2024年度は、２度にわたる日本銀行による利上げの実施や、米国における新政権発足とその政策の動向等により、マーケット環境が大きく変化しました。

こうした経営環境の中、当行の2024年度当期純利益は4,143億円と、上場来最高益を更新し、昨年刷新した中期経営計画の2025年度の利益目標を1年前倒しで達成しました。これにより、一株あたり配当金を58円に増配いたしました。

当行は、金融経済環境の変化や、社会のデジタル化の進展等の環境変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画に掲げる３つのビジネス戦略「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」、「投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス（Σ（シグマ）ビジネス）」の推進、及びそれらを支える経営基盤の強化を進めています。

「リテールビジネス」については、当行のお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。具体的には、ゆうちょ通帳アプリの利便性向上、セルフ型営業店端末「Madotab」の機能改修や資産形成サポートビジネスにおけるリモートチャネルの整備・拡充を通じて、業務効率化とお客さまの利便性向上を図りました。

「マーケットビジネス」については、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存するなか、リスク対比リターンを意識しつつ、国際分散投資を推進しました。

「∑ビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給や投資先候補企業の発掘、投資先企業等の商品・サービス紹介の推進に努め、子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立しました。

2025年は、郵便貯金事業の創業150周年となります。今後も、変わらぬパーパス（社会的存在意義）と経営理念のもと、３つのビジネス戦略を着実に実行し、企業価値向上と株主還元の充実を進めてまいります。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。