経営戦略
English中期経営計画（2021年度～2025年度）の見直し
当行は、2021年5月に、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しました。
計画期間の当初3ヵ年では、中期経営計画で定めた５つの重点戦略を推進し、2023年度の財務目標の達成に加え、2025年度の財務目標も前倒しで達成する等、成果を挙げることができました。
一方、当行をとりまく経営環境は、国内外での金利の上昇、生成AIの浸透をはじめとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、大きく変化しております。
このような経営環境の変化を踏まえ、2024年5月に、2024～2025年度の残り２年間の計画の見直しを行いました。
財務目標に関しては、2025年度の当期純利益について、中期経営計画策定当初の想定「3,500億円以上」から「4,000億円以上※」へ上方修正するとともに、その他主要な財務目標についても同様に見直しを実施いたしました。
※ 2024年5月15日公表時の計画。2025年度の業績予想は、2025年5月15日に4,700億円と公表。
※クリックで拡大
事業戦略に関しては、基本的な方向性は維持しつつ、次期中期経営計画も展望し、当行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略（リテールビジネス、マーケットビジネス、Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス））を中心とする枠組みに見直し、それらを支える経営基盤の強化を通じて、サステナブルなビジネスモデルへの変革を加速してまいります。
※クリックで拡大
中期経営計画の見直しに応じて、主要KPIも上方修正または新設しております。
※クリックで拡大
これらの取組みを通じて、株主資本コストを抑制しつつ、ROEを持続的に向上し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み
- 当行のPBRは2025年9月末時点で0.7倍と未だに1倍を下回っており、企業価値向上に向けた経営改善は道半ばであるとともに、経営上の大きな課題であると認識しております。
- 当行の株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）によれば概ね5%、株式益利回りを用いた場合は概ね6～8%と認識している一方、足許のROE実績はこの水準（2025年度中間期4.9%（株主資本・年率換算ベース））を下回っており、株主資本コストを上回る水準までROEを改善させることがPBR向上に直結すると考えております。
- 当行は2025年度のROE目標（株主資本ベース）を4.7%以上に設定するとともに、次期中期経営計画期間の早い時期にROE5%以上の達成を目指しており、利益と企業価値向上を図るとともに、財務健全性を確保しつつ、株主の皆さまに還元するというサイクルの最大化を図ってまいります。また、ステークホルダーの皆さまの当行に対する期待を十分に把握した上で、次期中期経営計画に向けて経営戦略のあり方・方向性とあわせて、ROEについて、より高い目線での目標へ見直すべく議論を重ねてまいります。
詳細は以下の資料をご覧ください。
日本郵政グループ経営方針
日本郵政グループの情報については以下のページをご覧ください。
（日本郵政株式会社のサイトを別ウインドウで開きます）
