特定口座のメリット

投資信託を換金（売却）して利益が出た場合には、原則として申告分離課税となり、お客さまは確定申告を行う必要があります。
※2016年1月から、国債の売却益・償還益も申告分離課税の対象となりました。

特定口座を利用すると、確定申告作業の手間を軽減させることができます。
※特定口座の申込手数料はかかりません。

特定口座を開設した場合、ゆうちょ銀行が1月～12月までの譲渡損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」を作成します。お客さまは、これを用いて確定申告を行うことで、確定申告のお手続きを簡単にできます。
※年間を通じて特定口座内で取引（譲渡・配当等の受入れ）が発生していない場合は、送付いたしません。
※年間の売却益などの所得（給与所得者の場合、給与所得・退職所得は含めない所得）が20万円以下の場合など、確定申告が不要となる場合があります。
確定申告に関するご相談およびお手続きの詳細については、税務署または税理士へご相談ください。

特定口座を開設した際に、源泉徴収する方式か、源泉徴収しない方式かを選択することができます。源泉徴収する方式を選択されますと、収益にかかる税金は「源泉所得税」となり、お客さまに代わってゆうちょ銀行が徴収して、税務署に納税をします。原則として、この場合、お客さまは、確定申告を行う必要がなくなります。
※譲渡損失を翌年に繰り越す場合や、他社の特定口座と損益通算を行う場合などには、確定申告を行った方が有利になることがあります。

源泉徴収なしを選択してもゆうちょ銀行が発行する「特定口座年間取引報告書」等を使用することで簡単に確定申告を行うことができます。