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成年後見制度に関するご案内
成年後見制度とは
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、さまざまな契約を結んだり、貯金等の財産の管理を行うことが難しい場合があります。
このような判断能力が不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度を利用されることになった場合、当行の口座をお持ちであれば直ちにゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口へお届けいただきますようお願いいたします。
成年後見制度の利用開始後、新たに口座を開設される場合も、お届けください。
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(参考)成年後見制度～成年後見登記制度～（別ウィンドウで開く）
(法務省のWebサイトを別ウインドウで開きます)
お手続きの流れ
成年後見制度を利用するためには、次のお手続きが必要です。
- 法定後見制度ご利用の場合は、家庭裁判所への申立てを行い、後見・保佐・補助開始の審判・成年後見人等の選任を受けることが必要です。
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任意後見制度ご利用の場合は、あらかじめ、公証役場で任意後見契約を締結しておきます。
ご本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所に申し立てを行い、「任意後見監督人」の選任を受けることが必要です。 -
家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合や任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちにゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にお届けください。
お届けにより、成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人の方が貯金の引き出し等の財産管理事務を行うことができます。
※任意後見制度を利用して、任意後見人を選任する場合は、任意後見監督人の選任後にお届出ください。
当行へのお届け
当行への成年後見制度利用のお届けは、次の書類をご準備いただき、代理権のある成年後見人さままたは名義人ご本人さま（判断能力がある場合）からお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にお届けいただきますようお願いします。
| 成年後見制度を利用していることを証明する書類 |
成年後見制度に係る「登記事項証明書」
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|---|---|
| 成年後見人等に選任された方の本人確認書類 |
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| 通帳（証書）・お届け印 |
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| 届出書等 |
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ご注意事項
- 確認書類の有効期限について
- 運転免許証・各種保険証等の確認書類は、お届け時点で有効なものをご用意ください。
- 登記事項証明書・印鑑登録証明書は、発行日から6か月以内のものをご用意ください。
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ATMでのキャッシュサービス、ゆうちょダイレクトのご利用について
名義人ご本人さまがATMでのキャッシュサービス、ゆうちょダイレクトをご利用されている場合は、成年後見人さまが関知しないところでの払戻し等を防止するため、原則廃止していただきます。
キャッシュサービスについては、成年後見人さまがご利用可能な代理人カードの発行が可能です。 - 代理権のある成年後見人さまや名義人ご本人さま以外の方がお手続きされる場合は、委任状や代理人さまの証明書類が必要です。
