国際送金をご利用いただくお客さまへのお願い

資料等のご提供について

日本および国際社会が連携して取り組まねばならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。当行においても、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように、送金内容や送金原資等を詳しく確認しております。お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、下記事項につきまして、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

• ◆銀行は、各種法令・規制等に基づき、お客さまとの取引内容等を確認することが求められております。そのため、お客さまに資料の提供等をお願いしておりますので何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
  • 各種法令・規制の内容はこちら
• ◆上記の確認のため、お申し込みから関係銀行あての送金までにお時間（場合によっては1か月以上）を要する場合があります。お急ぎのお客さまにはご不便をお掛けいたしますが、以下の点をご了承のうえ、お申し込みください。
  なお、過去に同様のお取引をお申し込みの際、取引内容を確認させていただいている場合も、お取引の都度、確認させていただくことがあります。
  • ・メール・郵送等で、確認事項への回答や資料等の提供をお願いする場合があります。
  • ・回答や資料等を提供いただいた後に、追加で確認等をお願いする場合があります。
  • ・確認の結果、当行の判断によりお申し込みをお断りする場合があります。
  • ・海外の法令・規制等に基づき、仲介銀行等から送金内容の照会を受ける場合があります。
  • ・確認の結果、仲介銀行等において送金が取り消され、返金することがあります。
  • ・米国OFAC規制等により送金が凍結され、凍結解除の申請等についてお客さま自身でご対応いただく場合があります。
  • ・仲介銀行等において、ロシア等関連取引に対しての対応方針を独自に定めている場合があります。そのため、宛先国がロシア以外であっても、仲介銀行等において送金が取り消され、返金することがあります。

ご提供いただく資料等についての詳細は、以下のページをご覧ください。

法人等のお客さまへ

• 法人等のお客さまによる外国向け・外国来の国際送金はお取り扱いできません（ゆうちょダイレクト・窓口での送金のお申し込み、海外からの送金のお受け取り）。
• 法人等のお取引に係る国際送金を、個人のお客さまの口座を利用して行うこともできませんのでご注意ください。
  ※法人等のお客さま：法人・人格なき社団等、個人以外のお客さま

銀行は、各種法令・規制等に基づき、お客さまとの取引内容等を確認することが求められております。当行での確認にあたり、資料の提供等をお願いすることがあります。また、確認の結果、送金をお引き受けできないことがあります。お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

主な法令・規制

■外国為替及び外国貿易法（外為法）
外為法第17条に基づく銀行の確認義務を確実に履行するため、お客さまの取引が「貿易に関する支払規制」・「資金使途規制」・「資産凍結対象者との取引」等に該当する取引でないことを確認しております。

■米国OFAC規制
お客さまのお取引が、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control、通称「OFAC」）が米国の外交政策や安全保障上の目的のため実施している経済制裁の対象となる取引に該当しないことを確認しております。本規制により、特定の地域やお取引当事者への送金が制限・停止されています。

■犯罪による収益の移転防止に関する法律
マネー・ローンダリング防止等を目的とし、特定の取引に適用される法律です。お客さまのご本人確認資料やお取引の目的等を確認しております。

各種法令・規制等についての詳細は、以下のページをご覧ください。

国際送金を利用した詐欺・犯罪被害が世界的に発生しております。国際送金をご利用いただく際は、詐欺・犯罪被害に遭われないよう、送金の内容を慎重にご確認ください。また、以下のような詐欺・被害に該当する恐れがあると当行が判断した送金は、お引き受けできませんのでご了承ください。

• 国際ロマンス詐欺等の被害が疑われる送金
• 本邦当局から必要な許可・登録等を受けずに営業を行っている海外の会社等に係る送金
• その他マネー・ローンダリングや犯罪に関わる恐れがあるもの　等

詳細は以下のページをご覧ください。