経営戦略
English中期経営計画（2026～2028年度）
当行は、2026年度から2028年度までを計画期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。
前・中期経営計画期間（2021年度～2025年度）では、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」という３つのビジネス戦略と、それらを支える経営基盤の強化に取り組み、３期連続の上場来最高益を達成する等、大きな成果を挙げることができました。また、二度の株式売出しを経て民営化プロセスが大きく進展する等、当行は非連続な成長に向けた新しいステージに立っております。
一方、当行をとりまく環境は、人口動態や社会構造の変容、生成AI等に代表される社会のデジタル化進展や「金利ある世界」への転換等、目まぐるしい変化を続けており、その変化は今後も加速していくことが想定されます。
このような中、企業価値を持続的に向上させるため、当行が15年後（2040年）にありたい姿として、以下のとおり２つの「中長期ビジョン」を策定いたしました。中期経営計画は、この「中長期ビジョン」の実現に向けた第一歩と位置付けており、最終年度となる2028年度には当期純利益１兆円超、ROE 10％程度の達成を計画しております。
【中長期ビジョンと中期経営計画（2026～2028年度）の戦略・目標】
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事業戦略に関しては、「中長期ビジョン」の実現に向けて新たに定めた「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」及び「地域・企業ソリューション事業戦略」という4つの事業戦略と、それらを支える人的資本経営や企業風土改革、経営基盤の高度化を推進してまいります。
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み
- 当行のPBRは前・中期経営計画期間と比べて上昇傾向であるものの、企業価値向上に向けた更なる経営改善は大きな課題であると認識しております。
- 当行の株主資本コストは、CAPM、株式益利回り等の複数手法により分析を行い、概ね６～８％と認識しており、今後も多角的な分析を行った上で、資本市場との対話を強化し、株主資本コストの低減に努めてまいります。
- 当行は2028年度のROE目標（株主資本ベース）を10％程度に設定しており、財務健全性を確保しつつ、成長投資による利益成長を図り、株主の皆さまに還元するというサイクルの最大化を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
詳細は以下の資料をご覧ください。
日本郵政グループ経営方針
日本郵政グループの情報については以下のページをご覧ください。
（日本郵政株式会社のサイトを別ウインドウで開きます）
