、購入時にお支払いいただく費用です。購入代金の中から、お支払いいただきます。
- ゆうちょ銀行では投資信託（ファンド）ごと、取引チャネルごとに手数料率が異なります。
2 運用管理費用（信託報酬）
- 販売会社、運用会社、受託会社が行う運用・資産管理などの業務の対価として、お支払いいただく費用です。
- 投資信託（ファンド）の資産からその保有期間中、日割り計算で日々、差し引かれます。
3 信託財産留保額
- 販売会社等が受け取れるものではなく、投資信託（ファンド）の資産内に残ります。
- 投資信託（ファンド）に組み入れられている株式や債券などにかかる売買コスト等を、お客さまの公平性を図るため、解約されるお客さまにご負担いただく費用です。
- 信託財産留保額がかからない投資信託（ファンド）もあります。
- 投資信託の上記以外の費用として、有価証券売買時の委託手数料・監査費用などが、信託財産から差し引かれます。
- 費用の有無や水準は投資信託（ファンド）ごとに異なるため、具体的な金額は記載できません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託にかかる税金
投資信託は、生じた利益に対して税金がかかります。
1 分配金にかかる税金
分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の２種類があります。
普通分配金は利益となるため、
20.315%（所得税
15.315%、住民税5%）の税金がかかります。元本払戻金
（特別分配金）の場合は元本の払戻しにあたるため、税金がかかりません。
分配金について
さらに詳しく知りたい方はこちら
2 換金時にかかる税金
解約価額、買取価額や償還価額が取得価額（個別元本と申込手数料の合計額）※を超える場合、その超過額の20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が譲渡所得等として課税され、源泉徴収されます。（特定口座を開設し、「源泉徴収あり」を選択された方のみ）この場合、確定申告は不要です。ただし、配当控除、または他社での取引で生じた損益との通算を行う場合は確定申告が必要です。損失が出た場合、確定申告をすることで、株式や株式投資信託との損益の通算が可能です。損失の繰り越しは、確定申告をすることで3年間の繰り越し控除が可能です。
- 旧NISA預りの非課税期間終了分が課税口座に払い出された場合、12月最終営業日の基準価額で計算した評価額が新たな取得価額です。
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