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投資信託用語集

外国為替予約

将来の特定の日における為替の交換レートをあらかじめ決めておく取引を外国為替予約と言います。将来の円高による為替変動リスクを回避したい場合などに、外国為替予約を利用することがあります。

買取請求

受益者が販売会社に、受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する方法です。受益者と販売会社の売買取引であり、受益者による販売会社への売却といえます。買取請求による換金で受益者に利益が出た際、受益者が個人の場合は、税法上は譲渡所得等になります。

解約価額

基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額で、投資信託を解約する際の時価を計算するために使用します。信託財産留保額がない場合は基準価額と同じ価額になります。

解約請求

受益者が販売会社を通じて投資信託委託会社に、信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する方法です。解約請求による換金で受益者に利益が出た際、受益者が個人の場合は、税法上は譲渡所得等になります。投資信託の途中換金の方法には解約請求と買取請求のふたつがあります。

価格変動リスク

政治・経済情勢などの日々の変化により、投資対象の価格が変動するリスクを価格変動リスクと言います。

格付け

レーティングを参照

株式

株式会社における株主の持ち分を表す有価証券です。株主は保有株数に応じて、株主総会で議決権を行使することができます。株式に投資する財産上の目的は、配当の受取り(インカムゲイン)および株価の値上がり(キャピタルゲイン)といわれます。

株式投資信託

株式を主な投資対象とする投資信託のことです。株式を少しでも組み入れることを可能としている投資信託は株式投資信託に分類されています。このため、主として債券に投資する投資信託であっても、約款上、株式にも投資できると定められている投資信託は株式投資信託に分類されます。

為替ヘッジ

わかりやすくいえば … 為替変動回避
英語でヘッジ(hedge)とは、“生垣”という意味のほか、“未然に防ぐ”という意味があります。投資でいう為替ヘッジとは、“為替変動の回避”のことです。
海外の資産(ドルなど外国通貨で表示される資産)で運用するファンドの場合、円高になったり円安になったりと、為替レートが変動することで、資産額が変動します。その変動を避けるための交換レートをあらかじめ確定させておく方法があります。ただしこの場合は、そのためのヘッジコスト、つまり“回避費用”がかかる場合があります。
海外の資産で運用するファンドの場合、為替変動を回避するタイプと、回避しないタイプとがあります。

為替変動リスク

外国為替相場の変動によって、外貨建資産の円換算での資産価値が変動することです。外国証券を組み入れている投資信託の基準価額は、証券価格の変動に加えて為替レートの変動の影響を受けます。一般的に円高は基準価額の下落要因になり円安は上昇要因になります。為替リスクを排除することを為替ヘッジといいます。

カントリーファンド

日本では大阪証券取引所に上場している投資信託の一種で、特定の国や地域を投資対象としています。カントリーファンドに投資することで、特定の国や地域の株式に投資した場合と同じ効果を間接的に得ることができます。

カントリーリスク

わかりやすくいえば … 国の政治的・経済的リスク
投資対象とする国の政策変更、政治・社会・経済環境の変化により発生するリスクのことで、特に新興国などの株式や債券に投資する場合に、政治動向による非常事態などや、それらによる急激な市場変動が起こる可能性のことをいいます。また、情報開示などの基準が充分に整備されていない場合などに、投資に必要な情報を得ることが難しくなる危険なども含まれます。

元本払戻金(特別分配金)

わかりやすくいえば … 非課税分配金
元本払戻金(特別分配金)とは、受益者が受け取る収益分配金のうち、課税されない分配金"非課税分配金"のことです。利子、利息や配当金などの受取りには、税金がかかるのが"普通"ですが、投資信託の分配金の場合、課税されない"特別"な分配金を受け取ることがあります。
投資信託の場合は、ファンドの受益者全員に単位口当たり同じ分配金が支払われますから、受益者によっては、ファンドの時価(分配金落ち後の基準価額)が、投資元本よりも値下がりしていても分配金が支払われる、ということになります。課税されない特別な分配金は、投資された元本が、その分払い戻しされたものと同じなので課税されないこととなります。

機関投資家

いわゆるプロの投資家を機関投資家と言います。機関投資家は国内外の銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、年金基金などであり、各証券の取引市場においても主要な売買主体となっています。

基準価額

わかりやすくいえば … ファンド時価
各ファンドの単位口あたりの純資産総額で、単位口当たりの“ファンド時価”のことです。運用会社が毎営業日公表します。ファンド毎に、投資している株式や債券をその日の価格で評価したものに、費用を差し引いて各ファンドの純資産額を計算し、単位口当たりに換算して公表します。
【基準価額=純資産総額÷受益権総口数】
通常運用開始時は「1万円」ですが、その後は投資している株式や債券の価格の変動などによって日々変動します。投資信託を購入したり換金する際の基準となるもので、運用会社(投資信託委託会社)、販売会社などのWebサイトや一部の新聞に掲載されています。

キャピタルゲイン

株式、債券、不動産などの資産価格が値上がりすることによって得られる利益のことをいいます。投資信託の基準価額の値上がりによる利益も受益者にとってのキャピタルゲインとなります。譲渡益ともいいます。これに対し、株式の配当、債券の利子、不動産の賃貸収入などのことをインカムゲインと呼びます。

金利変動リスク

債券は、通常満期まで決められた利率で利息が支払われて、満期時には元本が支払われることになっていますが、満期までの間は、時価で売買することができます。その時価は、通常、金利が上がると下がり、金利が下がると上がります。このような市中金利の変動による債券価格の変動を金利リスク、または金利変動リスクといいます。
債券の取引はこのような金利の変動の影響を受けますので、債券に投資するファンドは、金利の変動によって、基準価額が上がったり下がったりするリスクがあります。一般に残存期間が長い債券ほど金利変動リスクが大きくなります。

繰上償還

信託期限が到来する前に投資信託が償還になることです。信託約款に、残存口数が減少し一定の口数を下回った場合などに償還できることが定められています。繰上償還に対して異議申し立てを行った受益者の受益権口数が、総口数の2分の1を超えるときは、繰上償還が行われないなどの規定を設けている場合もあります。

クローズド期間

わかりやすくいえば … 解約停止期間
解約できない“解約停止期間”のことです。一定の資金で安定的に運用を行うために、解約による運用財産の減少を防ぐためなどから解約停止期間が設けられることがあります。追加型投資信託は通常いつでも換金できますが、クローズド期間のある投資信託は目論見書にその旨が記載されています。

経済協力開発機構(OECD)

世界経済発展への貢献や、発展途上国経済の健全な拡大に寄与することなどを目的として発足した国際機関です。経済協力開発機構(OECD)に加盟している国を先進国と呼ぶことがあります。

契約型投資信託

委託者である投資信託委託会社と受託者である信託銀行との信託契約にもとづき、投資信託委託会社が資金運用の指図を行い、その収益を受益者が受け取る形で運営される投資信託です。 投資信託はその設立形態によって、契約型と会社型に分けられますが、わが国で設定される投資信託は契約型が一般的です。

源泉所得税

源泉徴収される所得税のことです。給与、預貯金の利子、投資信託の収益分配金など一部の所得については、支払い者があらかじめ所得税を天引きして国(税務署)に納めています。給与等の支払者つまり「所得税を差し引いて国に収める義務のある者」を源泉徴収義務者といいます。

公社債投資信託

一般には公社債を主たる投資対象とする投資信託を指します。日本では公社債や短期金融商品で運用し、約款上、株式には一切投資できない投資信託を公社債投資信託として分類しています。MMFやMRFなど日々決算を行なう投資信託も公社債投資信託に分類されています。

交付目論見書

証券取引法で定められた「投資家の事前または同時に、必ず交付しなければならない目論見書」です。購入される投資信託の基本的な情報(購入に当たり必要な募集要項、運用方針や費用など)が記載されています。

個別元本

わかりやすくいえば … 投資元本
投資された元本“投資元本”のことです。
“投資元本”とは、投資家が当初投資した金額を、1万口当たりとか1口当たりの単位でファンドの価額であらわしたもので、課税の対象となる利益を計算する元となります。同じファンドを追加して購入した場合や、自動再投資の場合などは、追加購入された分との平均投資元本が新しい投資元本となります。また、非課税分配金(特別分配金)を受け取った場合も、投資元本は修正されます。その都度販売会社が計算し直します。

個別元本方式

追加型投資信託の税金の計算を、受益者ごとの取得元本(個別元本)をもとに行う方式のことです。受益者毎に解約代金を受け取る際、解約価額から各受益者の個別元本を差し引いた収益に対して課税されます。また期中の収益分配金は、個々の受益者の個別元本に応じて源泉徴収がなされたあと、受益者に支払われます。

混蔵保管

複数の顧客の有価証券を同種の証券別に混合して保管する形態をいいます。投資信託の受益証券は、受益者ごとに個別に保管されるのではなく、複数の受益者の同じ投資信託が無記名式で混蔵保管されるのが一般的です。

コンプライアンス

一般的には企業が法令等を遵守することをコンプライアンスと言います。投資信託においては、関係法令のほか、一般社団法人投資信託協会で定められた規則や社内規則などのルールに基づく運営が遵守されているかが重要になります。

投資信託に関する留意事項

投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)

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