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個人投資家のみなさまへ

1分でわかるゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の歩み

株式会社ゆうちょ銀行は、2007年10月に誕生した日本郵政グループの一員である銀行です。

全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人のお客さまに総合的な金融サービスをご提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。

ゆうちょ銀行の歩み、沿革

日本郵政グループにおける位置づけ

当行の親会社である日本郵政株式会社はユニバーサルサービス義務に配慮しつつ、金融2社株式の全部をできる限り早期に処分することを、郵政民営化法により定められています。

2026年3月末現在、日本郵政株式会社のゆうちょ銀行株式保有割合は約49.87%となっています。

画像:日本郵政グループにおける位置づけ
※ 自己保有株式を除く発行済株式総数に対する保有割合
(2026年3月末時点)
ユニバーサルサービス義務について

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を負っています。

ユニバーサルサービス義務について

地域になくてはならないユニークな銀行

日本全国のお客さまに、貯金や送金決済、資産形成サービス等を提供する「リテール(手数料)ビジネス」と、お預かりした貯金を国内外の金融市場において有価証券等で運用する「マーケットビジネス」を収益の柱として営んでいます。

当行はマーケットビジネスに係る収益が約88%と、収益の大半を占めており、大手金融機関と内訳は異なります。

マーケットビジネスイメージ図
リテール(手数料)ビジネスイメージ図

数字で見るゆうちょ銀行の強み

Strength1

本邦最大級の顧客基盤・
ネットワーク

邦銀随一の顧客基盤

通常貯金口座数(2026年3月末)

1.2億⼝座

貯金残高(2026年3月末)

186兆円

マーケットシェア(2025年3月末)
(家計部門の預貯金に占める当行貯金の割合)

2

ゆうちょ銀行の個人貯金と日本銀行「資金循環統計」
における家計の預金総額の推移
ゆうちょ銀行の個人貯金と日本銀行「資金循環統計」における家計の預金総額の推移グラフ

注:ゆうちょ銀行の個人貯金を、日本銀行「資金循環統計」における家計の預金総額で除した数値。

邦銀最大のリアルとデジタルのネットワーク

総店舗数(2026年3月末)

23,306

総店舗数比較(2025年3月末)
総店舗数比較 ゆうちょ銀行:23,494店、全国銀行合計:13,500店

出所:全銀協HP「全国銀行財務諸表分析(全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業者数、役職員数一覧表)」

※:全国銀行計は国内本支店、出張所の合計。
全国銀行計は2025年3月末時点。

通帳アプリ(2026年3月末)

1,662万口座

総店舗数比較(2025年3月末)
総店舗数比較 ゆうちょ銀行:23,494店、全国銀行合計:13,500店

出所:全銀協HP「全国銀行財務諸表分析(全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業者数、役職員数一覧表)」

※:全国銀行計は国内本支店、出張所の合計。
全国銀行計は2025年3月末時点。

Strength2

本邦最大級の運用規模

運用資産合計(単体)(2026年3月末)

223.0兆円

うち

リスク性資産合計(単体)(2026年3月末)

109.0兆円

国際分散投資図

注1:リスク性資産は、円金利(国債等)以外の資産。地方債、社債等、外国証券等、貸出金、株式等、戦略投資領域。

注2:オルタナティブは、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド等。プライベートエクイティファンドとは、非上場企業の株式等。

Strength3

多様な人財の活躍

女性管理者数比率(2026年4月時点)

20.8%

育児休業取得率(性別問わず)
(2025年度実績)

100%

健康経営有料法人、プラチナくるみん、えるぼしロゴ

外部評価「ホワイト500」、「プラチナくるみん」、「えるぼし(3段階目)」等、各種受賞

成長ビジョン

2025年度までの実績・2026年度業績予想

当行は「本邦随一のお客さま基盤・リアルネットワーク」や「安定的な資金を原資とした本邦最大級の運用資産」を独自の強みとし、安定的に利益を確保してまいりました。

当期純利益(連結)

当期純利益グラフ

注:業績予想の前提条件
・内外金利は、直近の金融市場の変化を踏まえ、2026年3月末を基準日とするインプライド・フォワードレートに沿って推移
・クレジットスプレッドおよび為替は、2025年度の平均値で推移

新・中期経営計画(2026~2028年度)では、事業戦略の推進を通じ、最終年度の当期純利益は1兆円超、ROEは10%程度と、過去トレンドとは非連続的な成長を目指します。

当期純利益、ROE(株主資本ベース)の推移イメージ

中長期的な戦略や経営方針については、リンク先にて詳細をご説明しておりますので、併せてご覧ください。

中期経営計画表紙

株主になるメリット

1. 配当を受け取ることができます

配当回数(2026年3月期)

1

配当予想(2027年3月期)

一株当たり93

2. 株主優待について

2026年3月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を500株(5単元)以上保有されている株主さまを対象に、株主優待として当行オリジナルカタログ(3,000円相当のコース)をお送りしております。

2027年度からは株主優待制度を拡充し、当行株式を3年以上継続保有する株主さまを対象に、長期保有優遇を新設します。(株主優待制度の拡充の概要はこちら

株主様ご優待カタログギフト表紙

3. ゆうちょ銀行の経営に参加できます

株主総会に出席し、所有株数に応じて議案の決議に参加することができます。また、株主総会に出席できない場合、書面またはインターネットでの議決権の行使も可能です。

株主総会写真

個人投資家向け説明会のご案内

個人投資家の皆さまに、ゆうちょ銀行をもっと知っていただくために説明会・セミナーを実施しています。

開催日:
2026年2月3日
登壇者:
取締役兼代表執行役社長笠間 貴之

今後の開催予定

下記ページをご覧ください。

もっと知りたい方へ

関連リンク集

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