2024年4月にゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長に就任しました笠間です。
この度、令和6年能登半島地震で被災された皆さま、ご家族、関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

当行の2023年度の当期純利益は上場来最高益を更新し、23年度目標を達成するとともに、25年度目標も前倒しで達成することができました。また、通帳アプリの登録口座数が25年度目標としていた1,000万口座を突破する等、重点戦略のKPIも順調に進捗しています。

一方、国内外での金利の上昇、社会のデジタル化の想像以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、当行を含め銀行業界を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえて、2024年5月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画の見直しを公表いたしました。

見直しの主なポイントとして、まず利益目標については、中計最終年度の純利益目標を従来から500億円上方修正し、「4,000億円以上」としました。23年度に続き、24年度、25年度と3期連続で上場来最高益の更新を目指してまいります。また、事業戦略については、基本的な方向性は維持しつつ、当行独自の強みを活かした3つのビジネス戦略（リテールビジネス、マーケットビジネス、Σ（シグマ）ビジネス）を中心とする枠組みに見直し、それらを支える経営基盤の強化を通じて、サステナブルなビジネスモデルへの変革を加速してまいります。

「リテールビジネス」については、リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、新しいリテールビジネスの構築に挑戦していきたいと考えています。

具体的には、リアルチャネルも活用した積極的なアプローチにより通帳アプリユーザーを一層拡大するとともに、アプリを起点にデータを活用し、お客さまに適切なサービスをご案内（来店誘致を含む）することで、新たな収益機会を開拓してまいります。また、資産形成サポートビジネスでは、デジタル取引ニーズの拡大を踏まえ、デジタル/リモートチャネルへのシフトを進めてまいります。当行の強みである全国約2万拠点の窓口チャネルを活用し、NISAや積立投資の魅力の訴求を行いながら、便利なデジタルチャネルやリモートチャネルへのご案内を強化していく方針です。

「マーケットビジネス」については、これまで外国証券を中心とするリスク性資産の拡大を進めてきましたが、国内金利が上昇トレンドに転換したことから、今後は日本銀行への預け金から日本国債への投資シフトも積極的に進めていく方針です。リスク対比リターンの改善、ストレス耐性の強化を図りつつ、日本国債等の円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適なポートフォリオを追求していきます。

「∑ビジネス」については、「投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス」と位置づけ、24年度から本格始動してまいります。地域金融機関等と連携し、社会と地域の発展のための「共創プラットフォーム」を実現し、「ゆうちょらしいGP業務」を推進します。2024年5月に設立した100%子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ」を中核に、パートナー企業とも連携しながら、事業承継・事業再生投資、ベンチャー投資、ESG投資に取り組んでまいります。また、ソーシング業務やマーケティング支援業務も本格的に始動させてまいります。

これら3つのビジネスを推進するため、「人財」を最重要資本の1つと捉え、経営戦略と連動した人事戦略を推進してまいります。また、新たな成長や安定的な業務運営に向けたIT投資を推進し、システム基盤も強化してまいります。さらに、AI等を活用した業務の高度化・効率化を推進するなど、経営基盤の強化にも取り組みます。

当行は、ステークホルダーの皆さまとしっかり対話しながら、変わらぬパーパス（社会的存在意義）と経営理念のもと、見直しにより刷新した中期経営計画を着実に実行し、企業価値向上と株主還元の充実を進めてまいります。引き続き、ますますのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。