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投資信託用語集

債券

国、地方公共団体、企業などが、投資家から直接資金の借入れをする場合に発行する証書のことです。国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。債券の取引価格は金利変動などの影響を受け、額面を上回ることもあれば下回ることもあります。

最終利回り

投資家が債券を購入して償還日まで保有した場合の年率の利回りをいいます。債券の保有者に対しては一定の利率で利子が支払われ、期限がくれば額面で償還されます。償還時には額面と取得価格の差による償還差益または償還差損が発生しますので、利子のみならずこれらを計算に加えた利回りが最終利回りです。

先物取引

ある商品を、将来の一定の期日に、取り決めた値段で取引することを約束する契約を先物(先物取引)と言います。期日前に決済することで、利益を確定させることもできます。

時価総額

保有している資産を時価で計算した合計金額を時価総額と言います。企業の株式の時価総額は、その企業のすべての株式を時価で計算した金額を言い、株式市場の時価総額は、その株式市場に上場しているすべての企業の株式を時価で計算して合計したものをさしています。

時間分散

売買を行う際、すべての金額を一度に売買するのではなく、何回かに分けて売買することを時間分散と言います。株式などの証券は日々値動きがあり、一番良いタイミングは誰にもわかりません。何回かに分けて売買することで、結果的に高値で購入したり、安値で売却したりする危険性を減らして、売買コストを平準化させる効果が期待できます。

資産クラス

アセットクラスを参照

資産分散

株式や債券や不動産など、値動きの異なる資産を組み合わせて投資することで、保有資産全体の値動きを低減させることを資産分散と言います。株式と債券は一般的に異なる値動きをすることが多いため、基本的な資産分散の組み合わせになっています。

シティグループ世界国債インデックス

世界の主要国の国債市場の値動きを表わす指数です。先進国の国債に投資する投資信託などでベンチマークとして利用されることもあります。

新株引受権証券

この証券を発行した会社が新株を発行する場合に、他の者に優先してその新株の割当てを受けることができる権利を表した証券です。

新株予約権証券

この証券を発行した会社の株式を一定の条件で取得することができる権利を表した証券です。

社会的責任投資

株式市場に投資するにあたり、企業収益の成長性や株価の割安度などの観点に加えて、環境問題、労働問題、人権問題など「企業の社会的責任」に配慮した経営を行っているかどうかを判断基準として投資を行うことをいいます。

受益者

投資信託を購入した投資家のことであり、受益証券の所有者のことです。投資信託の受益者は、受益権の口数に応じて、収益分配金を受ける権利、償還金を受ける権利、受益証券の買取りを請求する権利、解約を請求する権利、信託財産に関する帳簿書類の閲覧謄写等を求める権利等を有しています。

受益証券

投資信託の収益を受ける権利(受益権)を表した有価証券で、投資信託委託会社(委託者)が受益者に対して発行します。通常は販売会社が保護預りします。販売会社は、保護預かりした受益証券を自身の財産と区分して保管しなければならないことが金融商品取引法によって義務づけられています。

受託者

投資信託の信託財産の保管・管理を行う信託銀行のことで、受託銀行とも呼ばれます。投資信託委託会社(委託者)との間で信託契約の締結、信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指示および連絡などの業務を行います。

純資産総額

投資信託の時価総額のことで、信託財産の資産総額から負債総額を控除して算出します。投資信託の規模を示す数字としても利用されます。簡便的には下記の式が成立します。
【純資産総額=基準価額×受益権総口数】
純資産総額の増減は、基準価額の上昇下落および受益権口数の増減によってもたらされます。

償還

投資信託の運用を終了することです。予め決められた信託期間を終了する場合のほか、残存口数の減少などの理由により信託期間終了日以前に運用を終了する繰上償還があります。受益者には償還時の基準価額に保有口数を乗じた金額(税引き後)が支払われます。

新興国

経済が急成長しており、今後も高い経済成長が期待できる発展途上国・地域を新興国と言います。

申告分離課税

他の所得と分離して確定申告し、所得税を支払うことをいいます。株式投資信託を買取請求によって換金した場合の譲渡所得など一定の所得については、その所得を分離して税額を計算し、税金を納める申告分離課税制度が採られています。

信託期間

わかりやすくいえば … 運用期間
ファンドの運用が開始されてから終了するまでの“運用期間”をいいます。運用会社(投資信託委託会社)は信託期間の終了時に、その時の運用環境や純資産残高などを勘案して、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。 信託期間を無期限としているファンドもあります。

信託財産

わかりやすくいえば … 運用財産
信託銀行に預けられた、ファンドの財産のことで、ファンドが投資している株式や債券などの資産、“運用財産”のことです。投資家から販売会社を通じて運用会社(投資信託委託会社)に集められた資金は、信託銀行の信託勘定に信託金として入金され、投資信託として設定されます。信託財産を時価で評価したものを純資産総額といいます。株式や債券の名義は信託銀行となっていますが、信託銀行本体の財産とは分別して管理されています。

信託財産留保金

わかりやすくいえば … ファンド繰戻金
受益者が投資信託を換金する際に、その換金のためにファンドに発生する有価証券の売却費用などについて、他の受益者との公平性を図ることや信託財産の安定的な推移を図るために、換金を行う受益者に負担してもらうために換金代金から徴収する金額です。徴収された金額は、ファンドに繰り戻されます。ファンドによっては、徴収されないものもあります。

信託報酬

わかりやすくいえば … 保有費用
受益者が投資信託を保有している間の運用にかかる費用、すなわち“保有費用”のことです。投資信託委託会社(委託者)、信託銀行(受託者) 、販売会社がそれぞれのサービスの対価として受け取る報酬です。信託財産の日々の時価を計算する際に、あらかじめ決められた率で算出されたこれらの費用を差し引いた上でその日の基準価額(時価)を計算しています。

信託約款

契約型投資信託の具体的な仕組みや運営・管理などの細目について定めた約款のことです。 投資信託委託会社はこの信託約款に基づいて受託会社(信託銀行等)との間で信託契約を締結します。両者とも信託財産の運用・管理はこの信託契約に基づいて行わねばなりません。

信用リスク

信用に該当する英語はクレジット(credit)で、「信用貸し、信用度」という意味があります。例えば「クレジットカード」の場合、信販会社等が、一般のお客さまが所定の日に利用した代金を支払うことを“信用”してカードを発行します。しかし、支払いの滞納や不履行があれば信販会社等は貸し出した代金を受け取ることができなくなります。株式や債券の場合、それを発行する企業や国が、(たとえば倒産など)なんらかの理由でその債務を約束どおり履行できなくなる可能性のことをいいます。
証券投資においては、企業などの発行体の財務状況の悪化によって生じる証券価格の下落の可能性を指します。クレジット・リスクともいいます。

スイッチング

為替ヘッジ有コースと無コースの間や、業種別、地域別などでグループ化された複数の投資信託間で、保有している投資信託を解約して同時にグループ内の他の投資信託を購入することを言います。通常は無手数料や割引手数料で行えます。

政策金利

各国の中央銀行が物価の安定などを目的として、市場の金利を誘導するために目標とする金利を政策金利と言います。各国の代表的な金利の一つであり、投資家の間ではその動きが注目されています。

先進国

高度な工業化を達成し、技術水準や生活水準の高い、経済発展が進んだ国家を先進国と言います。国際社会では、経済協力開発機構(OECD)加盟国を指すことが一般的です。

請求目論見書

証券取引法で定められた「投資家に請求に応じて直ちに交付しなければならない目論見書」です。購入される投資信託の追加的な情報(ファンドの沿革、運用会社の営業状況など)が記載されています。

総合課税

各種の年間所得を合計して確定申告して所得税を支払うことをいいます。所得金額の合計(総所得金額)から所得控除の合計額を控除し、税率をかけて計算します。総合課税の対象となる所得は利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得など8種類ですが、源泉分離課税の対象とされるものや申告を要しないものなどを除きます。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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