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社長メッセージ

はじめに、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

コロナ禍の中、社会や国内の産業界を取り巻く事業環境は、第4次産業革命と表現されるほど劇的に変化しています。当行が今後も持続的に成長し、社会的価値を生み出し、企業価値を高めていくには、現在持っている当行の強み・経営資源を十分に活用する必要があります。

こうした状況を踏まえ、本年5月、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という存在意義に改めて立ち返り、今後の外部環境の変化を見据え、社内でダイナミックな議論を行い、新たな中期経営計画(2021年度~2025年度)を発表しました。

中期経営計画では、「信頼を深め、金融革新に挑戦」のスローガンの下、「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」の「5つの重点戦略」に基づき、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ強化を積極的に進めていきます。

安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充するとともに、郵便局ネットワークを活用し、デジタルサービスの普及を進めます。また、顧客基盤を活用し、多様な事業者との連携により最適なサービスを提供する、オープンな「共創プラットフォーム」の構築にも努め、全役職員一丸となって金融革新に挑戦していきます。

今後も、地域共創、地域金融プラットフォームの実現を核とする経営、郵便局・ATMネットワークを含めたリアルとデジタルが融合したビジネス、より高度な資金運用領域への拡大を中心に成長分野に対して積極的な投資を進め、国内における当行の存在意義の確立を目指してまいります。

日本郵政グループは郵政事業創業から150年を迎えました。郵便貯金制度も創設以来146年、国営から民営化と時代の流れに合わせて形を変えてきましたが、「誰もが公平に利用できる社会基盤をつくる」という使命は、今も変わることなく受け継がれています。

厳しい環境の中ではありますが、全役職員が団結し、チャレンジを積み重ねることができれば、ステークホルダーの皆さまに新たなゆうちょの価値を創出できると私は確信しています。今後のゆうちょ銀行にご期待いただくとともに、ますますのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

2021年7月

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 池田憲人

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