お知らせ

2026年03月11日

「特定累積投資勘定基準額等通知書」の交付開始について

　2024年以降のNISA制度では、一人あたりの非課税保有限度額（1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円）が設けられており、複数の金融機関でNISA口座の残高をお持ちの場合、各金融機関のNISA口座での保有金額を国税庁において名寄せして、ご利用額を算出します。
　これに伴い、2026年から、前年末時点でのご利用額をお知らせするため、対象のお客さまへ「特定累積投資勘定基準額等通知書」を交付いたします。
　なお、本書類は電子交付サービスの対象書類のため、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ゆうちょダイレクトまたはゆうちょ通帳アプリでご確認ください。

【交付対象のお客さま】
　前年末時点でNISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）の残高があり、かつ当年の非課税枠が当行にあるお客さま

【交付時期】
　原則、毎年2月中旬
※初回の交付は、2026年3月中旬～4月上旬の予定です。
※基準額の訂正や金融機関・個人番号等の変更があった場合は、その都度、NISA口座を利用している金融機関から交付されます。

【非課税保有限度額について】
　NISA口座では、非課税保有限度額を超えて購入することはできません。ただし、NISA口座で保有しているファンドを解約した場合は、解約した分の簿価金額を年間の非課税枠（360万円）の範囲内で翌年以降再利用が可能です。
　なお、非課税保有限度額に達するのは、最短で2028年末となりますので、当面は影響ございません。

【お客さまへのお願い】
　お届けの氏名・個人番号等の変更があった場合は、お早めに変更のお手続きをお願いします。変更のお手続きが完了していない場合、国税庁で名寄せが適切に行われず、正しい基準額をお知らせできませんので、ご注意ください。
※投資信託口座・NISA口座の氏名変更は、普段ご利用いただいている投資信託取扱店舗、新たに投資信託をお取引しようとする店舗、または郵送で承ります。
※複数の金融機関でNISA口座の残高をお持ちの場合は、すべての金融機関で変更のお手続きをお願いします。

●「特定累積投資勘定基準額等通知書」のイメージは、以下ページをご確認ください。

• 各種報告書について

●NISA制度については、以下ページをご確認ください。

• NISA

●投資信託口座・NISA口座の氏名変更については、以下ページをご確認ください。

• 投資信託口座の住所・氏名変更方法