株主還元

株主還元方針

　当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

■株主還元方針

・株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中（2021年度～2025年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針です。

・ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、1株当たり配当金（DPS）は、2024年度の当初配当予想水準からの増加を目指してまいります。

■株主還元等に関するその他の方針

・自己株式の取得については、市場環境、業績や内部留保の状況、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて検討します。

・株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。詳細は次のページをご覧ください（株主優待制度）。

・当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では配当の回数は、期末配当の年1回とする方針です。

1株当たり配当金については次の通りです。

	年間	中間	期末	配当性向（連結）（※は非連結）
	1株当たり配当金			配当性向（連結）（※は非連結）
2025年3月期	56円（予想）	0円	56円（予想）	50.6%（予想）
2024年3月期	51円	0円	51円	51.8%
2023年3月期	50円	0円	50円	57.5%
2022年3月期	50円	0円	50円	52.7%
2021年3月期	50円	0円	50円	66.9%
2020年3月期	50円	25円	25円	68.5%
2019年3月期	50円	25円	25円	70.4%
2018年3月期	50円	25円	25円	53.1%
2017年3月期	50円	25円	25円	60.0%^※
2016年3月期	25円	—	25円	28.8%^※

2015年11月の上場以降の自己株式の取得^※については、次の通りです。
※会社法第155条第7号に基づく取得（単元未満株式の買取）を除く

取得期間	取得方法	取得株式数	取得総額
2023年3月22日～2023年4月27日	自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付	72,418,800株	79,999,985,300円
2023年3月1日	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け	59,523,800株	69,999,988,800円

2015年11⽉の上場以降の⾃⼰株式の消却については、次の通りです。

注：2014年9⽉に⽇本郵政株式会社から取得した⾃⼰株式を消却したものです。