NISA口座（一般NISA）で購入された投資信託の非課税期間（5年間）が終了する旨をお知らせするお手紙です。
お客さまによるお手続きは不要です。

• 非課税期間が終了する投資信託は、その年の最終営業日の基準価額で計算した評価金額を取得価額として、翌年1月1日に課税口座へ移管されます。
• 非課税期間が終了しても、投資信託が自動で解約されることや、通常貯金へ入金されることはありません。
• 現行のNISAへの移管（ロールオーバー）はできません。

現行のNISAは2023年までのNISAとは全く別の制度であることから、移管（ロールオーバー）することはできません。
また、現行のNISA制度では、口座開設期間が恒久化され、かつ非課税保有期間も無期限であるため、ロールオーバーという概念はありません。

解約代金の受渡日（解約代金の入金日）が非課税期間の最終日までであれば、非課税扱いとなります。
解約申込から受渡日まで日数がかかることや、例年12月後半には海外休業日（お申込みいただけない日）が集中するため、日にちに余裕をもって手続きをお願いします。

ジュニアNISA口座で購入された投資信託の非課税期間（5年間）が終了する旨をお知らせするお手紙です。
お客さまによるお手続きは原則不要です。

• ただし、名義人の18歳の誕生日以降は、適合性の確認（投資経験や知識を確認する手続き）のため、名義人ご本人様に来店・来局していただく必要があります。

＜非課税期間が終了する年の翌年1月1日時点で17歳以下の場合＞

• 非課税期間が終了する投資信託は、翌年1月1日に継続管理勘定（非課税で保有を続けるための専用口座）に移管され、1月1日時点で18歳である年の前年12月31日までは非課税で運用を継続できます。

＜非課税期間が終了する年の翌年1月1日時点で18歳の場合＞

• 非課税期間が終了する投資信託は、その年の最終営業日の基準価額で計算した評価金額を取得価額として、翌年1月1日に課税口座へ移管されます。
• 翌年1月1日に、成人NISA口座が自動的に開設されますが（ただし、2028年1月1日からは、自動で開設されません）、ジュニアNISAで保有していた投資信託は成人NISAには移管されません。

＜非課税期間が終了する年の翌年1月1日時点で19歳以上の場合＞

• 非課税期間が終了する投資信託は、その年の最終営業日の基準価額で計算した評価金額を取得価額として、翌年1月1日に課税口座へ移管されます。
• 成人NISA口座が開設されている場合でも、ジュニアNISAで保有していた投資信託は成人NISAには移管されません。

解約代金の受渡日（解約代金の入金日）が非課税期間の最終日までであれば、非課税扱いとなります。
解約申込から受渡日まで日数がかかることや、例年12月後半には海外休業日（お申込みいただけない日）が集中するため、日にちに余裕をもって手続きをお願いします。

■解約手続きの流れ

• 名義人が17歳以下の場合：運用管理者（親権者など）が手続きを行います。
• 名義人が18歳以上の場合：名義人ご本人様が手続きを行います。手続きにあたっては、適合性の確認（投資経験や知識を確認する手続き）のため、名義人ご本人様に来店・来局していただく必要があります。

• 名義人が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで（高校3年生の12月末まで）は、指定通常貯金口座からの払出制限があります（解約代金をすぐに受け取ることはできません）。

口座名義人が18歳になられた際は、運用管理者様ではなく名義人ご本人様にお取引を行っていただきます。18歳の誕生日以降は、開設いただいている口座での投資信託のお取引に制限がかかるため、窓口で名義人ご本人様による適合性の確認（投資経験や知識を確認する手続き）のお手続きが必要です。

口座名義人が、適合性の確認（投資経験や知識を確認する手続き）のお手続きを行った後も、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで（高校3年生の12月末まで）は、指定通常貯金口座からの払出制限があります。
そのため、4月～12月生まれの方が自由に払い出しできるようになるのは、18歳の誕生日を迎えた年の翌年1月1日以降です。

• 2024年以降は、口座名義人の年齢によらず、払出制限期間中に払い出しを行う場合であっても、非課税で払い出しが可能です。ただし、ジュニアNISA口座および課税ジュニアNISA口座（特定口座または一般口座）は廃止する必要があります。