気候変動への取り組み
ゆうちょ銀行では、自然と環境を守り、次世代に伝えていくため、環境に配慮した行動に努め、環境課題の解決に取り組むことを「サステナビリティ基本方針」や「環境方針」に定め、GHG（温室効果ガス）排出量削減等を推進しています。
TCFD提言への対応
2019年4月にTCFD提言への賛同を表明し、同フレームワークに則った開示を行っています。詳しくは関連情報をご覧ください。
関連情報
気候変動対応に関するコミットメント
ゆうちょ銀行は、気候変動が環境・社会や事業活動に深刻な影響を及ぼす重要な課題であるという認識のもと、「ゆうちょ銀行環境方針」を制定するとともに、2050年までにGHG排出量ネットゼロを達成することを宣言しています。これらの方針・宣言を達成するため、GHG排出量の削減、エネルギー使用量の削減・効率化等、各種取り組みを推進していきます。
ゆうちょ銀行環境方針
ゆうちょ銀行環境方針では、当行の事業が環境に与える影響を考慮し、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用、産業廃棄物管理などに積極的に取り組み、事業における地球環境への負担削減に努めることや、事業を通じた気候変動への対応、社会の環境配慮促進により、循環型社会の実現、地球環境の保全に寄与することを定めています。
また、気候変動が社会や経済等に深刻な影響を及ぼす重大な課題であるという認識のもと、パリ協定の趣意に賛同し、GHG排出量の削減、エネルギー使用量の削減・効率化をはじめとした、気候変動の緩和・適応に資する取り組みや投融資を通じて、投融資先企業の気候変動に対する取り組みを支援することを定めています。
ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言
ゆうちょ銀行は、気候変動が社会や経済等に深刻な影響を及ぼす重大な課題であるという認識のもと、2022年３月に「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表しました。パリ協定の目標達成のため、気候変動の影響を軽減する各種施策に取り組み、省エネ等の効率性向上に努めています。
～ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言～
- 気候変動が社会や経済等に深刻な影響を及ぼす重大な課題であるという認識のもと、パリ協定の趣意に賛同し、気候変動の緩和・適応に資する取り組みを実施するとともに、これらの取り組みを支援します。
- 2050 年までに自社および投融資ポートフォリオの GHG 排出量（Scope1～3）のネットゼロ達成を目指します。
脱炭素ロードマップ
- 注1：
- 投融資ポートフォリオ排出量は、今後、排出量データ取得ベンダの変更や算出方法の改善等を行った場合、過去に遡って修正する可能性あり。
- 注2：
- 2021年度の絶対量について、投融資先企業の算出対象範囲の拡大(例：単体→連結)等の算出方法精緻化によって、過去の開示内容から数値が変更となっている。また、上表の値は帰属係数の企業価値を簿価で計算している。
気候変動に関する指標と目標
| 指標※1 | 単位 | 基準年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 中間目標 |
2050年 目標 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | |||||||
| 自社の排出量 （Scope1、2）※2、※3 |
万t-CO2 | 2019年度 4.8 |
4.4 (▲8%) |
4.3 (▲10%) |
2.7 (▲43%) |
2.4 (▲51%) |
2.3 (▲52%) |
1.9 (▲60%) |
2.3 (▲53%) |
－ | 1.9 (▲60%) |
ネットゼロ | ||
| 投融資ポートフォリオの排出量 （Scope3カテゴリ15） |
全てのセクター※4 | 絶対量（簿価ベース） | 百万t-CO2 | － | － | 約48 | － | 約47 | － | － | － | － | 投資単位 あたり (簿価 ベース) 59.9 (▲50％) |
|
| 絶対量（時価ベース） | 百万t-CO2 | － | － | 約41 | － | 約41 | － | － | － | － | ||||
| 投資単位あたり（簿価ベース） | t-CO2 /億円 |
2019年度 119.8 |
－ | 84.9 (▲29%) |
－ | 80.5 (▲33%) |
－ | － | － | － | ||||
| 投資単位あたり（時価ベース） | t-CO2 /億円 |
－ | － | 71.8 | － | 71.3 | － | － | － | － | ||||
| 電力セクター | 排出インテンシティ | gCO2e /kWh |
－ | － | 346 | － | － | － | － | － | － | 165-213 | ||
| ESGテーマ型投融資残高※5 | 兆円 | － | － | 2.1 | － | 3.2 | － | 4.6 | － | 7.0 | － | － | ||
- ※1：
-
GHGプロトコルにおける区分。ゆうちょ銀行では二酸化炭素を目標・管理対象としている。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出（カテゴリ15は投資）
- ※2：
- SBTの1.5℃水準の削減目標（毎年4.2％以上の削減）及び日本の排出削減目標（2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに2013年度比46％削減）を踏まえ、パリ協定に整合的な目標を設定。
- ※3：
- 本目標は、ゆうちょ銀行（単体）のScope1、2排出量の100％を対象として設定。
- ※4：
- PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）メソドロジーに基づき、S&PグローバルTrucost社が提供するGHG排出量・財務関連データ等を使用（GHG排出量データは S&PグローバルTrucost社による推計値を含む）。投融資先の株価変動に関わらず、投融資先のGHG排出量削減努力および当行の銘柄入替等を主な要因として評価できるように、帰属計数に使用する「企業価値」の値を「時価（時価総額を使用）」と「簿価（純資産を使用）」の双方を表示。
- ※5：
- ESG債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等）、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等。
気候変動の緩和策・適応策
気候変動の影響を軽減するため、以下のとおり緩和策・適応策に取り組むとともに、サプライチェーンや投融資先における気候変動の緩和策・適応策の取り組みを支援しています。
| 気候変動対策 | 自社の取り組み | サプライチェーンや投融資先の取り組み支援 |
|---|---|---|
|
緩和策 GHG排出量の抑制や、森林等の吸収作用を保全及び強化することで、地球温暖化の防止を図るための施策 |
（Scope1・2削減に向けた取り組み）
（Scope3削減に向けた取り組み）
|
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適応策 地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する施策 |
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事業におけるペーパーレスの促進
ゆうちょ銀行では、ICTを活用した紙使用量削減につながる新たなサービスの開発に取り組んでいます。また、お客さまにお送りする書類等の電子データ化により、紙の使用量削減とゴミの減量に取り組んでいます。
社内においては、タブレット端末を活用した営業によるサービス向上と紙使用量削減、社内会議のペーパーレス化、ペーパーレス決裁システム（電子稟議システム）導入、eラーニングによる各種研修実施等、さまざまな観点から紙の削減に取り組んでいます。また社内で使用するコピー用紙はすべてリサイクル用紙を使用しています。
無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」
通帳を発行せず、現金の預け入れと払い出しはキャッシュカードで、入出金明細照会や現在高照会などは「ゆうちょダイレクト」上でご利用いただけるサービスです。
紙の通帳を発行しない代わりに、入出金明細を最大20年間※ご確認いただけます。これまで通帳に使用していた紙や、お客さまへの各種お知らせの紙も不要となるため、紙使用量の削減につながります。
- ※：
- 2021年3月以降の明細が対象。（2021年2月以前の明細は最大15か月間）
関連情報
振替受払通知票Web照会サービス
振替受払通知票および払込取扱票などを振替口座への入出金日の翌朝9:00以降に、オフィスやご自宅のパソコン・スマートフォンから確認できるサービスです。
ご利用のお客さまからは、「インターネット上で振替受払通知票などが確認できて便利」、「紙の振替受払通知票を保管する必要がなくなって、楽になった」などの声をいただいています。文書でお知らせする代わりにWeb画面でご確認いただくため、紙使用量の削減につながります。
関連情報
環境に配慮した住宅購入を支援する住宅ローン【フラット35】S
ゆうちょ銀行では、住宅ローンラインアップの一つとして、【フラット35】Sを取り扱っています。
【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
ゆうちょ銀行は、【フラット35】Sをお客さまに提供することで、冷暖房のエネルギー消費を抑制した住宅など、環境に配慮した住宅の普及を促進し、我が国の2050年カーボンニュートラル目標達成に貢献していきます。
なお、2023年度は【フラット35】として約19億円のご融資を実施しており、うち、【フラット35】Sとして約11億円のご融資を実施しています。
関連情報
【フラット35】S（独立行政法人住宅金融支援機構のWEBサイト）
調達における環境（気候変動・生物多様性等）への配慮
契約手続において「『環境への配慮』地球および地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施する」ことを定め、環境に配慮した調達を実施しています。
例えば、「統合報告書（ディスクロージャー誌）」、「環境情報誌」などの印刷には、植物油インキ※1を使用しています。また、調達物品の使用素材を確認し、環境に配慮された素材に仕様を変更※2するなど順次取り組んでいます。グリーン購入も継続的に推進しています。
加えてまた、2018年12月に「グループの調達活動に関する考え方」（調達方針）を見直し、日本郵政グループが国連グローバルコンパクトに定める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を支持していることを示すとともに、お取引先さまにもご協力をお願いしています。
- ※1：
- 大豆油、パーム油など、植物由来の油および廃食用油などをリサイクルした再生油を使用したインクのこと。
- ※2：
- プラスチックごみ等の削減に向けた取り組み。
関連情報
この他、「ESG投融資」を通じた取り組みや「環境に関する社会貢献活動」は、関連情報をご覧ください。
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環境政策の支持
気候変動関連に関する政府方針の支持
ゆうちょ銀行は、日本政府の地球温暖化対策の推進に関する法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」および「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」を支持しています。
同法律に基づき、日本政府に地球温暖化対策の取組状況を定期的に報告し、年1回、温室効果ガス排出量に関する報告書を提出しているほか、同法律に定められた「株式会社脱炭素化支援機構」（環境省が設立）に出資しています。株式会社脱炭素化支援機構は、脱炭素に資する事業に対して投資を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指しており、当行は政府方針を支持し、これらの取り組みを実施しています。
関連情報
株式会社脱炭素化支援機構のご紹介（環境省のサイトにリンクします）
また、当行は、日本政府が定めた環境政策である「地球温暖化対策計画」を支持しており、同計画で定められている削減目標達成を支援するため、気候変動の緩和策を実施しています。具体的には、NDC（政府目標）として、『我が国の目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。 また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す。』の達成を支援するため、当行は、自社排出量や投融資先排出量の削減目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や投融資先とのエンゲージメントといった緩和策を実施しています。
関連情報
日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への参加について
ゆうちょ銀行は、日本銀行が実施する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に参加しています。
気候変動対応に資する対象投融資にかかる実績額（当行の定める基準に該当するもの）
・10,060億円（2023年度末時点）
関連情報
気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示（PDF/66KB）業界団体への参画
ゆうちょ銀行は、以下の業界団体に加盟しています。
業界団体の環境に関する方針は、当行の方針と整合していると考えていますが、方針に乖離が生じた場合、積極的に意見を表明することにより、業界全体の気候変動対策の推進に貢献していきます。
- 一般社団法人全国銀行協会
- 一般社団法人日本証券業協会