株主還元

株主還元方針

　当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

■中期経営計画（2026年度～2028年度）における株主還元等の基本的な考え方

・株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを考慮し、累進的な配当を基本として株主還元の更なる拡充に努めます。
〔配当〕

配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。なお、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年1回の期末配当とする方針。

　〔自己株式取得〕

市場環境、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて随時検討。

・その他、株主の皆さまからのご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。詳細は次のページをご覧ください（株主優待制度）。

1株当たり配当金については次の通りです。

	年間	中間	期末	配当性向（連結）（※は非連結）
	1株当たり配当金			配当性向（連結）（※は非連結）
2027年3月期	93円（予想）	0円（予想）	93円（予想）	50.1%（予想）
2026年3月期	74円	0円	74円	50.3%
2025年3月期	58円	0円	58円	50.6%
2024年3月期	51円	0円	51円	51.8%
2023年3月期	50円	0円	50円	57.5%
2022年3月期	50円	0円	50円	52.7%
2021年3月期	50円	0円	50円	66.9%
2020年3月期	50円	25円	25円	68.5%
2019年3月期	50円	25円	25円	70.4%
2018年3月期	50円	25円	25円	53.1%
2017年3月期	50円	25円	25円	60.0%^※
2016年3月期	25円	—	25円	28.8%^※

2015年11月の上場以降の自己株式の取得^※については、次の通りです。
※会社法第155条第7号に基づく取得（単元未満株式の買取）を除く

取得期間	取得方法	取得株式数	取得総額
2026年1月5日～2026年3月4日	自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付	5,616,600株	14,999,910,500円
2025年12月24日	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け	7,058,800株	14,999,950,000円
2025年3月18日～2025年5月14日	自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付	28,456,800株	39,999,903,896円
2025年3月3日	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け	13,266,900株	19,999,851,750円
2023年3月22日～2023年4月27日	自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付	72,418,800株	79,999,985,300円
2023年3月1日	株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け	59,523,800株	69,999,988,800円

2015年11⽉の上場以降の⾃⼰株式の消却については、次の通りです。

注：2014年9⽉に⽇本郵政株式会社から取得した⾃⼰株式を消却したものです。