当行の指名委員会の主な役割は、取締役の選解任に関する基準の決定および株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定であり、さらに代表執行役社長等の後継者計画について、適切に監督を行うこととしています。

具体的には、当行の置かれた経営環境を踏まえ、コーポレートガバナンスの透明性・独立性を念頭に、スキルの多様性やダイバーシティの確保などを踏まえ、あるべき取締役会の構成を議論しています。加えて、取締役に求められる資質・能力等の選解任基準を定め、広く社内外の候補者から適任者を調査・面談のうえ、株主総会に提案する候補者を決定します。

また、代表執行役社長の後継者選定にあたっては、「あるべき社長像」を議論し、客観的な評価基準を策定したうえで、社内候補者に関する執行役の育成計画や、社外候補者に関する適任者の探索などに関与することによって、指名委員会として適切な監督に努めています。

当行の持続的発展には、従来に増して少数（一般）株主の視点を踏まえた対応が必要だと認識しており、指名委員会は執行側からの独立性を意識した運営に努めています。具体的には、独立社外取締役が委員長を務めるとともに委員の過半数を占めること、取締役候補者選定にあたっては、あらかじめ選考基準などを定めることによって客観性を担保しています。

2023年度は、代表執行役社長交代について指名委員会で重点的に議論し、当行として初めて社内から代表執行役社長候補者として笠間氏を提案しました。あわせて経営陣の若返りやモチベーションの向上も期待しており、指名委員会として今後もフォローしつつ、引き続き次世代取締役候補者の育成計画にも積極的に関与していきます。

まさに完全民営化の途上にある当行には、この先、ビジネス変革などの難しい経営課題が待ち受けています。笠間新社長には、当行のパーパスを深く理解し、Σビジネスなど革新的なビジネスモデルへの挑戦を含む中期経営計画の実現に向け、リーダーシップをいかんなく発揮することを期待しています。その後押しができるよう、私も全力でサポートしていきます。

私をはじめ当行の社外取締役が果たすべき役割は、当行の経営方針や改善に関して、自らの知見・経験に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うことと、取締役会の重要な意思決定を通じて、経営の監督を行うことと認識しています。

私自身は現在、報酬委員会委員長を拝命しています。その報酬委員会の役割は、当行のありたい姿に対して望ましい取締役・執行役の報酬制度を検討してまとめ上げ実行に移すことです。具体的には、取締役・執行役の報酬内容決定方針に基づき、個人別の報酬内容を決定します。それは、財務指標など定められたKPIの達成度による定量評価と、企業価値向上に資する非財務指標などの定性評価で構成され、透明性を持って客観性・公平性を確保することに注力しつつ決定しています。報酬は企業が成長するために取締役・執行役にとって重要な項目です。

持続的な成長のためには、経験豊富な優秀な人財の確保が必要であり、その視点からしても納得できる報酬体系の構築が重要なテーマです。

2024年度は、昨年後半に議論を重ね、今年度早々改定した現在の報酬制度の社内理解を深め浸透・実践していきますが、そのときどきの取り巻く環境の変化により、絶えず役員報酬制度を継続して見直していく必要があると考えています。今後も継続して当行が成長し続けるための役員報酬制度はどうあるべきか、今の報酬水準は妥当か、今の報酬が企業価値向上・成長に結び付く適切なものとなっているかなどの問題意識を持ち続け調査するとともに、議論をしていきたいと考えています。

これらを経て報酬水準の必要な改定をすることも報酬委員会の重要な役割のひとつであり、委員のメンバーとよく議論し、新たな方向に向け努力していきたいと考えております。

当行が掲げるパーパスを実現するためには、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、株主の皆さまの利益を守りつつ、持続的な成長のための事業戦略が適正に実行されているかを監督することが非常に重要です。そのため、監査委員会では、ルールに準拠しているか、重要な経営方針等に照らして合理的かといった監査にとどまらず、各委員の知見、経験等を踏まえ、今後の課題、あるべき姿などについての指摘、助言も行っています。また、各委員が分担して各地のエリア本部、直営店、郵便局などを訪れ、フロントラインの実情、課題の把握に努めています。

2023年度、特に重点を置いた事項は、部内犯罪対策、リテールビジネスの充実、地域経済発展への貢献、人的資本経営の推進への関与です。また、全国のお客さまに必要なサービスを提供するためには、危機管理体制の強化やオペレーショナル・レジリエンス確保に向けた体制整備、マーケットビジネスにおけるリスク管理はきわめて重要だと考えています。そのため、リスク委員会とは、同委員会メンバー以外の監査委員も陪席するなど十分に連携し、調査活動の重複を避けつつ、そこでの貴重なご指摘、ご意見も踏まえた効率的な監査活動を行うようにしています。不祥事件の再発防止策などの点では、日本郵政株式会社の監査委員会や日本郵便株式会社の監査役会と意見交換を行い、グループ全体で連携して継続的対応が行われるよう努めています。また、当行監査部門や会計監査人とも、十分なコミュニケーションを確保しています。特に当行監査部門については、ダブルレポーティングシステムにとどまらず、事案によっては監査委員会が調査などの直接指示を行うこともあります。

今後も、当行のパーパスの実現に向け、当委員会の監査活動をさらに充実させ、当行ガバナンス体制を「縁の下の力持ち」として支えることができるよう、当委員会の役割をしっかり果たしてまいります。