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保有個人データの開示等請求手続きについて
当行は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、お客さまご自身に関する保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等（以下これらのお手続きを総称して「開示等請求手続き」といいます。）に関するお手続きについて、以下のとおり対応いたします。
(1) 開示等請求手続きの対象となる情報
１．開示等請求手続きの対象は「生存する個人」に関する情報です。お亡くなりになられた方の情報は本手続きではお取り扱いしておりません。
相続に関するお手続きはこちらのページをご確認ください。 相続手続き
２．残高証明書や入出金照会のみを希望する場合は、開示等請求手続きによらずに、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きすることができます。
- 詳しくは、【残高証明書や入出金照会のみを希望する場合】をご確認ください。
- お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口については、以下のページでご確認ください。
３．平成19年9月30日以前にお申込みの定期性貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金および積立郵便貯金）につきましては、平成19年10月1日をもちまして日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継されているため、当該貯金について開示等をご希望の場合は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へお問い合わせください。
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独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（別ウィンドウで開く）
（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のサイトを別ウインドウで開きます）
４．株主情報の開示等請求その他のお問い合わせおよびご意見等につきましては、当行の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社の証券代行部（0120-581-841）までお申し出ください。
【残高証明書や入出金照会のみを希望する場合】
以下の取り扱いについては、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きすることができます。
- 通常貯金、通常貯蓄貯金の残高証明書の発行 料金一覧：貯金・為替
- 通常貯金、通常貯蓄貯金の入出金照会（過去10年以内） 料金一覧：貯金・為替
- 振替口座の残高証明書の発行 料金一覧：振替
- 振替口座の受払照会（過去10年以内） 料金一覧：振替
各種照会に必要な書類、料金、回答時期・方法等が「開示等請求手続き」と異なりますので、窓口でのお手続きの詳細についてはお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口、またはゆうちょコールセンター（0120-108-420）へお問い合わせください。
(2) 開示等請求手続きができる方
- お客さまご本人
- お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人さま
- 開示等の請求手続きについてお客さまご本人が委任した代理人さま
(3) 開示等請求手続き方法
当行所定の請求書に必要書類を添付の上、下記あてにご郵送下さい。
なお、郵便料金が不足している場合は、受付いたしかねますのであらかじめご了承ください。
〒100-8793 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス ウエストタワー
株式会社ゆうちょ銀行 個人情報開示担当窓口
(4) 開示等請求手続き方法の照会先および受付時間
(1) 電話によるお問い合わせ
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個人情報開示担当窓口 （TEL:03-3477-1591） |
10：00〜12：00、13：00〜17：00 （土曜、日曜、休日等の銀行休業日を除く） |
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お客さまからのご質問やご要望を正確に把握するため、通話内容・電話番号を記録（録音）させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。
(2) 申請書類の入手先
当ホームページより、当行所定の開示等の請求書を印刷して使用してください。
ご自宅等にプリンタがなく、申請書などが印刷できないかたは、本支店等（※）にご来店いただければ、当行所定の開示等の請求書をお渡しできます。
※本支店等･･･本店、札幌支店、仙台支店、さいたま支店、横浜店、長野支店、金沢支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、松山支店、熊本支店、那覇支店（所在地、窓口営業時間等詳細は、以下のページ をご覧ください。）店舗・ATM
(5) ご提出いただくもの
- 保有個人データ開示請求書（開示請求の場合）
- 保有個人データ訂正等請求書（訂正・追加・削除請求の場合）
- 保有個人データ利用停止等請求書（利用停止・消去・第三者提供の停止請求の場合）
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本人確認書類
ア ご本人さまによる開示等請求の場合
※下表（ア）の書類と（イ）の書類の両方が必要です。必要書類 （ア）ご本人さまであることを確認するため、開示等請求書に記載されている請求をする方の氏名および住所または居所と同一の記載がされている以下の本人確認書類のいずれか1点の写し（有効期限内のものに限ります。）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
- 各種保険証
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード（写真付きで住所が記載されているものに限ります。）
- マイナンバーカード（「個人番号(12桁)」が記載されていない表面のみ）
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳 等
- その他法律またはこれに基づく命令の規定により交付された書類
※外国人登録証明書も確認書類としてご利用いただける場合がございますので、同証明書をお持ちの方は上記の「個人情報開示担当窓口」までお問い合わせください。
（イ）上記（ア）に挙げた本人確認書類に加え、30日以内に作成された住民票の写し（原本）
※ 個人番号の記載がないものをご用意ください。イ 代理人さまによる開示等請求の場合
※法定代理人さまの場合は、下表（ア）の2つの種類の書類と（イ）の書類のあわせて3種類の書類が必要です。
※委任代理人さまの場合は、下表（ア）の2つの種類の書類と（イ）の書類のあわせて4種類の書類が必要です。
（ア）代理人さまご自身の本人確認書類
必要書類 - 代理人さまご自身であることを確認するための本人確認書類（上表ア（ア）に挙げたものと同じ）
- 上記の本人確認書類に加え、代理人さまの30日以内に作成された住民票の写し（原本）
※ 個人番号の記載がないものをご用意ください。
（イ）代理人さまの代理権が確認できる書類
代理人の種類 必要書類 未成年者の法定代理人 法定代理人さまの本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点（原本に限ります。）
（1）親権者さまからの請求の場合
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
（2）未成年後見人さまからの請求の場合
- 家庭裁判所の証明書（後見開始の審判書）（家事審判規則第12条第2項）
- 未成年後見人の指定に関する遺言書
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
※ 名義人さまの現住所がわかる書類を追加で提出いただく場合があります。
成年被後見人の法定代理人 法定代理人さまの本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点（原本に限ります。）
- 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条）
- 家庭裁判所の証明書（後見開始の審判書および確定証明書）（家事審判規則第12条第2項）
委任代理人 委任代理人さまの本人確認書類のほか、以下の書類すべて（原本に限ります。）
- 所定の委任状（実印を押印したもので30日以内に作成されたもの）
- ご本人さまの印鑑登録証明書（発行後6か月以内のもの）
※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
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（別ウインドウで開きます）
(6) 手数料
保有個人データ開示請求の場合は、別途、送付いたします請求書により、開示請求書1枚あたり600円の手数料をお振込みいただきます。
※定額小為替、現金等による受付は行っておりません。
(7) 回答方法
ご本人さまの住所あてに、受付からおおむね30日以内に、本人限定受取郵便により回答いたします。なお、委任された代理人さまによるご請求の場合であっても、ご本人さまに直接回答いたしますので、あらかじめご了承願います。
(8) 開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人さまならびに代理人さまの本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。
(9) 開示等しない場合のお取り扱いについて
次に定める場合は、開示等いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合につきましても、開示手数料はお返しいたしませんのでご了承願います。
- ご本人さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- ご本人さまの確認ができない場合
- 代理人さまによるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
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