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ホーム > 個人情報のお取り扱いについて
当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付について、お客さまから停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降当該目的での利用・提供を停止いたします。
停止できるもの | 当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付による営業案内。 ただし、満期案内等必ずお知らせしなければならないご通知に商品案内の同封等を行うことがあります。 |
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停止のための お手続き |
ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に、お申し付けください。 |
当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当行は、個人情報保護法(以下「法」とします)第37条に基づき、法第32条第2項、法第33条第1項、法第34条第1項、法第35条第1項、第3項もしくは第5項の規定による請求(以下「開示等の請求」とします)のお手続きについて、以下のページのとおり対応いたします。
【貯金等の有無が不明な場合や記号番号が不明な貯金等がある場合】
紛失等により、貯金等の有無、または記号番号が不明な貯金等がある場合、貯金等の存否についての調査(現存調査)は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きください。(調査にあたって、手数料はいただいておりません)
【残高証明書や入出金照会のみを希望される場合】
開示等請求に比べ、安価な手数料かつ短期間でご利用いただけるお手続きがございます。
※お手続きは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で承ります。
通帳(お持ちの場合)、お届け印、本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。(口座の状況等により、別途書類が必要になることがございます)
※ご請求いただいた各書類等は、後日、郵送でお届けいたします。
※詳細は、お近くのゆうちょ銀行、郵便局の貯金窓口、またはゆうちょコールセンター(0120-108-420)へお問い合わせください。
※お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口については、こちら
個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については、以下のコールセンターまでご連絡ください。
ゆうちょコールセンター
電話 | 0120-108-420(通話料無料) |
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受付時間 |
お問い合わせページでご確認ください ※携帯電話等からも、通話料無料でご利用いただけます。 ※IP電話等、一部ご利用いただけない場合があります。 |
※お客さまからのご質問を正確に把握するため、通話内容を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、録音した内容は漏えい等のないよう適切に保管のうえ、正確にご質問を把握できしだい、消去いたします。
現在、お客さまの保有個人データの外国での取り扱いはありません。
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会(個人情報相談室)
【苦情・相談窓口】TEL 03-6665-6784
(一般社団法人日本クレジット協会のサイトを別ウインドウで開きます)
【苦情・相談窓口】TEL 03-5645-3360
当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データ(個人番号を除く)を、共同利用いたしております。
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
※上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
なお、共同利用者一覧は、全国銀行協会のWebサイトに掲載されております。
(一般社団法人全国銀行協会のサイトを別ウインドウで開きます)
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館 代表者氏名(別ウィンドウで開く)
当行およびゆうちょローンセンター
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
(1) 当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。
当行は、株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり法第27条第1項および割賦販売法等に基づくお客さまの同意をいただいております。
当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです)のために利用すること。
お客さまの個人情報(その履歴を含みます)、客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されること。
個人情報の項目 | 登録情報 | 登録期間 |
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氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払日、完済日、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報、利用可能枠、割賦残高、年間請求額など | (1) 本人を特定するための情報 | 登録情報の(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間 |
(2) 本契約に係る申込みをした事実 | 当行が個人信用情報機関に照会した日から6か月 | |
(3) 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | |
(4) 債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
(2) (1)のほか、(1)の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3) (1)の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)
当行が加盟する個人信用情報機関
((株)シー・アイ・シーのサイトを別ウインドウで開きます)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
同機関と提携する個人信用情報機関
((株)日本信用情報機構のサイトを別ウインドウで開きます)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田振興ビル
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(全国銀行個人信用情報センターのサイトを別ウインドウで開きます)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-540-558(携帯電話から 03-3214-5020)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
当行は、当行の取扱商品・サービスと関連する提携会社の商品・サービスのご提案のために、お客さまの個人情報を利用する場合があります。
そのほか、以下のサービスを利用される場合、当行の取扱商品・サービスと関連しない、提携会社の商品・サービスのご提案のために、お客さまの個人情報を利用する場合があります。
(日本郵政グループのサイトを別ウインドウで開きます)
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