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口座開設時の本人確認書類
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窓口で口座開設される際は、現在のご住所・お名前・生年月日が記載されている以下の本人確認書類（原本）をご提示ください。
ご提示の書類は、コピー（写し）を取らせていただきます。あらかじめご了承ください。※有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。有効期限のないものは、発行後6か月以内のものに限ります。
（1）名義人様が手続きをされる場合
顔写真付きの本人確認書類1種類をお持ちください。
運転免許証
運転経歴証明書
（平成24年4月1日以降交付のもの）
マイナンバーカード
在留カード
療育手帳 戦傷病者手帳 精神障害者保健福祉手帳 身体障害者手帳 官公庁から発行・発給された公的書類（顔写真付き） ※顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない方は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へご相談ください。
※在留カードをお持ちの方は在留カードが必要です。
詳しくは「口座を開設される外国人のお客さまへ」をご覧ください。※顔写真のないマイナンバーカード、在留カード、精神障害者保健福祉手帳は、顔写真のない本人確認書類としてお取り扱いします。
（2）代理人様が手続きをされる場合
以下のアの代理人様の本人確認書類とイの名義人様の本人確認書類をお持ちください。
※名義人様の法定代理人（親権者様、成年後見人様など）からのお申し込みに限ります。それ以外のご家族や第三者の方からのお申し込みは、名義人ご本人様の委任状があっても受け付けできません。
ア 代理人様（親権者様や成年後見人様など）の本人確認書類
上記（1）記載の顔写真付きの本人確認書類 イ 名義人様（未成年のお子様、成年被後見人様など）の本人確認書類
①1種類で受付可能な本人確認書類
上記（1）記載の顔写真付きの本人確認書類 ②2種類必要な本人確認書類
＜A＞のうち2種類または＜A＞と＜B＞から1種類ずつ＜A＞
マイナンバーカード・在留カード等（顔写真なし） 国民年金手帳 母子健康手帳（母および子に限る） 各種保険証 ※各種保険証を本人確認書類としてご利用いただけるのは、2025年12月1日までです。
なお、2025年12月1日までに有効期限が到来する場合は、有効期限までです。＜B＞(発行から6か月以内)
住民票の写し（コピーではありません） 戸籍の附票の写し 印鑑登録証明書 ▼親権者の方がお子様の口座を開設される場合にお持ちいただく本人確認書類の例
未成年のお子様
（口座名義人）親権者の方
（法定代理人）例1 マイナンバーカード（顔写真なし）
＋
母子健康手帳運転免許証 例2 母子健康手帳
＋
住民票の写し運転免許証 口座開設のお手続きについては「個人名義の口座を開設されるお客さまへ」をご覧ください。
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窓口でお申し込みいただく際は、印章と、以下のすべての公的書類等が必要です。また、ご提出いただいた書類は、コピー（写し）をいただきますので、あらかじめご了承ください。
(1) 法人の履歴事項全部証明書（原本）※1、2 (2) ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類） ※ご来店者が外国籍の方の場合は、在留カード（外交官等の方で在留カードを交付されていない場合は、この限りではありません）
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）
(4) 事業の実施に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の内、以下の業種を営まれている場合は、各行政機関等への許認可・届出・登録等が完了済であることを確認できる資料
- 許認可証の写し など
- 対象の業種：
- 建設業、飲食業、不動産業（宅地建物取引業、マンション管理業等）、古物営業（古物商、リサイクルショップ）、質屋営業（質屋）、中古車販売業、貸金業、介護サービス事業、労働者派遣事業、職業紹介事業
(5) 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等） (6) 法人の印鑑証明書（原本）※1 (7) 実質的支配者が確認できる書類で、次の書類のいずれか
※いずれも名簿に記載の方の氏名、ご住所の記載されている名簿等をご持参ください
- 株式会社のお客さま
- 代表者印の押印がある（主要）株主名簿【PDF/25KB】
- 法務局等の商業登記所が発行する実質的支配者リストの写し
※実質的支配者リストの写しの「実質的支配者該当性の添付書面」欄に、以下のいずれかの書類が記載されているものに限ります
- 株主名簿の写し
- 法人税確定申告書別表二の写し
なお、「実質的支配者該当性の添付書面」欄に「公証人が発行する申告受理及び認証証明書」と記載されている場合は、当行ではお受付できません
- 投資法人、特定目的会社、合同会社、合名会社、合資会社のいずれかのお客さま
（主要）出資者名簿 など※出資金額や出資割合が分かる書類をご準備ください
- その他の形態の法人のお客さま
- 社員名簿
- 役員名簿 など
(8) 法人のお客さまの財務状況が確認できる書類（決算書類等、法人形態により異なります）
上場会社を除く株式会社（有限会社含む）、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ(特定非営利団体)法人のいずれかのお客さまは、以下の両方の書類
上場会社を除く株式会社（有限会社含む）、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ(特定非営利団体)法人のいずれかのお客さまで、設立後１年以下の法人、疫病・災害等による非常事態または決算月からの期間が短く、税理士の方から書類が届いていないといった理由で、1の書類をご準備できない場合は、以下の両方の書類
- 合計残高試算表【PDF/18KB】（または直近１か月分の総勘定元帳）
- 事業計画書
上記以外のお客さまは、以下の書類のいずれか
- 決算関係書類
- 財産目録
- 法人の納税証明書 など
なお、本項目の書類に加え、他の書類（勘定科目内訳表等）もございましたら、審査の参考とさせていただきます。
(9) 次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限ります）
- 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
- 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
- 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）※1
または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
※口座を開設する法人が契約主体となっているものに限ります
(10) 法人代表者さま、または実質的支配者さまが外国籍の場合は、該当の外国籍の方の在留カードの写し
- ※表面及び裏面の写しが必要です
- ※法人代表者さま、または実質的支配者さまが外国籍の場合に限ります
- ※法人代表者さま、実質的支配者さまの両方が外国籍の方の場合は、両方の写しが必要です
- ※該当の外国籍の方が窓口にお越しになりお手続きいただいている場合は、(2)の書類であわせて確認させていただきますので、ご来店者の在留カードの写しのご持参は不要です
- ※該当の外国籍の方が海外に居住している、外交官等の方で在留カードを交付されていない等の理由で、写しの取得が難しい場合は、窓口でお申し出ください
※1 発行日から6か月以内のものに限ります。
※2 支店又は事業所名等で口座開設する場合は、履歴事項全部証明書に加え、支店または事業所等の住所を確認できる書類（会社の組織図や公共料金等の領収書等）が必要です。
法人口座開設には審査を実施します。
詳しくは「法人口座を開設されるお客さまへ」をご覧ください。 -
窓口で口座開設される際は、以下の書類（原本）をご提示ください。
また、ご提示の書類は、コピー（写し）を取らせていただきます。あらかじめご了承ください。※お手続きの内容またはご来店される方によって、以下に記載のない書類等が必要な場合があります。
①団体の規約（「団体の代表者様の証明」があるもの） ②団体の活動実績が分かる資料 ③団体の名簿 ④団体の総会議事録 ⑤団体の収支報告書 ⑥口座に設定する代表者様の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）※1 ⑦ご来店者様の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）※1、※2 ※1 現在のご住所・お名前・生年月日が記載されているものをご提示ください。また、有効期限のあるものは、有効期限内のものに限ります。有効期限のないものは、発行後6か月以内のものに限ります。
※2 今後お取引される方と口座開設に来店される方が異なる場合のみ、お持ちください。
団体名義の口座開設には、審査を実施します。
詳しくは、「団体（人格なき社団）名義の口座を開設されるお客さまへ」をご覧ください。
