2024年4月にゆうちょ銀行の代表執行役社長に就任した笠間です。

この度、令和6年能登半島地震で被災された皆さま、ご家族、関係の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。当行においても、貯金等の非常取扱いや災害義援金の無料送金など、被災された方々を支援するためのサービスを行ってまいりました。現在も継続して医療や復興の分野でご支援にあたられている関係の皆さまに敬意を表し、感謝申し上げます。

当行を取り巻く環境は年々大きく変化しており、事業を通じて社会課題を解決していく力がますます必要とされていると感じます。社会と地域の発展に貢献する、新しい「ゆうちょ銀行の姿」を作り上げるため、社長として全力で取り組んでまいる所存です。

2015年にゆうちょ銀行に入社して以来、市場運用業務を通じて収益向上に努めるとともに、オペレーションと分析チームの強化、意思決定の迅速化やプライシングの精度向上など運用チームの総合力強化に取り組んでまいりました。

2023年6月からは代表執行役副社長として社長を補佐する立場となり、同時に当行の取締役に就任。取締役会において議論に参加することになりました。池田前社長が熱意を持って推し進めていた「投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス（Σ（シグマ）ビジネス）」の基盤整備や社内のカルチャー改革にも積極的に関わり、「ゆうちょ銀行らしさ」の追求や企業価値の向上に取り組んでまいりました。

2024年2月、正式に代表執行役社長への就任を打診された際は、当行の社員や家族の皆さま、ステークホルダーの皆さまへと意識が及び、責任の重大さに身が引き締まる思いでした。一方で、私なりにこれまで取り組んできたことをさらに前へ前へと進めていくことができる機会をいただいたと感じました。大変光栄なことだと思っています。

当行の成長ステージが次の段階へと移行しつつある今、社長として課されるミッションは広範囲で多岐にわたり、かつ、奥行きの深いものですが、取締役会と経営の方向性をしっかり摺り合わせ、その適切な監督のもと、私自身は代表執行役社長として常に役職員の先頭に立ち、当行をよき未来に導く船頭となるよう努めてまいります。

社長に就任し、多くの方々にご挨拶に伺いました。改めて、当行のステークホルダーの多様性に気づかされるとともに、当行に対する皆さまからの期待の大きさを実感しています。日本郵政グループには、郵便事業創業から150年以上もの長い歴史があり、また、日本全国津々浦々に約2万4千局もの郵便局ネットワークを有し、約36.6万人の社員がいます。そして、その先にいらっしゃるお客さまの存在を考えますと、日本にいるすべての人とのつながりがあり、その中にゆうちょ銀行のサービスもあるのだと感じます。

私は、当行への入社前から、「人とのつながり」を最も大切にしています。幸いなことに、これまで多くの素晴らしい方々との出会いに恵まれてきました。人との出会いは私のキャリアのみならず、リーダー観や経営スタイルにも影響を与えています。

私と当行との出会いも、ゆうちょ銀行の市場運用業務の改革に取り組んでいた先輩からの誘いでした。当時、シンガポールを拠点にマーケットビジネスに携わっていた私が、ゆうちょ銀行への入社を決意した決め手、それは、圧倒的な資金量を有する日本有数の機関投資家でもあるゆうちょ銀行の運用改革に携われるという「やりがい」でした。前職の上司から、「これからは資金量のある巨大な銀行や運用会社がさらに進化する時代になる」と言われたことを思い出します。その上司の言葉は、当時はさほど気にはとめていませんでしたが、マーケットビジネスにおける国際分散投資のダイナミックな展開、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完を通じたリテールビジネスの変革、投資を通じた新しい法人ビジネスであるΣビジネスの開始、といった当行ビジネス戦略の進化を目の当たりにし、その言葉に得心がいきました。

社長就任以降、社員と直接話す機会は一段と増えました。社員の底力を感じるとともに、私自身新たな気づきや学びがあります。サービス向上委員会（お客さま本位の業務運営や社内コミュニケーション強化等に関する会議体）においては、委員長である私自身、若手社員と膝を突き合わせて本音の議論をしています。また、タウンホールミーティング（社員との対話集会）や社員との1on1ミーティング、WEB社内報を通じた社内コミュニケーションの取り組みなども続けています。さらに、社長として、「全国の拠点をこの目で直接見たい」と思い、全国行脚をスタートしました。全国の社員と直接対話し、会社が新しい時代に即した形に進化していく様を、真剣に、かつ、わくわくした期待を持ち、社員と一緒になって実感していきたいと考えています。

当行の企業風土・カルチャーの強みは、「お客さまに寄り添い、社会・地域への貢献を果たそうとする、一人ひとりの社員の真摯な姿勢」にあります。これは国営の時代から長年にわたり醸成されてきた誇るべき風土・カルチャーであり、当行に対するお客さまからの厚い信頼の土台であると考えます。ただし、社員が自らの業務に真摯に向き合う姿勢は、知らず知らずのうちに視野を狭くしてしまうこともあります。その結果、自身の守備範囲にのみしっかり対応すればよいとする行動につながる面もあるため、組織間の連携強化は改善すべき課題だと認識しています。多様性をいかし、自由闊達に意見を言い合える風通しのよい職場づくりが必要であり、そのためにはタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションが重要となります。

この課題解決のため、社員との直接会話を踏まえ取り組んできた、組織間のコミュニケーション強化を含めたカルチャー改革をさらにスピード感を持って推し進めたいという強い想いから、サービス向上委員会を「お客さまの声分科会」と「社員の声分科会」に再編し、お客さまの声と社員の声を直接経営にいかすしくみを強化しました。さらに、分科会のもとに「新規ビジネス創造」、「既存ビジネス点検」、「風土改革」、「生産性向上」の4つのプロジェクトチームを立ち上げました。これらを有効に機能させつつ、新たな価値を創り出す、働きやすく、かつ、働きがいのある組織を実現してまいります。

当行は、指名委員会等設置会社という枠組みのもと、さまざまなスキルや知見、経験を有する社外取締役が取締役会の過半数を占めており、社内の論理のみによる意思決定はできない体制となっています。少数株主の利益を保護する責務を担う社外取締役からは、執行サイドに対する厳しいお言葉をしばしばいただきますが、それゆえに「少数株主を意識したガバナンス体制を備えている」と自信を持ってお伝えできます。また、取締役会は、当行の中長期的な企業価値向上にとって重要なあらゆるテーマについて、徹底的に議論を重ねています。私が初めて当行の取締役会に参加した際、「ここまで議論するのか」と、心底驚きました。昨年度は、中期経営計画の見直しに関する議論が中心となりました。そのほか、グループ・ガバナンスのあり方や人的資本経営などについても活発な議論が行われています。

2021年度に策定した、2025年度までを計画期間とする中期経営計画の3年目である2023年度の連結当期純利益は3,561億円となり、上場来最高益を更新するとともに、2025年度の計画水準も前倒しで達成することができました。

一方、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。たとえば、海外金利の大幅な上昇、急速な円安の進行、日銀の金融政策転換による国内金利の上昇トレンドへの転換など、金融環境は計画策定当初の見通しから様変わりしています。また、生成AIに代表されるように、社会のデジタル化が想定以上のスピードで進んでいるほか、他業種の銀行業務への参入による競争も激化し、「銀行の変革」が一層迫られる状況となっています。さらに、内部環境の変化として、2023年3月に株式の売出しが行われました。これにより、一般株主さまの保有割合が、従来から大幅に拡大し、東京証券取引所の求めている「資本コストや株価を意識した経営」と相まって、当行の企業価値向上を求める声は、一層高まっていると日々感じています。このような、当行を取り巻く環境の大きな変化を十分に認識し、むしろこれをチャンスと捉えて当行をさらに進化させるべく、今般、中期経営計画の見直しを行いました。

ここで改めてお伝えしたいことは、当行のユニークなビジネスモデルです。見直し後の中期経営計画では、リテールビジネス、マーケットビジネス、Σビジネスという3つのビジネス戦略が核となりますが、いずれの戦略も「約1億2千万口座のお客さま基盤」、「全国津々浦々にある約2万4千の郵便局ネットワーク」、「190兆円を超える資金基盤」という当行独自の強みを最大限にいかした、「ゆうちょ銀行ならでは」の差別化された事業戦略となっています。

リテールビジネスにおける「リアルとデジタルの相互補完戦略」の加速

まず、「リテールビジネス」においては、中期経営計画で掲げた「リアルとデジタルの相互補完戦略」をさらに加速させます。便利なバンキングアプリである「ゆうちょ通帳アプリ」を、全国の郵便局ネットワークを活用してお客さまに親切・丁寧にご案内し、登録口座数を、2024年3月末時点の1,040万口座から、2025年度末に1,600万口座、2028年度末には2,500万口座まで拡大することを目指します。そのうえで、多様な事業者と連携し、通帳アプリのプッシュ通知等を通じて、銀行の枠を超えた多様な商品・サービスをご案内する「共創プラットフォーム戦略」を本格的に展開します。なお、商品・サービスご案内の一環として、郵便局のイベント等への来局誘致も行い、リアルとデジタルの好循環を実現します。同様に、資産形成サポートビジネスにおいても、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモート接続し、身近な約2万の拠点からの投資信託やNISAの受付を可能とします。リアルのみでは限界もあった専門人財の現場配置をデジタルの力で解決し、全国津々浦々の郵便局ネットワークと本邦随一のお客さま・資金基盤という当行の「強み」が相乗効果となって発揮されるステージに進化します。

マーケットビジネスにおける「最適ポートフォリオの構築」

「マーケットビジネス」については、国内の長期間にわたる超低金利環境下、「運用のパラダイムシフト」と銘打ち、日本国債等から外国証券を中心とするリスク性資産への投資シフトをダイナミックに進めてきました。一方、日本銀行の金融政策の変更を受けた国内金利の上昇トレンドへの転換を踏まえ、今後は、日本国債への投資も積極的に行い、「円金利ポートフォリオの再構築」を進めていく方針です。すでに日本国債残高は、2023年3月末をボトムとして増加に転じています。このように、「円金利資産」と「リスク性資産」という「両輪」がようやくそろうことから、運用ポートフォリオ全体の最適化を通じて、資金収支等の拡大を目指します。また、マーケットビジネスを支えているのは、お客さまからお預かりした大切な貯金による「190兆円を超える資金基盤」であり、リスク・リターンの管理が非常に重要です。この分野は私の専門領域でもあり、リーダーシップを持ってビジネスの強化を進めてまいります。

Σビジネスを通じた「ゆうちょらしいGP^※業務」の推進

「Σビジネス」については、2022年度に立ち上げ、体制整備を進めてきましたが、2024年度から「『ゆうちょらしいGP業務』を通じた、社会と地域の未来を創る法人ビジネス」として本格始動します。その特徴は、「地域金融機関等と共創すること」、「全国津々浦々のネットワークを有効に活用し、きめ細かく資金ニーズを発掘すること」、「中長期的な目線で資本性資金を供給すること」、「投資先の成長、課題解決に向けて伴走して支援すること」の4点です。2024年5月に当行100%出資子会社として新設した「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中核に、地域金融機関や共同事業者の皆さまと連携しつつ、成長意欲のある全国の企業への資本性資金の供給を本格化します。なお、このビジネスは、未公開株式への投資という性質上、すぐに利益が出るとは考えていません。将来的に、リテールビジネス、そして、マーケットビジネスに続く収益基盤となるよう、着実に進めてまいります。あわせて、Σビジネスにおいては、経済的リターンに加え、地域経済活性化への貢献やGHG排出量削減など経済的リターン以外の効果も期待できるため、当行のサステナビリティ経営推進という観点からの成果も追求してまいります。

※ General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体

継続的な企業価値の向上

見直し後の中期経営計画では、利益は2025年度にかけて継続的に改善します。2023年度の連結当期純利益実績3,561億円に対し、2024年度計画は3,650億円以上、2025年度計画は4,000億円以上と3期連続で上場来最高益を更新し、2025年度では民営化以降の最高益を目指します。

中期経営計画の見直しにおいては、IR活動等の中でいただいたご要望やご意見を可能な限り織り込みました。私自身にとってIR活動を通じた株主・投資家の皆さまとの対話は、「ステークホルダーの皆さまが当行をどのように評価しているのか」を学ぶことができる大変貴重な機会となっています。私は、取締役会や経営会議における議論にあたり、すべてのIR活動の記録に目を通し、株主・投資家の皆さまの声を意思決定にいかそうと努めています。

たとえば、株主還元方針については、中長期的な利益成長に伴う1株あたり配当金（DPS）の成長を期待する声が大きかったことを踏まえ、配当性向50%程度を基本とする方針は維持しつつ、利益拡大に応じて配当拡大を目指す方針を具体的な数値目標・戦略とともに示すことにしました。また、ROEという観点からは、2025年度までに4%以上、2026年度から始まる次期中期経営計画の早い時期に株主資本コストを上回る5%以上のROEを達成することを目標とし、さらに、ROE向上を実現するための資本活用の優先順位や考え方も明示しました。

なお、当行のPBRは足許1倍を下回る状況であり、経営上の大きな課題のひとつであると考えています。まずは、ROEを着実に向上させることに全力を傾注したいと考えていますが、PBR向上のためには、期待成長率を改善させていくことも重要です。このため、今後も社長として、株主・投資家の皆さまに見直し後の中期経営計画の内容、当行の成長戦略を丁寧に説明し、皆さまのご意見に真摯に耳を傾け、企業価値向上に向けての戦略や情報開示を一段とブラッシュアップしてまいります。

社員一人ひとりが「チームゆうちょ」として高いモチベーションを持ち、その力を最大限発揮できる環境を整えることは、社長としての重要なミッションです。長い歴史の中で醸成された「全国の社員が、それぞれの場所で自分の役割を果たし、地域のお客さまを支えていく」という価値観は当行のパーパスそのものであり、今後も誇りを持って受け継いでいかなくてはなりません。当行の収益を支えているのは、まぎれもなく社員一人ひとりの頑張りとアウトプットだと感じます。社員全員が、より高いモチベーションを持って仕事に取り組むことができれば、大きな力が生まれると信じています。また当行は、お客さまに約1億2千万口座を開設いただいており、これは日本の総人口数に匹敵します。お客さまの多様なニーズを知り、それにお応えするためには、当行も社員の多様性をいかす必要があります。

現在、新卒採用者の約半数、全社員の4割強が女性社員であり、女性管理者数比率も2024年4月に18.4%となりました。2026年4月の女性管理者数比率20%を当面の目標としていますが、さらなる上昇も目指します。そのため、これまで取り組んできた「ダイバーシティの理解浸透」にとどまることなく、1on1ミーティングや小規模のラウンドテーブルなども有効に活用し、女性リーダーのネットワークやパイプラインを構築してまいります。対話の中でお互いの声に耳を傾け、仲間同士で意見を交わし合い、自分たちの力で多様なカルチャーを形成していく、そのような自律的な社員を増やしていく取り組みです。今年は女性社外取締役2名とのラウンドテーブルを開催し、今後の女性リーダーの育成に向けた議論も行いました。女性活躍の取り組みをきっかけに、あらゆる多様性に目を向けるカルチャーを尊重する相乗効果も生まれています。

「三人寄れば文殊の知恵」といわれるとおり、さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員の知恵、経験、感情、思考などの多様性を融合すれば、イノベーションが生まれ、ビジネスも進化していきます。多様な社員一人ひとりの力こそが、当行の価値創造の源泉であると感じています。各組織のリーダーには、変化に対してはしなやかに対応し、社員の新たなチャレンジを認め合えるチームを作り、組織としてその力を最大限に発揮することを期待しています。私の経験も社員に伝え、これまで以上にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を意識したマネジメントを推進してまいります。すべての社員が「働きがい」を持ち、ウェルビーイングを実感できる銀行を目標とします。

日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」な金融サービスを提供する精神、変化する金融サービスから誰一人取り残さない精神、これが「ゆうちょ銀行らしさ」の根幹であると同時に、我々のサステナビリティ経営の根幹です。当行には、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパスが根付いています。当行のビジネスモデル自体が、サステナビリティの概念との親和性がきわめて高く、社会に対して独自の価値を提供できる企業だと考えています。

マーケットビジネスについても、サステナビリティを重視しています。たとえば、当行は、本邦最大級の機関投資家として、2025年度末までに、ESGテーマ型投融資残高を7兆円まで積み増すことを目指しています。この金額には発行体の案件組成や引受等の金額は含んでおらず、一企業の純粋な投融資残高としては国内有数の規模となります。グリーンボンドへの投資を通じたGHG排出量や水使用量の削減、生息地復元等に資するプロジェクトへの資金提供のほか、ソーシャルボンドへの投資等を通じてインフラ保全、医療・雇用に資するプロジェクトにも資金提供するなど、多くの環境・社会的インパクトの創出に寄与しています。

また、Σビジネスを通じた地域経済の活性化と新たな企業価値創造への挑戦も、当行のサステナビリティ経営の重要な柱のひとつです。社会と地域の発展のために地域金融機関等と共創し、長期的な視野で地域の課題を解決することにより、環境や社会に対するポジティブなインパクトを生み出すとともに、その取り組みを企業価値向上に結び付けてまいります。地域への資本性資金供給や、スタートアップ企業等に係るエコシステムの構築は、日本ではまだまだ発展途上です。だからこそ、今から取り組まなければ、将来の地域経済の活性化への貢献も、当行への収益貢献も見込めません。Σビジネスはこうしたバックキャスティング的思考のもとで進められており、このような思考の大切さは、経営でも、運用でも、サステナビリティへの取り組みでも同じだと考えます。

私は、社員が自分と会社に誇りを持って「いきいき」と働き、「わくわく」を感じられる会社にすることで、個々の力を最大限に発揮できる組織を構築することをお約束します。そして、ステークホルダーの皆さまから、最も身近で信頼され、当行の強みをフルに活用したオンリーワンの銀行と認めていただけるよう、全社員一丸となって挑戦を続けてまいります。

今後とも温かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。