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ホーム > 個人のお客さま > 資産運用・確定拠出年金 > 投資信託 > 知る・学ぶ > 各種報告書について
対象の各種報告書・ご案内をスマホ・パソコンでご確認いただけます!
電子交付サービスの詳細については下記ページをご覧ください。
<代表的な送付書類>
書類名 | 内容・目的 | 発送時期 |
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購入・換金・スイッチングのご注文が成立したことをお知らせするもの | 約定日(基準価額が確定し、注文口数が確定した日)の翌営業日 (投資信託自動積立においては、都度発送はいたしません) |
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特定口座(源泉徴収あり)の解約・スイッチング等のご注文に関する源泉徴収額・還付金額等をお知らせするもの | 約定日の翌営業日または翌々営業日 | |
お取引明細とお預り残高を定期的にお知らせするもの | 3か月に1度 (前回の報告書作成時以降に購入・積立・分配金再投資もしくは分配金受取りがなく、残高を保有している場合は、前回の報告書作成時以降1年ごとに発送) |
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特定口座を開設した居住者等の年間の譲渡損益等を集計し、お客さまに報告するもの | 毎年1月(特定口座を開設し、年間を通じて特定口座内で取引(譲渡・配当等の受入れ)が発生しているお客さまへ送付) | |
運用の経過や実績などを確認できるもの | 決算日の1〜2か月後(ファンドによって異なり、年に1回または2回の頻度) | |
つみたてNISAに関してお客さまに負担いただいた信託報酬等の費用をお知らせするもの | 毎年1月(つみたてNISAを利用してファンドを年始から年末まで保有しているお客さまへ送付) (ただし、1月に取引残高報告書が発送される場合、取引残高報告書に同封) |
お客さまから投資信託の購入、解約等のご注文をいただいた際に、そのご注文が成立したことをゆうちょ銀行からご報告するもので、お取引の都度送付します。
それぞれの投資信託の商品性にもよりますが、通常は、ご注文いただいた翌営業日または翌々営業日に送付します。
※投資信託自動積立での購入の場合は、「取引報告書」の送付は行わず、「取引残高報告書」を送付します。
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<取引報告書>
取引報告書には以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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数量(口数) | ご注文が成立した取引の口数。 |
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預り区分 |
取引状況に応じて、以下のとおり表示します。 「非課税(NISA)口座」取引…NISA預り 「特定口座」取引…特定預り 「一般口座」取引…空欄 ※「ジュニアNISA口座」解約取引もNISA預りと表示します。 |
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1万口当たりの単価 | ご注文が成立した取引に適用される価額。 ※信託財産留保額がかかるファンドを解約した場合、解約時の基準価額に信託財産留保額を差し引いた価額を表示します。 |
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非課税(NISA)口座取引の場合、当年の使用可能額を表示します。 ※成長投資枠、つみたて投資枠いずれかの使用可能額を表示します。 |
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約定金額 | 数量に1口当たりの単価をかけた金額。 |
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税区分 | 解約または買取の場合のみ「申告分離」と印字し、それ以外は「****」と印字します。 |
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約定日 | 適用される基準価額が決定し、注文が成立した日。 |
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受渡日 | 売買代金の決済日。 |
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手数料 | お取引の際にかかった手数料。 |
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受渡金額 | お客さまのお支払金額(購入代金)または税金計算前のお受取金額(解約代金)。 |
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消費税等 | 手数料に対する消費税額。 |
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本報告書は、非課税(NISA)口座取引において超過分が発生した場合等、1枚の報告書につき2明細まで表示します。 |
特定口座(源泉徴収あり)をご利用のお客さまから投資信託の解約・スイッチング等のご注文をいただいた際に、そのご注文にかかる源泉徴収額または還付金額等をゆうちょ銀行からご報告するものです。
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<特定口座源泉徴収(還付)明細書>
特定口座源泉徴収(還付)明細書には以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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計算日/受渡日 | 計算日…約定日(適用される基準価額が決定し、注文が成立した日)です。 受渡日…受渡日(売買代金の決済日)を表示します。 |
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前回までの累計損益 | 年初または口座開設日から前回の解約等取引までの累計損益額を表示します。 |
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今回までの累計損益 | 年初または口座開設日から今回の解約等取引までの累計損益額を表示します。 |
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源泉徴収対象額 | 源泉徴収対象額(「③今回までの累計損益」-「②前回までの累計損益」)。 ただし、次の場合は、源泉徴収の対象がないため、「0」を表示します。
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源泉徴収額 (所得税) |
源泉徴収される所得税額(「④源泉徴収対象額」×所得税率)。 |
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源泉徴収額 (地方税) |
源泉徴収される地方税額(「④源泉徴収対象額」×地方税率)。 |
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商品 | 投資信託の場合、「投信」を表示します。 |
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種別 | 注文の種別(「解約」、「買取」または「償還」)を表示します。 |
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銘柄名 (銘柄コード) |
ファンド名称(ファンドコード)を表示します。 |
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額面金額(国債) 数量(投信) |
投資信託の場合、解約等取引の「口数」を表示します。 |
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譲渡価額 |
解約等取引の譲渡価額(「解約(買取)時等の基準価額(※)」×「⑩数量(投信)」)。
※解約(買取)時等に信託財産留保額が必要なファンドについては、その費用を差引いた金額 |
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取得価額 | 取得に要した価額(購入時の販売手数料および当該販売手数料にかかる消費税等相当額を含む)。
※解約、買取、償還時の譲渡損益に対する課税上の基準となります。 |
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損益 | 解約等取引の損益額(「⑪譲渡価額」−「⑫取得価額」)を表示します。 |
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還付金 | 還付金額(解約等取引で譲渡損が発生し、既に年初から源泉徴収された所得税・地方税から還付がある場合)を表示します。 |
【口座に入金される金額の計算方法】
譲渡価額の合計(⑪)-源泉徴収額(⑤+⑥)+還付金額(⑭)
(スイッチングによる解約は、すべて購入代金に充てられるため、譲渡価額の合計から譲渡価額を除いて計算する必要があります。)
「取引残高報告書」とは、期間中の購入、換金、分配金の再投資などといったお取引の明細や、ゆうちょ銀行がお預りしているお客さまの投資信託の残高など、作成日(受渡日基準)の状況をご確認いただくためのものです。「取引残高報告書」は、3か月ごとにまとめて作成し、送付します。
期間中にお取引がなかった場合は作成しませんが、保護預り残高があるお客さまへは、その残高をご確認いただくため、年1回必ず作成し、送付します。
参考:取引残高報告書の見方
【取引残高報告書】
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<取引残高報告書>
取引残高報告書には以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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約定日 | お取引については、適用される基準価額が決定し、注文が成立した日、分配金については決算日。 |
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区分 | 取引ごとに以下のとおり表示します。 「買」…購入 「売」…解約 「収益分配」…分配金受取 「再投資」…分配金再投資 |
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備考 | 取引状況に応じて、以下のとおり表示します。 「NISA(成長投資枠)」取引…NISA預り(成長投資枠) 「NISA(つみたて投資枠)」取引…NISA預り(つみたて投資枠) 「2023年までのNISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」取引…NISA預り 「特定口座」取引…特定預り 「一般口座」取引…空欄 |
【お預かり証券等の残高明細】
報告書作成日(受渡日)時点のファンド別の数量、個別元本、基準価額、評価額等を表示します。
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<お預かり証券等の残高証明>
お預かり証券等の残高証明には以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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取得単価 | 「手数料を含む取得価額÷数量×10,000」 解約時の譲渡損益の税金計算の基準となる単価。 ※分配金の再投資分を含みます。 |
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預り区分 | お預りごとに以下のとおり表示します。 「NISA口座・ジュニアNISA口座」…NISA(○○○○年) 「つみたてNISA口座」…つみたてNISA(○○○○年) 「特定口座」…特定預り 「一般口座」…空欄 ※「〇〇〇〇年」には非課税(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)枠の適用年を表示しています。 なお、2024年以降が適用年の場合、備考欄に成長投資枠・つみたて投資枠の区分が表示されます。 |
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数量 | 報告書作成日時点で受渡日が到来しているファンドの口数。 |
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評価額 | 報告書作成日時点の評価額。「数量×基準価額※÷10,000」 ※2019年5月のシステム移行前は解約価額で計算していました。 |
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限度額 | 報告書作成日の属する年の非課税限度額。 |
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ご利用額 | 上記限度額のうち、すでに利用された金額を表示します。 |
【トータルリターン(保有残高に対する運用損益)】
報告書作成日(受渡日基準)時点の保有ファンドについて、これまでにお受け取りいただいた分配金を含めた、投資期間全体での損益の金額等を表示します。
※同一ファンドを「特定口座」と「NISA口座」で保有されている等、同一ファンドにおいて複数の預り区分を保有されている場合は、ファンドごとに合算された金額等を表示します。(一部該当しない場合があります)
【トータルリターン(確定した損益)】
対象期間中に全部が売却された、または償還されたファンドについて、投資期間全体での損益の金額等を表示します。なお、対象となるファンドがない場合には、「運用損益情報はございません。」と表示します。
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<トータルリターン>
トータルリターンには以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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投資金額 | 購入にかかる投資金額の累計。(手数料・消費税を含む) |
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評価額 | 報告書作成日時点で受渡日が到来しているファンドの金額。 |
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受取分配金累計 | 税引後の受取分配金の累計額。(分配金再投資分を含まない) |
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売却金累計 | 一部売却受取金の累計額。 |
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運用損益 | 「評価額-投資金額+受取分配金累計+売却金累計」 |
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売却償還金累計 | 売却金・償還受取金の累計額。 |
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運用損益 | 「受取分配金累計+売却償還金累計-投資金額」 |
年間の譲渡損益などが分かります。
この報告書は税法に基づき、特定口座を開設した居住者等の年間の譲渡損益等を集計した報告書で、金融機関が作成/交付するものです。
なお、この報告書は、特定口座を利用されているお客さまに限り、以下のいずれかの場合に作成/交付します。
※特定口座を開設していないお客さまには送付いたしません。
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<特定口座年間取引報告書>
特定口座年間取引報告書には以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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譲渡の対価の額(収入金額) | その年の上場株式等の売却取引(償還含む)により受け取った金額
※源泉徴収前の金額が表示されます。 |
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配当等の額 |
当行を通じて支払われた利子・配当等の金額(配当がない場合は「0」が表示されます。)
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譲渡損失の金額 | 「③差引金額(譲渡取得等の金額)」欄がマイナスの場合に、その金額が表示されます(マイナスの符号は印字されません)。 プラスの場合は、「0」と表示されます。 |
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差引金額 (⑨+⑮−⑯) |
「⑨合計(特定上場株式等の配当等)」欄と「⑮合計(上記以外のもの)」欄の合計から「⑯譲渡損失の金額」を差し引いた金額。 マイナスの場合は、「0」と表示されます。 |
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勘定の種類 |
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差引金額(譲渡取得等の金額) | その年に発生した上場株式等の譲渡損益(①譲渡の対価の額(収入金額)−②取得費および譲渡に要した費用の額等) 損失のマイナス「−」で金額が表示されます。 |
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取得費および譲渡に要した費用の額等 |
取得費および譲渡に要した費用の額等 上場株式等の取得価額および取得時の手数料等を加算した金額 ※国債は取得時の手数料が発生しません。 |
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特別分配金の額 |
特別分配金(元本払戻金)の額
※投資信託の場合に限り表示されます。 |
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上場株式配当等控除額 |
外国税等控除額の額
※投資信託の場合に限り表示されます。 |
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納付税額 | 損益通算の結果生じた配当等(「⑰差引金額」欄)に対して納付すべき税額(所得税・住民税の額) |
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還付税額 (⑨+⑮−⑱) |
既に源泉徴収されている税額が実際に納付する税額を超える場合に、お客さまにお返しする額
※次のタイミングで通常貯金に入金されます。
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源泉徴収された税額がない場合は「0」が表示されます。 |
つみたてNISA口座にて保有いただいたファンドで発生した信託報酬等の概算額をお知らせするものです。
前年の年始から年末まで保有いただいたファンドが対象となるため、この期間に保有ファンドがある場合のみ送付します。(毎年1月送付)
※画像をクリックすると、拡大画像でご覧いただけます。
<つみたてNISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ>
つみたてNISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせには以下の内容が記載されています。
名称 | 詳細説明 | |
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信託報酬等の合計比率(年率・税込) | つみたてNISA口座にて、お客さまが保有しているファンドの信託報酬およびその他費用※を合計した比率が表示されます。
※その他費用は、目論見書へ記載がある場合に限ります。 |
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年初残高(評価額) | つみたてNISA口座にて、お客さまが保有しているファンドの年初残高が表示されます。 |
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年末残高(評価額) | つみたてNISA口座にて、お客さまが保有しているファンドの年末残高が表示されます。 |
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信託報酬等(概算額) | 前年に発生した信託報酬等の概算額が表示されます。 概算額は以下の計算式により算出します。 「信託報酬等」=「年間平均残高※」×「信託報酬等の合計比率」 (年率・税込) ※年間平均残高=(年初残高(評価額)+年末残高(評価額))÷2 |
投資信託に関する留意事項については、以下のページをご覧ください。
お申込みに際しての留意事項(別ウィンドウで開く)