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2025年度は、「金利ある世界」の進展で国内金利の上昇が継続したほか、日本郵政の当行株式保有比率が50%を下回り、新規業務規制が緩和されるなど、ビジネス機会が大きく拡大いたしました。一方、期末にかけては中東情勢の緊迫化等により、経営の不確実性が増す状況となりました。こうした環境下、2025年度の当期純利益は業績予想を上回る5,255億円を確保し、3期連続で上場来最高益を更新しました。当行株価も上昇し、期中では時価総額が10兆円を突破する局面もありました。一株あたり配当金については74円と前年比16円増配し、3年連続での増配を達成しました。2026年5月には、中長期的に「日本随一の総合金融プラットフォーマー」と「世界有数のマーケットプレイヤー」を目指すという2つのビジョンを明確化したうえで、これらを実現するための新たな中期経営計画を公表したところです。今後は、新中期経営計画で定めた4つの事業戦略である、「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」、「地域・企業ソリューション事業戦略」を着実に推進し、最終年度の当期純利益1兆円超を視野に、従来とは非連続な成長を目指してまいります。当行は、変わらぬパーパス(社会的存在意義)と経営理念の下、新たな中期経営計画を着実に実行し、企業価値向上と株主還元の充実を進めてまいります。新しいステージに立つゆうちょ銀行に、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2026年7月
株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之