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日本および国際社会が連携して取り組まねばならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。当行においても、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように、送金内容や送金原資等を詳しく確認しております。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、下記事項につきまして、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご提供いただく資料等についての詳細は、以下のページをご覧ください。
銀行は、各種法令・規制等に基づき、お客さまとの取引内容等を確認することが求められております。当行での確認にあたり、資料の提供等をお願いすることがあります。また、確認の結果、送金をお引き受けできないことがあります。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
■外国為替及び外国貿易法(外為法)
外為法第17条に基づく銀行の確認義務を確実に履行するため、お客さまの取引が「貿易に関する支払規制」・「資金使途規制」・「資産凍結対象者との取引」等に該当する取引でないことを確認しております。
■米国OFAC規制
お客さまのお取引が、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control、通称「OFAC」)が米国の外交政策や安全保障上の目的のため実施している経済制裁の対象となる取引に該当しないことを確認しております。本規制により、特定の地域やお取引当事者への送金が制限・停止されています。
■犯罪による収益の移転防止に関する法律
マネー・ローンダリング防止等を目的とし、特定の取引に適用される法律です。お客さまのご本人確認資料やお取引の目的等を確認しております。
各種法令・規制等についての詳細は、以下のページをご覧ください。
国際送金を利用した詐欺・犯罪被害が世界的に発生しております。国際送金をご利用いただく際は、詐欺・犯罪被害に遭われないよう、送金の内容を慎重にご確認ください。また、以下のような詐欺・被害に該当する恐れがあると当行が判断した送金は、お引き受けできませんのでご了承ください。
詳細は以下のページをご覧ください。