電子交付サービスについて
投資信託の各種報告書・ご案内を書面（郵送）に代えて、
ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトでご確認いただけるサービスです。
サービスのお申し込み、ご利用は無料です。
特定口座年間取引報告書等も本サービスの対象となります。
（2027年1月以降作成分から順次）
電子交付サービスの
メリット
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いつでもどこでも確認できて便利スマートフォン・パソコンで郵送よりも早く確認
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書類の保管・管理の手間なし書類は5年間オンライン上に保管されるので、紛失の心配が無く安心
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地球に優しくエコ紙の削減で地球環境保全に
対象書類と電子交付時期
電子交付の対象書類および電子交付時期は下表のとおりです。
なお、電子交付サービス対象外の書類は引き続き郵送いたします。
| 投資信託取引報告書 | 購入・解約等約定日の翌営業日の11時 |
|---|---|
| 投資信託取引残高報告書 | 原則、3、6、9、12月最終営業日の翌営業日の11時
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| 投資信託収益分配金のご案内 | 決算日の翌営業日の11時
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| 投資信託収益分配金再投資のご案内 |
決算日の翌営業日の11時
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| 上場株式配当等の支払通知書 | 12月最終営業日の翌営業日の11時
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| 投資信託の運用報告書 | 決算日から約2～3か月後
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| NISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ （2023年分以前は、つみたてNISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ） |
12月最終営業日の翌営業日の11時 |
| 特定累積投資勘定基準額等通知書 | 原則、毎年2月中旬
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| お取引店・口座変更のお知らせ | お手続きした日の翌営業日の11時
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| 投資信託償還金のご案内 | 償還日の翌営業日の11時 |
- 電子交付時期は通信機器、回線、コンピューターの障害等により遅れることがあります。
ご留意事項
- 対象書類はすべて電子交付いたします（一部のみご利用いただくことはできません）。
- サービスお申し込み前の書類を閲覧していただくことはできません。
特定口座年間取引報告書等がゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトから
ご確認いただけるようになります（2027年1月以降作成分から順次）
これまで、特定口座関連の以下の報告書等は書面（郵送）にて交付しておりましたが、2027年1月以降作成分から順次、電子交付の対象となりますので、お知らせいたします（なお、郵送交付を選択しているお客さまは引き続き郵送でご確認いただけます）。
投資信託または国債で電子交付サービスをご利用中のお客さまは、書面（郵送）に代えて、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトでご確認ください。
○対象書類と電子交付時期
| 特定口座源泉徴収（還付） 明細書 |
約定日の翌々営業日以降（2027年1月5日作成分から電子交付） |
|---|---|
| 特定口座払出通知書 | 払出日の翌々営業日以降（2027年1月5日作成分から電子交付） |
| 特定口座年間取引報告書 | 原則、毎年1月（2028年1月作成分から電子交付）
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○投資信託と国債の両方をご利用のお客さまへ
- 投資信託口座・国債口座の両方をお持ちで、決済口座（通常貯金）が同一の場合、2027年1月4日から電子交付・郵送交付の設定が統一されます。
例えば、投資信託は郵送交付、国債は電子交付にする等、交付方法を別にすることはできません。 - 2026年12月30日時点で異なる交付方法を設定されている個人のお客さまは、投資信託・国債の両方が電子交付に変更されます。
なお、法人のお客さまはゆうちょダイレクト（国債）がご利用いただけませんので、投資信託と国債の決済口座が同一であっても、交付方法は統一されず投資信託はお客さまが選択した交付方法、国債は一律郵送交付が適用されます。 - 投資信託・国債で異なる交付方法を設定されている個人のお客さまで、郵送交付をご希望のお客さまは、2026年12月28日までに、以下の窓口またはゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトにて郵送交付への変更のお手続きをお願いいたします。
【投資信託が郵送交付、国債が電子交付のお客さま】
ゆうちょ銀行および国債を取り扱っている郵便局の窓口
【投資信託が電子交付、国債が郵送交付のお客さま】
お客さまの投資信託取扱店窓口
- 2027年1月4日以降は、投資信託・国債のいずれか一方で交付方法変更のお手続きをいただければ、投資信託・国債ともに交付方法が変更されます。
投資信託・国債それぞれで電子交付方法を変更した場合、システム処理の関係上ご希望の交付方法が反映されない場合がございますので、いずれかで交付方法を変更いただきますようお願いいたします。
なお、お客さまの電子交付サービスのご利用状況は、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトからご確認いただけます。
【投資信託の場合】
ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクト＞「投資信託」メニュー＞「電子交付サービス」を選択
【国債の場合】
ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクト＞「国債」メニュー＞「電子交付サービス」を選択
お申込方法
電子交付サービスのお申し込みは、ゆうちょダイレクトまたはゆうちょ通帳アプリ、お客さまが投資信託をご利用いただいている投資信託取扱郵便局またはゆうちょ銀行で承ります。
投資信託口座開設もできる、
インターネットバンキング
電子交付サービスの申込・廃止方法はこちら
- Appleロゴは米国その他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。
- App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
- Google Play、Google Play ロゴは、Google LLC の商標です。
- 窓口でお申し込みいただく場合は、以下の必要書類等をお持ちになり、窓口へお越しください。
【必要書類等】
通常貯金（決済口座）通帳・通常貯金のお届け印・本人確認書類（マイナンバーカード等）
よくあるご質問
メール等での通知や、ゆうちょダイレクト（投資信託）トップページ画面へのお知らせの掲載はございません。
ゆうちょダイレクト（投資信託）の電子交付サービスページでご確認ください。
電子交付日から5年間閲覧が可能です。
【ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリで変更手続きする場合】
当日の18時までのお申し込みで、翌営業日以降に発行される対象書類が電子交付されます。
【取扱店舗で変更手続きする場合】
窓口で変更手続きした日の翌々営業日以降に発行される対象書類から電子交付されます。
郵送交付への切り替えは、ゆうちょダイレクトまたはゆうちょ通帳アプリ、お客さまが投資信託をご利用いただいている投資信託取扱郵便局またはゆうちょ銀行で承ります。
ゆうちょダイレクトまたはゆうちょ通帳アプリから変更手続きする場合は、「電子交付サービス」画面で交付方法を「郵送交付」に変更してください。
窓口で変更手続きする場合は、通常貯金（決済口座）通帳・通常貯金のお届け印・本人確認書類（マイナンバーカード等）をお持ちください。
詳細については以下のページの「電子交付サービスの申込・廃止方法」をご覧ください。
関連ページ： 主な操作方法（ゆうちょダイレクト（投資信託）の操作方法）
郵送交付に切り替え後も、電子交付された書類は引き続き閲覧していただけます。
以下の方法で解消する可能性がございます。
- ゆうちょ銀行Webサイト（サービス内容・ご利用時間）に記載されているご利用環境以外からゆうちょダイレクトにログインしている可能性がありますので、ご利用環境をお確かめのうえ、再度ログインしてください。
- スマートフォンでポップアップブロックが有効に設定されている場合は、一時的に設定を解除してご利用ください。
ご相談ください
投資初心者の方も、すでに資産運用を始めている方も、お気軽にご相談ください。
窓口またはオンラインでご相談可能です。
ゆうちょ銀行
投資信託に関する注意事項については、以下のページをご覧ください。
