当社のWebサイトは、スタイルシートを使用しております。
お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシート非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。
株式会社ゆうちょ銀行は、2007年10月に誕生した日本郵政グループの一員である銀行です。
全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人のお客さまに総合的な金融サービスをご提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。
当行の親会社である日本郵政株式会社はユニバーサルサービス義務に配慮しつつ、金融2社株式の全部をできる限り早期に処分することを、郵政民営化法により定められています。
2023年9月末現在、日本郵政株式会社のゆうちょ銀行株式保有割合は約61.5%となっています。
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を負っています。
日本全国のお客さまに、貯金や送金決済、資産形成サービス等を提供する「リテール(手数料)ビジネス」と、お預かりした貯金を国内外の金融市場において有価証券等で運用する「マーケットビジネス」を収益の柱として営んでいます。
当行はマーケットビジネスに係る収益が約86%と、収益の大半を占めており、大手金融機関と内訳は異なります。
本邦最大級のリテール金融機関であると同時に、本邦最大級の機関投資家の側面を併せ持つ非常にユニークな銀行です。
86%
マーケットビジネス
に係る収益
14%
リテール(手数料)ビジネス
に係る収益
63%
マーケットビジネス
に係る収益
37%
リテール(手数料)ビジネス
に係る収益
注1:マーケットビジネスに係る収益=(資金利益+特定取引利益+その他業務利益)/業務粗利益
注2:リテール(手数料)ビジネスに係る収益=(役務取引等利益+信託報酬)/業務粗利益
Strength1
約1.2億⼝座
約194兆円
約2割
注:ゆうちょ銀行の個人貯金を、日本銀行「資金循環統計」における家計の預金総額で除した数値。
23,642店
出所:全銀協HP「全国銀行財務諸表分析(全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業者数、役職員数一覧表)」
※:全国銀行計は国内本支店、出張所の合計。
全国銀行計は2022年9月末時点。
31,454台
出所:全銀協HP「全国銀行財務諸表分析(全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業者数、役職員数一覧表)」
※:全国銀行計は国内本支店、出張所の合計。
全国銀行計は2022年9月末時点。
Strength2
226.3兆円
うち
99.4兆円
注1:リスク性資産は、円金利(国債等)以外の資産。地方債、社債等、外国証券等、貸出金、株式等、戦略投資領域。
注2:オルタナティブは、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド等。プライベートエクイティファンドとは、非上場企業の株式等。
Strength3
406人
17.5%
100%
59.1%
外部評価「ホワイト500」、「プラチナくるみん」、「えるぼし(3段階目)」等、各種受賞
当行は「本邦随一のお客さま基盤・リアルネットワーク」や「安定的な資金を原資とした本邦最大級の運用資産」を独自の強みとし、安定的に利益を確保してまいりました。
注1:業績予想の前提条件
・内外金利については、2024年3月末のインプライド・フォワードレートに沿って推移すると想定。
・海外のクレジットスプレッドについては、2024年3月の平均水準での推移を想定。
・為替は2024年3月末の水準で推移する想定。
注2:16/3、17/3は単体、18/3以降は連結の実績。
今後につきましては、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」、「Σ(シグマ)ビジネス※」の3つの成長エンジンの強化を図り、ROEの向上を通じた企業価値向上・PBR 改善を目指してまいります。
※Σ(シグマ)ビジネス…投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス
中長期的な戦略や経営方針については、リンク先にて詳細をご説明しておりますので、併せてご覧ください。
2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当行株式を500株(5単元)以上保有されている株主さまを対象に、株主優待として当行オリジナルカタログ(3,000円相当のコース)をお送りしております。
株主総会に出席し、所有株数に応じて議案の決議に参加することができます。また、株主総会に出席できない場合、書面またはインターネットでの議決権の行使も可能です。
個人投資家の皆さまに、ゆうちょ銀行をもっと知っていただくために説明会・セミナーを実施しています。
下記ページをご覧ください。
当行のIRニュース/サステナビリティニュースの更新をメールでお知らせします。メールアドレスをお持ちの方なら、どなたでも無料でご登録いただけます。ぜひ、ご登録ください。