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保有個人データ等の開示等請求手続きについて
当行は、個人情報保護法（以下「法」とします）第37条に基づき、法第32条第2項、法第33条第1項、法第34条第1項、法第35条第1項、第3項もしくは第5項の規定による請求（以下「開示等請求」とします）のお手続きについて、以下のページのとおり対応いたします。
開示等請求手続き前にご確認ください
ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、開示等請求と同様の照会等が可能な場合がございます。
その場合、開示等請求に比べ、安価な手数料かつ短期間で回答できますので、次の内容を事前にご確認のうえ、ご利用のご検討をお願いいたします。
- ※お手続きは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で承ります。
通帳（お持ちの場合）、お届け印、本人確認書類（運転免許証等）をお持ちください。（口座の状況等により、別途書類が必要になることがございます） - ※ご請求いただいた各書類等は、後日、郵送でお届けいたします。
- ※詳細は、お近くのゆうちょ銀行、郵便局の貯金窓口またはゆうちょコールセンター（0120-108-420）へお問い合わせください。
- ※お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口については、こちら
【貯金等の有無が不明な場合や記号番号が不明な貯金等がある場合】
紛失等により、貯金等の有無、または記号番号が不明な貯金等がある場合、貯金等の存否についての照会（現存照会）は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きください。（照会にあたって、手数料はいただいておりません）
【残高証明書や入出金照会のみを希望される場合】
（消費税込）
| 取扱内容 | ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口における手続きの場合 | 開示等請求手続きの場合 |
|---|---|---|
| 口座記号番号等照会 | 貯金等の存否についての照会 （現存照会）は、無料 |
お名前、ご住所、生年月日、電話番号、口座記号番号の基本情報のご請求につき、2,100円 |
| 貯金残高照会 | 残高証明書1通につき1,100円 | 1口座に係るご請求につき、2,100円 |
| 入出金照会 | 通帳1冊に係る回答につき1,100円 | 1口座に係るご請求につき、2,100円＋対象期間1か月あたり220円を加算（加算は2か月目以降（※）） |
※開示等請求における入出金照会（取引履歴）の場合、2,100円（消費税込）に加え、対象期間の2か月目以降は1か月あたり220円（消費税込）をお支払いいただきます。
計算例1：取引履歴12か月分を請求した場合の手数料（消費税込）
4,520円＝2,100円＋220円×11（12か月－1か月）
計算例2：取引履歴60か月分（5年分）を請求した場合の手数料（消費税込）
15,080円＝2,100円＋220円×59（60か月－1か月）
開示等請求の請求方法
※前項「開示等請求手続き前にご確認ください」以外の請求をご希望される場合（個人情報保護法に基づく手続きをご希望の場合）
(1) 開示等請求手続きの対象となる情報
- １．開示等請求手続きの対象は「生存する個人」に関する情報です。お亡くなりになられた方の情報は本手続きではお取り扱いしておりません。
相続に関するお手続きはこちらのページをご確認ください。 相続手続き - ２．調査の結果、過去10年を超える入出金照会等、ご請求いただいたデータが当行で保有していないもの、または保有個人データでなかった場合、開示可能な保有個人データがない旨の回答を差し上げます。その場合においても、（６）に定める手数料は返金いたしかねますのでご了承ください。
- ３．個人データの第三者への提供記録または第三者からの受領記録（以下「第三者提供記録」とします）の開示請求について、次の場合は開示請求の対象外に該当するため、ほかに開示対象となる第三者提供記録がない場合、開示可能な保有個人データがない旨を回答いたします。その場合においても、（6）に定める手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- ア 保存期間を経過している場合（保存期間は最長3年）
- イ 第三者提供記録の作成義務がない場合
- 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人への提供
- 法令に基づく場合等個人情報保護法第27条第1項各号で定められた場合
- 委託先への提供、合併等事業の承継、共同利用による提供
- ４．定期性貯金は、平成19年10月1日以降に預入された貯金が対象です。
平成19年9月30日以前に預入された定期性貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金および積立郵便貯金）につきましては、平成19年10月1日をもちまして日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へ承継されているため、当該貯金について開示等をご希望の場合は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へお問い合わせください。-
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（別ウィンドウで開く）
（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（通称「郵政管理・支援機構」）のサイトを別ウインドウで開きます）
-
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（別ウィンドウで開く）
- ５．株主情報の開示等請求その他のお問い合わせおよびご意見等につきましては、当行の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社の証券代行部（0120-581-841）までお申し出ください。
(2) 開示等請求手続きができる方
- お客さまご本人
- お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人様
- 開示等の請求手続きについてお客さまご本人が委任した代理人様
(3) 開示等請求手続き方法
当行所定の請求書に必要書類を添付のうえ、下記あてにご郵送ください。
なお、郵便料金が不足している場合は、受け付けいたしかねますのであらかじめご了承ください。
〒100-8793 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス ウエストタワー
株式会社ゆうちょ銀行 個人情報開示担当窓口
(4) 開示等しない場合のお取り扱いについて
次に定める場合は、開示等いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合も、所定の手数料をいただきます。
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- ご本人様の確認ができない場合
- 代理人様によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
（開示を請求する情報の対象期間が過去10年を超える場合等、当行でデータを保有していない場合を含みます）
※開示等請求手続き対象外のお申し出をいただきましても、対応はいたしかねます。
(5) ご提出いただくもの
2022年10月3日（月）をもって、開示請求書の様式が変わりました。
お手数をお掛けいたしますが、必ず新様式の請求書をご利用ください。
2022年10月11日（火）消印分以降、従来の様式（旧様式）によるご請求は受け付けできない場合がございます。
- 保有個人データ等開示請求書 （開示請求の場合）
※開示等請求に比べ、安価な手数料かつ短期間でご利用いただける手続きがございます。
（詳細は本ページ上部の「開示等請求手続き前にご確認ください」をご参照ください）【基本情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、口座記号番号）またはその他（基本情報以外）情報に関する開示請求の場合】
- 保有個人データ訂正等請求書（訂正・追加・削除請求の場合）
- 保有個人データ利用停止等請求書（利用停止・消去・第三者提供の停止請求の場合）
- 本人確認書類
ア ご本人様による開示等請求の場合
※下表（ア）の書類と（イ）の書類の両方が必要です。
必要書類 （ア）ご本人様であることを確認するため、開示等請求書に記載されている請求をする方の氏名および住所または居所と同一の記載がされている以下の本人確認書類のいずれか1点の写し（有効期限内かつ現住所が記載されているものに限ります）
- 運転免許証（表面・裏面）
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
- 各種保険証
- 在留カードまたは特別永住者証明書（表面・裏面）
- 住民基本台帳カード（写真付きで住所が記載されているものに限ります）
- マイナンバーカード（「個人番号(12桁)」が記載されていない表面のみ）
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳 等
- その他法律またはこれに基づく命令の規定により交付された書類
（イ）上記（ア）に挙げた本人確認書類に加え、30日以内に作成され、現住所が記載された住民票の写し（原本）
※個人番号の記載がないものをご用意ください。イ 代理人様による開示等請求の場合
※法定代理人様の場合は、下表イ（ア）の書類2点とイ（イ）の書類1点のあわせて3点の書類が必要です。
※委任代理人様の場合は、下表イ（ア）の書類2点とイ（イ）の書類2点（当行所定の（個人情報開示用）委任状を含む）のあわせて4点の書類が必要です。
様式4 （個人情報開示用）委任状(PDF/113KB)（PDFファイル）必要書類 - 代理人様ご自身であることを確認するための本人確認書類（上表ア（ア）に挙げたものと同じ）
※弁護士が委任代理人として職務を行う場合、弁護士会発行の証明書類（印鑑登録証明書、身分証明書、証明書 等）での確認も可能です。
- 上記の本人確認書類に加え、30日以内に作成され、現住所が記載された代理人様の住民票の写し（原本）
※個人番号の記載がないものをご用意ください。
（イ）代理人様の代理権が確認できる書類
代理人の種類 必要書類 未成年者の法定代理人 法定代理人様の本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点（原本に限ります）
（1）親権者様からの請求の場合
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
（2）未成年後見人様からの請求の場合
- 家庭裁判所の証明書（後見開始の審判書）（家事審判規則第12条第2項）
- 未成年後見人の指定に関する遺言書
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
※名義人様の現住所が分かる書類を、追加で提出いただく場合があります。
成年被後見人の法定代理人 法定代理人様の本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点（原本に限ります）
- 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条）
- 家庭裁判所の証明書（後見開始の審判書および確定証明書）（家事審判規則第12条第2項）
委任代理人 委任代理人様の本人確認書類のほか、以下の書類すべて（原本に限ります）
- 当行所定（個人情報開示用）の委任状（開示等を請求になるご本人様が自筆ですべて記入し、実印を押印されたもので、30日以内に作成されたもの）
- ご本人様の印鑑登録証明書（発行後6か月以内のもの）
※ご提出いただいた書類は返却いたしかねますのであらかじめご了承ください。
PDFファイルを閲覧するには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader（無償）が必要です。
Adobe、Adobe ロゴ、Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
-
AdobeReaderのダウンロード（別ウィンドウで開く）
（別ウインドウで開きます）
(6) 手数料
保有個人データ等の開示請求手続きにかかる手数料は、下表のとおりです。
別途、送付いたします請求書により、手数料をお振り込みいただきます。
なお、請求書に記載されている支払期限までにお振り込みいただけない場合、開示請求は取り下げられたものとし、開示請求書等を返却いたします。あらかじめご了承ください。
※定額小為替、現金等による手数料のお支払いは受け付けておりません。
| 保有個人データ等 | 手数料（消費税込み） | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 貯金残高 | 貯金等の残高に関する情報 | 2,100円 |
| 2 | 取引履歴 | 貯金等の取引に関する情報 | 2,100円に、対象期間1か月あたり220円を加算（加算は、2か月目以降（※1）） |
| 3 | 基本情報 | お名前、ご住所、生年月日、電話番号、口座記号番号の基本情報 | 2,100円 |
| 4 | 第三者提供の記録 | ご本人様の情報の第三者提供に関する記録 | 2,100円 |
| 5 | その他 | その他（上記1～3以外） | 2,100円に、上記3の基本情報以外のその他のご請求データについて、2項目目以降、1項目あたり1,100円を加算（※2） |
（注）
「1 貯金残高」および「2 取引履歴」について
- 複数の口座を希望される場合は、1口座ごとに開示請求書をご作成ください。（請求書に、必ず口座記号番号を記入してください）
- 口座記号番号が不明な場合は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へお問い合わせ（現存照会：無料）ください。
- なお、「3 基本情報」（有料）による口座記号番号の開示請求をご利用される場合、「1 貯金残高」または「2 取引履歴」のご請求と同時に受け付けることができません。判明した口座記号番号を「1 貯金残高」または「2 取引履歴」の請求書に記入後、請求書を郵送してください。
- 開示等請求において、貯金等の残高に関する証明書は発行できません。残高証明書の発行を希望される場合は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きください。なお、手続きには当行所定の料金がかかります。
- 基準日（貯金残高）および対象期間（取引履歴）は、開示請求書ご記入日以前の日付をご記入ください。
- 取引履歴の対象期間が複数月の場合、歴月換算（2/20から5/10の場合、対象期間は4か月）で、加算額を判定します。
「3 基本情報」について
- 基本情報は、お名前、ご住所、生年月日、電話番号、口座記号番号の5項目に限定させていただきます。（指定項目以外の開示請求は承っておりません）
「4 第三者提供の記録」について
- 第三者提供の記録は、法令に定められた期間（最長3年）保存しており、保存期間が経過した記録は開示の対象外です。
「5 その他」について
- ご希望のデータについて、具体的にご記入ください。
- ※1 取引履歴の場合、2,100円（消費税込）に加え、対象期間の2か月目以降1か月あたり220円（消費税込）をお支払いいただきます。
取引履歴12か月分を請求した場合の手数料（消費税込）
4,520円＝2,100円＋220円×11（12か月－1か月） - ※2 基本情報以外のその他の情報の場合、2,100円に加え、2項目目以降1項目あたり1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。
その他3項目を請求した場合の手数料（消費税込）
4,300円＝2,100円＋1,100円×2（3項目－1項目）
【残高証明書や入出金照会のみを希望される場合】
開示等請求に比べ、安価な手数料かつ短期間でご利用いただけるお手続きがございます。
詳細は、お近くのゆうちょ銀行、郵便局の貯金窓口またはゆうちょコールセンター（0120-108-420）へお問い合わせください。
(7) 回答方法
ご本人様の住所あてに、本人限定受取郵便により回答（書面またはＣＤ－Ｒ（ＰＤＦ）、ご指定がない場合は書面）いたします。なお、委任された代理人様によるご請求の場合であっても、ご本人様に直接回答いたしますので、あらかじめご了承願います。
回答までの日数（目安）は次のとおりです。
- 開示請求：手数料の払込みが確認できた日からおおむね30日以内
（ご本人様の住所あてに本人限定受取郵便により回答） - 訂正等請求、利用停止等請求：受理日からおおむね30日以内
※請求の内容、請求時期（年末年始、大型連休や請求の集中等）により、30日以上かかる場合があります。
(8) 開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人様の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。
(9) 開示等請求手続き方法の照会先および受付時間
請求書の記載方法・必要書類についてご質問がございましたら、下記へお問い合わせください。
なお、ご請求を予定される対象が開示可能であるか等、特定の情報の開示可否に関する事項は、請求書による手続きに則り、調査のうえ回答差し上げます。恐れ入りますが、電話ではご案内いたしかねます。
-
お問合わせ先および受付時間
個人情報開示担当窓口 TEL：03-3477-1591
10:00～12:00、13:00～17:00
（土曜、日曜、休日等の銀行休業日を除く）※お客さまからのご質問やご要望を正確に把握するため、通話内容・電話番号を記録（録音）させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。
-
申請書類の入手先
当Webサイトに掲載の当行所定の開示等請求書を印刷して使用してください。
ご自宅等にプリンタがなく、申請書などが印刷できない方は、本支店等（※）にご来店いただければ、当行所定の開示等請求書をお渡しいたします。※本支店等・・・本店、札幌支店、仙台支店、さいたま支店、横浜店、長野支店、金沢支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、松山支店、熊本支店、那覇支店（所在地、窓口営業時間等詳細は、以下のページをご覧ください）
店舗・ATM
