期間
プランの概要
- ※2025年10月22日時点の店頭表示金利で試算しています。最新の店頭表示金利は窓口でご確認ください。
- ※実際のお受取利子は預入日、満期日等により異なり、1年を365日として日割り計算します。
上記は、3か月を90日として試算しています。
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- ※自動積立定期貯金は対象外です。
- ※初回満期日以降は、自動継続時点における3か月定期貯金の店頭表示金利を適用します。
- ※預入期間内に払い戻す場合は、特別金利は適用されず、一般の3か月定期貯金の預入期間内払戻金利が適用されます。
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- ※税引後の利率は、復興特別所得税を付加した20.315％の税金が差し引かれた利率です。
- ※税引後の利率は目安であり、小数点第4位以下を切り捨てて表示しています。
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- ※NISA口座の開設を、郵送・ゆうちょダイレクトでお申し込みいただいた方は対象外です。
- ※定期貯金のお預け入れを、ATM・ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトでお手続きされた場合は対象外です。
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- ※定期性貯金の預入限度額（1,300万円）までを上限とします。他の明細と合算して、お1人1,300万円を超える場合はお預け入れいただくことはできません。
ご利用条件
- NISA口座開設のお申し込みと定期貯金のお預け入れを、同時にお申し込みいただいた方が対象です。
- NISA口座開設のお申し込みは、NISA口座を他金融機関からゆうちょ銀行に変更・再開設される方も対象です。
- 本プランのお申し込み時点で、すでにゆうちょ銀行でNISA口座を開設または開設のお申し込みをされている場合は対象外です。
- 初回満期を迎える月が到来していない、または初回満期を迎える月より前に払い戻しされた定額貯金・ 定期貯金（担保定額貯金・担保定期貯金を含む）からの預け替えは、本プランの対象外です。
- 本プランは、お1人1回に限りご利用いただけます。
- 本プランは他のキャンペーンと重複してご利用いただけます。ただし、本プランの定期貯金のお預け入れにつき、他の金利優遇キャンペーンの特別金利を合算することはできません。
その他留意事項
- NISA口座開設のお申し込み後、開設に至らなかった場合等は、本プランに基づく特別金利の適用を取り消すことがあります。
- 70歳以上のお客さまは、NISA口座開設のお申し込みは、投資信託取扱局またはゆうちょ銀行でのみお手続きいただけます。そのほかお客さまのご職業等により、投資信託取扱局またはゆうちょ銀行以外ではお手続きいただけない場合があります。
- NISA口座を他金融機関からゆうちょ銀行に変更する、またはゆうちょ銀行で再開設するためには「非課税口座（勘定）廃止通知書」をご用意のうえ、投資信託取扱局またはゆうちょ銀行でのお手続きが必要です。
- そのほかゆうちょ銀行の判断により、本プランの対象外とする場合があります。
- 今後の金融情勢等によっては、予告なくプラン内容の変更や、取り扱いの中止等を行う場合があります。
- ゆうちょ銀行の個人情報の取り扱いについては、ゆうちょ銀行Webサイトのプライバシーポリシーをご覧ください。
お手続き可能な窓口を探す
お手続きに必要なもの
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- ● 総合口座通帳※
- ● お届け印
- ● 本人確認書類
- ● マイナンバーが
記載されている書類 - ● 非課税口座（勘定）廃止通知書
（NISA口座を他金融機関から
ゆうちょ銀行に変更・再開設される場合）
- ※決済口座となる総合口座（通常貯金）をお持ちでない方は、あらかじめ口座を
開設してください。
そのほか、所定の用紙をご記入いただきます。
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定期貯金の場合
新規お預け入れ
- ● 印鑑
- ● 総合口座通帳またはキャッシュカード
2回目以降のお預け入れ
- ● 定額定期貯金証書
担保定期貯金の場合
お預け入れ
- ● 総合口座通帳
- ● 本人確認書類（提示をお願いすることがあります）
そのほか、所定の用紙をご記入いただきます。
補足事項
非課税扱いの貯金とする場合は、預入の手続きの際に印鑑（2回目以降の預入の際はお届け印）と非課税対象者であることが確認できる公的書類が必要です。
50万円以上の払い戻しの場合は、来店者様の本人確認書類の提示が必要です。
なお、50万円未満の払い戻しでも、本人確認書類の提示が必要な場合があります。
また、代理人様が請求する場合は、原則委任状の提出も必要です。
さらに、代理人様による払戻金額が100万円を超える請求の場合は、委任状・代理人様の証明書類のほかに名義人様の証明書類もお持ちください。
上記の書類等は、お手続き内容や受付場所によって異なります。
詳細は、お近くの郵便局（簡易局を除く）・
ゆうちょ銀行窓口でご確認ください。
また、本人確認書類についてはこちらをご覧ください。
投資信託・NISAに関する情報
操作は簡単！スマホ・パソコンでのお取引
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投資信託に関する留意事項
投資信託に関するリスク
- 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
- 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託に関する手数料等
- 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。
その他の注意事項
- 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
- 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
商号等 株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第325号
NISA制度に関する注意事項
- NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関等）に限られます。また、NISA口座で保有する投資信託を、異なる金融機関等に移管することはできません。
- ゆうちょ銀行でのNISA口座の開設には、お申し込み受付後、所轄税務署での確認手続きを含め、1か月程度かかります。開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
- ゆうちょ銀行では公募株式投資信託のみを取り扱っています。
- NISA制度には年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、この範囲内でNISA口座において購入した投資信託から生じる利益（普通分配金および売却益）が非課税となります。
- 短期間の売買や、高い頻度で支払われる分配金を再投資する等の投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額をその都度費消することになるため、NISA制度に適していません。
- NISA口座における損失は税務上ないものとされ、ほかの口座との損益通算はできません。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるNISA口座名義人様の氏名および住所について確認を求めた際に、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受け入れができなくなります。
つみたて投資枠に関する注意事項
- つみたて投資枠では、積立契約に基づき、定期的かつ継続的な方法により投資信託の購入が行われます。
- つみたて投資枠で購入可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠では、投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
成長投資枠に関する注意事項
- 成長投資枠で購入可能な商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られるため、信託期間20年未満の投資信託等またはデリバティブ取引を用いた投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は対象外です。
●投資信託・NISAに関するお問い合わせ
【投資信託コールセンター】
0800-800-4104
（通話料無料）
●定期貯金に関するお問い合わせ
【ゆうちょコールセンター】
0120-108-420
（通話料無料）
〈受付時間〉ゆうちょ銀行Webサイトの
お問い合わせページでご確認ください。
- ※携帯電話等からも、通話料無料でご利用いただけます。
- ※IP電話等、一部ご利用いただけない場合があります。
- ※ご利用の際は、発信者番号を通知してください。
（電話機が非通知設定の方は、上記電話番号の最初に186を付けてお掛けください）
