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ホーム個人のお客さま資産運用・確定拠出年金投資信託知る・学ぶ > 各種報告書がわかる

各種報告書がわかる

<代表的な送付書類>

書類名 内容・目的 発送時期
購入・換金・スイッチングのご注文が成立したことをお知らせするもの 約定日(基準価額が確定し、注文口数が確定した日)の翌営業日
(ただし、投資信託自動積立において、都度発送はいたしません)
収益の分配が行われた場合に、お受け取り分配金額や、再投資の明細をお知らせするもの 決算日の翌営業日
お取引明細とお預り残高を定期的にお知らせするもの 3か月に1度
(ただし、前回の報告書作成時以降に購入・積立・分配金再投資もしくは分配金受取りがなく、残高を保有している場合には、前回の報告書作成時以降1年ごとに発送)
特定口座を開設した居住者等の年間の譲渡損益等を集計し、お客さまに報告するもの 毎年1月(特定口座を開設しているすべてのお客さまへ送付)
運用の経過や実績などを確認できるもの 決算日の1〜2か月後(ファンドによって異なり、年に1回または2回の頻度)

(1)取引報告書

 お客さまから投資信託の購入、解約等のご注文をいただいた際に、そのご注文が成立したことをゆうちょ銀行からご報告するもので、お取引の都度送付します。
 それぞれの投資信託の商品性にもよりますが、通常は、ご注文いただいた翌営業日または翌々営業日に送付します。

※ただし、投資信託自動積立での購入の場合、「取引報告書」の送付は行わず、「取引残高報告書」を送付します。

取引報告書のイメージ

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<取引報告書>

取引報告書には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 数量(口数) ご注文が成立した取引の口数。
2 預り区分 取引状況に応じて、以下のとおり表示します。
「非課税(NISA・ジュニアNISA)口座」取引…NISA預り
「特定口座」取引…特定預り
「一般口座」取引…空欄
3 1万口当たりの単価 ご注文が成立した取引に適用される価額。

※信託財産留保額がかかるファンドを解約した場合、解約時の基準価額に信託財産留保額を差し引いた価額を表示します。

4 非課税(NISA)口座取引の場合、当年の使用可能額が表示されます。
5 約定金額 数量に1口当たりの単価をかけた金額。
6 税区分 解約または買取の場合のみ「申告分離」と印字され、それ以外は「****」と印字されます。
7 約定日 適用される基準価額が決定し、注文が成立した日。
8 受渡日 売買代金の決済日。
9 手数料 お取引の際にかかった手数料。
10 受渡金額 お客さまのお支払金額(購入代金)または税金計算前のお受取金額(解約代金)。
11 消費税等 手数料に対する消費税額。
12 本報告書は、非課税(NISA)口座取引において超過分が発生した場合等、1枚の報告書につき2明細まで表示されます。

(2)投資信託収益分配金のご案内

【分配金を受け取る場合】
 分配金をお受け取りになる場合に、お受け取り分配金額の明細をお知らせするものです。分配金のお受け取りがなかった場合には、このご案内の送付はありません。

投資信託収益分配金のご案内のイメージ

※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。

<投資信託収益分配金のご案内>

投資信託収益分配金のご案内には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 分配金計算対象残高 分配金計算の対象となる投資信託のお預り残高口数。
2 預り区分 取引状況に応じて、以下のとおり表示します。
「非課税(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)口座」取引…NISA預り
「特定口座」取引…特定預り
「一般口座」取引…空欄
3 個別元本 取得に要した単価です。手数料および消費税は含みません。複数回購入された場合や「元本払戻金(特別分配金)」が支払われた場合には、個別元本が見直されます。
4 普通分配金/元本払戻金(特別分配金)/所得税/住民税 普通分配金/元本払戻金(特別分配金)および所得税/住民税を計算しています。分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。収益分配時に、分配後の基準価額がお客さまの個別元本を上回る場合、分配金の金額が「普通分配金」となります。一方、下回る場合はその差額が「元本払戻金(特別分配金)」、残りが「普通分配金」となります。「普通分配金」は課税扱いですが、「元本払戻金(特別分配金)」は元本の払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。ここでは「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の内訳を表示しています。なお、同一ファンドを複数回購入された場合、対象残高(口)を合算して分配金、所得税および住民税を計算しています。

※非課税口座で保有している残高から発生する分配金は、非課税となります。

※2013年以降、所得税には復興特別所得税(所得税額×2.1%)が付加されております。

5 支払金額 普通分配金と元本払戻金の合計金額から所得税と住民税を差し引いた金額。

【分配金を再投資する場合】
 分配金が再投資される場合に、再投資の明細をお知らせするものです。分配金の再投資が行われなかった場合には、このご案内の送付はありません。

投資信託収益分配金再投資のご案内のイメージ

※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。

<投資信託収益分配金再投資のご案内>

投資信託収益分配金再投資のご案内には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 分配金計算対象残高 分配金計算の対象となる投資信託のお預り残高口数。
2 預り区分 取引状況に応じて、以下のとおり表示します。
「非課税(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)口座」取引…NISA預り
「特定口座」取引…特定預り
「一般口座」取引…空欄
3 普通分配金/元本払戻金(特別分配金)/所得税/住民税 普通分配金/元本払戻金(特別分配金)および所得税/住民税を計算しています。分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。収益分配時に、分配後の基準価額がお客さまの個別元本を上回る場合、分配金の金額が「普通分配金」となります。一方、下回る場合はその差額が「元本払戻金(特別分配金)」、残りが「普通分配金」となります。「普通分配金」は課税扱いですが、「元本払戻金(特別分配金)」は元本の払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。ここでは「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の内訳を表示しています。なお、同一ファンドを複数回購入された場合、対象残高(口)を合算して分配金、所得税および住民税を計算しています。

※非課税口座で保有している残高から発生する分配金は、非課税となります。

※2013年以降、所得税には復興特別所得税(所得税額×2.1%)が付加されております。

4 再投資の基準価額/普通分配金単価/元本払戻金(特別分配金)単価/個別元本 収益分配後の基準価額とお客さまの個別元本から普通分配金単価/元本払戻金(特別分配金)単価を計算しています。
5 再投資金額 再投資に充てられる金額(普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の合計額から所得税と住民税を差し引いた金額)。
6 再投資口数 再投資により買い付けられた口数。
7 再投資後残高 再投資により買い付けられた口数を加えた、再投資後のお客さまの残高口数。

(3)取引残高報告書

 「取引残高報告書」とは、期間中の購入、換金、分配金の再投資などといったお取引の明細や、ゆうちょ銀行がお預りしているお客さまの投資信託の残高など、作成日(受渡日基準)の状況をご確認いただくためのものです。「取引残高報告書」は、3か月ごとにまとめて作成し、お客さまへ送付します。
 期間中にお取引がなかった場合は作成しませんが、保護預り残高があるお客さまへは、その残高をご確認いただくため、年1回必ず作成し、お客さまへ送付します。

 【取引残高報告書】

取引残高報告書のイメージ

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<取引残高報告書>

取引残高報告書には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 約定日 お取引については、適用される基準価額が決定し、注文が成立した日、分配金については決算日。
2 区分 取引ごとに以下のとおり表示します。
「買」…購入
「売」…解約
「収益分配」…分配金受取
「再投資」…分配金再投資
3 備考 取引状況に応じて、以下のとおり表示します。
「非課税(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)口座」取引…NISA預り
「特定口座」取引…特定預り
「一般口座」取引…空欄

【お預かり証券等の残高明細】
報告書作成日(受渡日)時点のファンド別の数量、個別元本、基準価額、評価額等を表示します。

取引残高報告書のイメージ

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<お預かり証券等の残高証明>

お預かり証券等の残高証明には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 取得単価 「手数料を含む取得価額÷数量×10,000」
解約時の譲渡損益の税金計算の基準となる単価。
※分配金の再投資分を含みます。
2 預り区分 お預りごとに以下のとおり表示します。
「NISA口座・ジュニアNISA口座」…NISA(○○○○年)
「つみたてNISA口座」…つみたてNISA(○○○○年)
「特定口座」…特定預り
「一般口座」…空欄
3 数量 報告書作成日時点で受渡日が到来しているファンドの口数。
4 評価額 報告書作成日時点の評価額。「数量×基準価額※÷10,000」
※2019年5月のシステム移行前は解約価額で計算していました。
5 限度額 報告書作成日の属する年の非課税限度額。
6 ご利用額 上記限度額のうち、既に利用された金額を表示します。

【トータルリターン(保有残高に対する運用損益)】
報告書作成日(受渡日基準)時点の保有ファンドについて、これまでにお受け取りいただいた分配金を含めた、投資期間全体での損益の金額等を表示します。
※同一ファンドを「特定口座」と「NISA口座」で保有されている等、同一ファンドにおいて複数の預り区分を保有されている場合は、ファンド毎に合算された金額等を表示します。(一部該当しない場合があります)

【トータルリターン(確定した損益)】
対象期間中に全部が売却された、または償還されたファンドについて、投資期間全体での損益の金額等を表示します。なお、対象となるファンドがない場合には、「運用損益情報はございません。」と表示します。

取引残高報告書のイメージ

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<トータルリターン>

トータルリターンには以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 投資金額 購入にかかる投資金額の累計(手数料・消費税を含む)。
2 評価額 報告書作成日時点で受渡日が到来しているファンドの金額。
3 受取分配金累計 税引後の受取分配金の累計額(分配金再投資分を含まない)。
4 売却金累計 一部売却受取金の累計額。
5 運用損益 「評価額-投資金額+受取分配金累計+売却金累計」
6 売却償還金累計 売却金・償還受取金の累計額。
7 運用損益 「受取分配金累計+売却償還金累計-投資金額」

(4)特定口座年間取引報告書

 年間の譲渡損益などがわかります。
 この報告書は税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の年間の譲渡損益等を集計した報告書で、金融機関が作成/交付するものです。
 なお、この報告書は、特定口座を利用されているお客さまに限り、以下のいずれかの場合に作成/交付します。

※特定口座を開設していないお客さまには送付されません。

  1. ①特定口座を開設しているすべてのお客さま:年1月に送付
  2. ②年の途中で特定口座を廃止されたお客さま:特定口座を廃止した月の翌月に送付。確定申告する際に必要となるため、大切に保管していただく必要があります。

特定口座年間取引報告書のイメージ

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<特定口座年間取引報告書>

特定口座年間取引報告書には以下の内容が記載されています。

名称 詳細説明
1 譲渡の対価の額(収入金額) その年の上場株式等の売却取引(償還含む)により受け取った金額

※源泉徴収前の金額が表示されます。

2 配当等の額

当行を通じて支払われた利子・配当等の金額(配当がない場合は「0」が表示されます。)
項目5において「3 配当等」に○が無い場合は、「配当受入なし」を選択しているため、「0」が表示されます。

  • 投資信託の注意点
    当行で取り扱う投資信託の普通分配金は「⑦オープン型証券投資信託」欄に表示されます。(特別分配金(元本払戻金)は含みません。)
  • 国債の注意点
    当行で取り扱う国債の利子は「⑩公社債」欄に表示されます。
    マル優・マル特を利用されている国債の利子は表示されます。
3 譲渡損失の金額 「③差引金額(譲渡取得等の金額)」欄がマイナスの場合に、その金額が表示されます(マイナスの符号は印字されません)。
プラスの場合は、「0」と表示されます。
4 差引金額
(⑨+⑮−⑯)
「⑨合計(特定上場株式等の配当等)」欄と「⑮合計(上記以外のもの)」欄の合計から「⑯譲渡損失の金額」を差し引いた金額。
マイナスの場合は、「0」と表示されます。
5 勘定の種類
  1. 保管=特定保管勘定(現物取引)

    ※特定口座を開設済のお客さまに○が付きます。

  2. 信用=特定信用取引等勘定(信用取引)

    ※当行では該当ありません。

  3. 配当等=特定上場株式配当等勘定

    ※特定口座を開設済で、源泉徴収あり/配当受入ありを選択しているお客さまのみ○が付きます。

6 差引金額(譲渡取得等の金額) その年に発生した上場株式等の譲渡損益(①譲渡の対価の額(収入金額)−②取得費および譲渡に要した費用の額等)
損失のマイナス「−」で金額が表示されます。
7 取得費および譲渡に要した費用の額等 取得費および譲渡に要した費用の額等
上場株式等の取得価額および取得時の手数料等を加算した金額

※国債は取得時の手数料が発生しません。

8 特別分配金の額 特別分配金(元本払戻金)の額

※投資信託の場合に限り表示されます。

9 納付税額 損益通算の結果生じた配当等(「⑰差引金額」欄)に対して納付すべき税額(所得税・住民税の額)
10 還付税額
(⑨+⑮−⑱)
既に源泉徴収されている税額が実際に納付する税額を超える場合に、お客さまにお返しする額

※次のタイミングで通常貯金に入金されます。

  1. ①特定口座を開設されているお客さま:年初第3営業日
  2. ②年の途中で特定口座を廃止されたお客さま:特定口座廃止の日の翌営業日から起算して3営業日目
11 源泉徴収された税額がない場合は「0」が表示されます。

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