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投資信託用語集

単位型投資信託

わかりやすくいえば … 購入期間限定ファンド
ファンドには、運用が始まってから、いつでも追加して投資することができる、“常時購入可能ファンド”と、運用が始まる前の一定期間しか購入申込みを受け付けない“購入期間限定ファンド”があります。投資信託説明書の表紙には、どちらかが記載されています。
単位型(ユニット型)投資信託とは、ファンドの運用が始まる前にしか購入できない“購入期間限定ファンド”で、運用開始前の一定期間にしか購入することができないタイプです。購入価額は当初元本ですから、投資家ごとの個別元本はありません。また、換金は、解約停止期間(クローズド期間)を除きいつでも可能です。

長期投資

長期的な視点で投資することです。値動きのある資産に投資する場合、短期的にはリターンの変動は大きくなります。しかし長期間投資を続けると、1年あたりでみたリターンの振れ幅は次第に小さくなるためリスク(リターンの振れ幅)の平準化を図ることができます。

地域分散

株式や債券の中でも、日本や米国、ヨーロッパなど、異なる地域の株式や債券を組み合わせて投資することで、保有資産全体の値動きを低減させることを地域分散と言います。新興国を地域分散の対象に加えることで、より幅広い国や地域に分散することができます。

追加型投資信託

わかりやすくいえば … 常時購入可能ファンド
ファンドには、運用が始まってから、いつでも追加して投資することができる、“常時購入可能ファンド”と、運用が始まる前の一定期間しか購入申込みを受け付けない“購入期間限定ファンド”があります。投資信託説明書の表紙には、どちらかが記載されています。
追加型(オープン型)投資信託とは、常時購入可能ファンドです。いったん設定された後も、追加で購入できます。運用期間が長期もしくは無期限のものが多く、その間、いつでも購入できるタイプです。
当初設定後は、いつでもその時点の基準価額で購入できるため、投資元本(個別元本)は投資家ごとに異なります。

定時定額購入

ドルコスト平均法を参照

ディスクロージャー

投資信託では、受益者に対する運用状況の開示などをディスクロージャーと言います。投資信託の情報開示は目論見書や運用報告書のほかに、ウィークリーレポートやマンスリーレポートなどでも行われており、販売会社の店頭や運用会社のホームページなどでご確認いただけます。

定性評価

投資信託の運用成績(パフォーマンス)を評価するにあたり、投資信託委託会社の運用哲学、運用体制、ファンド・マネージャーの資質など質的側面から評価することを指します。定量評価と合わせて使われるのが一般的です。

定量評価

投資信託の運用成績(パフォーマンス)を評価するにあたり、過去の実績を数量的に分析し評価することです。数値のみに基づく評価だけに客観性が高いと考えられますが、過去の運用成績が将来も続くかどうかなどは、数値以外の評価(定性評価)も合わせて使うべきといわれています。

デフォルト

債券の発行体が経営破綻や会社更生法の適用などにより、利払いや償還金の支払いが期日までに行われないことをデフォルトと言います。債務不履行と呼ばれることもあります。

デュレーション

金利が変動した際に、債券価格がどれだけ変動するかを示す指標です。デュレーションが大きくなるほど、金利が変動した場合の債券価格の変動が大きくなります。

投資者保護基金

証券会社が経営破綻し、受益者の資産の返還に支障が出た場合、その支払いを保証するための基金です。ゆうちょ銀行でご購入いただく投資信託は投資者保護基金による支払の対象ではありません。

投資信託

多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、そこから得た成果(マイナスの場合もあります)を投資家に分配するというしくみの金融商品です。ひとつひとつの投資信託のことを、「ファンド」とも呼びます。
主な特徴は次の3つです。
(1)少額から投資できる
(2)分散の効果が期待できる
(3)専門家が運用する
投資家から集めたお金や、そのお金で投資した株式や債券などは、信託銀行が保管・管理しています。個人では難しい、幅広い投資が可能となります。

投資信託委託会社

わかりやすくいえば … 運用会社
投資信託の“運用会社”のことです。委託会社、投信会社などとも呼ばれます。運用会社には、運用を担当するファンドマネージャー、企業調査を担当するアナリスト、経済調査を担当するエコノミストなどの専門家がいます。運用会社は、経済動向や市場や企業の調査、販売会社によって集められた資金(信託財産)の運用の指図、組み入れ株式の議決権の行使のほかに、ファンドの信託約款や投資信託説明書(目論見書)や運用経過の説明書(運用報告書)の作成・発行などを行っています。

投資信託委託業者

投資信託委託会社・委託者を参照

投資信託及び投資法人に関する法律

1951年(昭和26年)に施行された投資信託法が数回にわたる改正を経て2000年に施行された法律です。契約型投資信託および会社型投資法人の両方が準拠します。2000年の改正では従来の証券投資信託に加えて不動産投資信託等の設立が認められました。

投資信託振替制度

投資信託の受益権管理をコンピューターシステム上で行うことにより、受益証券は発行されなくなります。詳しくは各投資信託の運用会社までお問い合わせください。

東証株価指数

TOPIXを参照

トータルリターン

わかりやすくいえば … 総合収益
投資した場合の総合収益です。
投資信託に投資した場合、基準価額の値上がりのほか、ファンドによっては収益分配金を受け取ることがあります。投資した場合の総合収益は、この2つで構成されます。どちらか一方だけでは、投資した成果を測ることはできません。
たとえば、基準価額が8,000円の時に投資して、1年の間に分配金を480円受け取ったとします。この時の基準価額が7,900円に下落している場合、(7,900円-8,000円) +480円=380円が総合した収益となります。反対に、8,200円に価額上昇している場合は、(8,200円-8,000円)+480円=680円が総合収益です。
そして、投資した時点の価額8,000円で割って求められる数値が総合収益率となります。7,900円に下落している場合は、((7,900円-8,000円) +480円)÷8,000円=0.0475 となり、総合収益率4.75%、8,200円に上昇している場合は、((8,200円-8,000円)+480円)÷8,000円=0.085、総合収益率8.5%となります。
しかしながら、基準価額の変動 (8,000円から7,900円へ100円価額が下落したことや、8,000円から8,200円へ200円価額が上昇したこと) を考えないで、分配金だけをある一時点の基準価額に対する効果として計算すると、基準価額が7,900円に下落している場合は480円÷7,900円= 0.06(6%) ということになり、8,200円に価額上昇している場合は480円÷8,200円= 0.058(5.8%) ということになります。これでは、日々基準価額が下落すると、計算される数字は上昇し、実態(基準価額の下落)を表していないことになります。投資信託の運用成果は基準価額と分配金を合わせ見る、すなわち総合収益、また、それを投資元本で割った総合収益率で見ることが必要です。この総合収益をトータルリターンと言います。
式に表すと次のようになります
総合収益率=(評価時点の基準価格-投資金額+期中の分配金)÷(投資金額)
(注)通常は年率換算値で表示されます。
なお、分配金を再投資している場合は、再投資の都度、口数が増えていきますので、増えた口数に基準価額をかけて現在の評価額を計算し、投資した金額で除すと、総合収益率がわかります。

特定口座

わかりやすくいえば … 税金計算口座
口座に保管されている上場株式や株式投資信託などの譲渡所得等の年間損益を、金融機関が計算してくれるサービスです。この口座を使うことでお取引の利益に対する納税手続が簡単になります。口座を管理する金融機関が、投資家に代わって取引の売買損益を計算し、確定申告を簡略化してくれる“税金計算口座”です。
この口座を利用する場合は、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」を選択します。
「源泉徴収あり」を選択すると、ファンドの換金の都度、金融機関が源泉徴収し納税しますので、納税関係はそれで終了します。また、収益分配金を受け入れて、譲渡損失と通算することもできます。
「源泉徴収なし」を選択すると、金融機関が、投資家のファンドの換金について、購入日や投資元本の管理、損益計算などの事務を行い、これらを記載した「年間取引報告書」を作成します。投資家は「年間取引報告書」の内容を確定申告書に記載し、添付して確定申告します。
※2016年1月以降は、国債も特定口座での保管が可能です。

ドルコスト平均法

値動きのある資産に対し、定期的に一定金額を追加投資することにより、買付けのタイミングを平準化する投資方法です。一定金額を投資するため、価格が高い時には少なく買い安い時には多く買うことになって、一時にまとめて買付ける場合に比べて単位当たりの平均買付コストを低く抑えることが期待できます。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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