私は、2020年6月に当行の社外取締役に就任しました。日本銀行に36年間勤務し、金融政策・金融調節の企画・立案などに携わったのち、最後の10年弱は金融システムや決済システム、業務継続の責任者として、リーマンショックや東日本大震災の対応にあたりました。

当行は、会社法上の指名委員会等設置会社として、取締役会のもとに法定委員会である指名、報酬、監査の3委員会を設けているほか、任意の委員会としてリスク委員会を設置しています。また、これとは別に、独立社外取締役による会議体も3年前にスタートさせました。私自身は、現在、リスク委員会の委員長と監査委員会の委員の任にあるほか、2024年6月までの約2年半、独立社外取締役会議の議長を務めました。

指名委員会等設置会社なので、業務の執行は社長以下の執行部に委ねることを基本とし、取締役会はその監督にあたるとともに、当行の経営にかかる重要事項を決定しています。取締役会は14名の取締役からなり、うち5名が女性です。また、9名は独立社外取締役で、産業界、金融、法曹、ITやお客さまサービスなど、それぞれの出身分野で培った幅広い知識と豊富な経験をもとに、活発な議論を交わしています。私自身は「社外取締役はアドバイザーでもコンサルタントでもなく、経営上の重要事項の意思決定者として、大所高所から決定に参加し、執行の監督にあたる」を信条としています。

2023年度の取締役会では、中期経営計画（2021年度～2025年度）のレビュ―を進める中で、特にPBR（株価純資産倍率）の向上に向け、ROE（自己資本利益率）をどのように引き上げていくかを活発に議論しました。

当行の前身である国営時代は、お客さまからお預かりした郵便貯金は、資金運用部を介してほとんどの金額が政府の財政投融資に振り向けられていました。その後の日本郵政公社の時代も、ほとんどの運用は国債に向けられました。民営化後、ゆうちょ銀行となってからは、収益の向上を目指してポートフォリオ（資産構成）を大幅に組み替え、株主の皆さまに配当をお渡しできる態勢を整えてきました。これまでの経営陣の努力の賜物と評価しています。

しかし、現在のROEが株主の皆さまの期待に十二分に応えられるだけの水準かといえば、そこにはまだ距離があるのも事実です。長年にわたる超低金利という厳しい金融環境がひとつの理由であることは否めませんが、同時に、当行の収益の源泉が有価証券運用に偏っていることもひとつの課題です。

銀行にはお客さまからお預かりした大切な預貯金を守る責任があります。そのための万全のリスク管理を講じながら、安定的、かつより高いROEを追求するには、やはり収益源の多様化が欠かせません。リテール事業の拡大に加えて、「投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス」（Σビジネス）を着実に育て、バランスのとれた銀行業務の構築に努めていく考えです。

リスク委員会は、当行が抱えるリスクの管理に関する重要事項を審議し、取締役会に報告、助言することを役割としています。委員会では、当行にとって潜在的なリスクが大きいと考えられる市場・ALM（資産負債管理）関連とシステム関連を中心テーマに据え、外部の専門家を交えて活発な議論を続けています。

当行は、行政監督上は、海外に支店をもたない「国内基準行」ですが、当行内ではより厳しい基準とされる「国際統一基準行」に準じたリスク管理を行っています。たとえば、自己資本の充実度を含む各種リスク管理の状況や、ストレス・テストの結果を踏まえた経営計画の妥当性の確認を定期的に行っています。

また、システム関連では、サイバーセキュリティの対応状況を定期的に聴取しているほか、2023年5月に行われた大規模なシステム更改に先立っては、準備状況や万が一の更改不調に備えた危機対応訓練の実施状況を確認しました。

いずれのテーマも、専門性を有する委員によって深掘りした議論が行われ、従来にも増して監督機能の強化が図られたと評価しています。

独立社外取締役会議は、同取締役間の自由な情報交換・認識共有の場として、2021年に設置したもので、主にガバナンスに関連する重要事項の情報交換を行っています。これまでは、取締役会の決議事項や報告事項をめぐるいろいろな情報を共有し、その後の取締役会の議論につなげてきました。

また、日本郵政株式会社による当行株式売却後のガバナンスのあり方などについても勉強を始めています。2012年に一部改正された郵政民営化法では、日本郵政株式会社は、保有する当行および株式会社かんぽ生命保険の株式の全部処分を目指すとしています。もちろん、当行株式が全部売却された後も、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社が当行にとって最も重要なパートナーであることに変わりありませんが、そこに向けて独立社外取締役としてどのような貢献ができるかをよく考えていきたいと思います。

当行の経営理念は「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指します」です。その第一歩は、良質のサービスの提供を通じて、お客さまに本当に役に立ったと感じていただけるよう努めることです。

時代の流れは早く、一言で「良質のサービス」といっても、中身はどんどんと変わっていきます。足許では、デジタルを積極的に取り込んで、リアル（現場）と一体でサービス品質の向上に取り組むことが不可欠となっています。株主の皆さまへの貢献も、お客さまからの信頼をより強固なものとするプロセスの中で着実に果たしていくものと考えています。

これからも「最も身近で信頼される銀行」であり続けられるよう、全力を尽くしてまいります。