コンプライアンス態勢
基本的な考え方
ゆうちょ銀行は、「すべての役員・社員が法令・諸規則のみならず、社内諸規程、社会規範および企業倫理までも遵守すること」をコンプライアンスと考えています。そして、お客さまから最も信頼される金融機関を目指し、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置づけ、その徹底に取り組んでいます。
また、役員・社員一人ひとりがお客さまを最優先に考え、責任ある行動を徹底するための「ゆうちょ銀行 行動指針」を制定し、全社員に周知しています。行動指針は、「法令・規範等の厳格な遵守」「お客さまへの責任」「反社会的勢力等との対決」「人権の尊重」「報告・相談」で構成しています。
主な内容
- 優越的な地位の利用やインサイダー取引など不公正な取引の禁止等
- 業務上知りえた個人情報・機密情報の第三者への開示もしくは漏洩、目的外の使用を禁止等
- 適合性原則の遵守、説明義務およびお客さまの意思確認の徹底等
- いかなる事由（人種、国籍、信条、宗教、性別等）による差別や人権侵害を行わない
- セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等を排除し、安全で働きやすい職場環境を確保
コンプライアンス態勢
ゆうちょ銀行では、関係する役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議および推進状況の報告を毎月1回行っています。
その内容は経営会議や内部統制会議の議論を経て、監査委員会および取締役会に報告しており、取締役会はコンプライアンス態勢の運用状況等に係る監督機能を有しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとに、コンプライアンス推進に関する企画立案、推進管理などを行う「コンプライアンス統括部」を設けています。
さらに、営業等の部署に「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施状況の把握を行うとともに、各部署に「コンプライアンス責任者」を配置し、所属部署におけるコンプライアンスの推進・指導を実施しています。
コンプライアンス体制
（2022年9月1日現在）
内部通報窓口
ゆうちょ銀行におけるコンプライアンス・リスク管理を目的として、社員がコンプライアンス上の問題等の発生やそのおそれのある行為を発見した場合、直接通報（匿名通報可）することができる「内部通報窓口」を社内外に設置し、問題等の発生およびその拡大の未然防止ならびに早期解決に努めています。
通報者保護の観点から、通報者に対する不利益な取り扱いが行われないよう徹底しており、内部通報を行ったことを理由として通報者に不利益を与えた者に対しては、社内規程等に基づき処分することとしています。
また、2021年4月には、社内規程を改正し、「内部通報窓口」で受け付けた通報情報の共有範囲をより明確にし、通報者の同意がある場合を除き共有範囲を超えて情報提供することはない旨を明示するとともに、2021年9月には、新たな仕組み（「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、「外部専門チーム」）を導入し、堅牢なセキュリティ環境のもとで通報内容の秘匿性を確保するなど、より安心して通報できるよう改善しています。
さらに、2023年4月には、社内窓口でも電話による通報・相談の受け付けを開始し、2024年5月からは、さらなる利便性向上を図るとともに、内部通報制度の適正な運用を確保するため、弁護士等の複数の外部専門家で構成される公正・中立な第三者機関（不服審査会）が個別の通報・相談等への対応に係る不服申し立ての審査を行う不服審査制度を導入しました。
関連情報
外部からの通報制度
ゆうちょ銀行では、当行の契約相手先の従業員等からも内部通報を受け付けています。これらの通報についても、社員からの通報と同様に取り扱っています。
コンプライアンス推進の取り組み
ゆうちょ銀行では、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として、毎年「コンプライアンス･プログラム」を定めています。これに基づいて重要事項に取り組み、定期的に実施状況の確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めています。また、役員・社員に対して研修を実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。
さらに、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢や重要取組事項のほか、利益相反取引の管理、公務員等にかかる贈収賄やマネー・ローンダリングなど腐敗防止およびその他の遵守すべき法令等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を定めています。また、コンプライアンス・マニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」をすべての役員・社員（非正規社員を含む）に配付し、コンプライアンス研修での活用などを通じて、その内容の周知徹底を図り、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
主な取り組み内容
- 不正行為の防止
- マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策
- 反社会的勢力への対応
- お客さま本位の業務運営・お客さま保護
- 働きやすい職場環境の整備
コンプライアンス違反への対応
ゆうちょ銀行では、コンプライアンス違反及びその疑いがある事実が発覚した場合、事実関係、発生原因などの調査・解明を行い、再発防止策を推進します。
調査・解明の結果、社内規定や法令に違反する行為を行ったことが判明した場合には、当行が定める基準により、懲戒処分(減給、解雇等)の対応を行っているほか、通年で実施する職務行動評価項目の一つとして、「コンプライアンス」等の順守状況を確認する等、公正な人事評価・処遇の実施を行っています。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策への取り組み
国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）への対応の重要性は年々高まっており、金融機関等はマネロン等リスクの変化に応じた継続的なマネロン等管理態勢の高度化が求められています。
ゆうちょ銀行では、FATF※1等の国際機関の要請、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の本邦の法令・ガイドラインに則して、基本的な方針を定め、マネロン等対策について、経営上の最重要課題であるとの認識のもとマネロン等対策に係る統括責任者をコンプライアンス部門担当執行役とするなど、マネロン等対策にかかわる役員および社員の役割・責任を明確にして経営主導により態勢整備を進めています。
具体的には、ゆうちょ銀行が提供している商品・サービス等がマネロン等に悪用されることを防止する観点から、リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するためリスクに見合った適切な対策を講じています。
また、近年、さまざまな金融犯罪が発生し、その手口は巧妙かつ高度になっています。お客さまの貯金や資産を守るため、過去の犯罪手口の分析やシステムの高度化等を通じて、引き続き、金融犯罪の未然・拡大防止に取り組んでまいります。
ゆうちょ銀行におけるマネロン等防止の主な対策は以下のとおりです。
- マネロン等対策に係る統括責任者をコンプライアンス部門担当執行役とするなど、マネロン等対策に係る役員および社員の役割・責任を明確化しています。
- 関係法令等に即してマネロン等対策を適切に実施するための組織体制や内部規程を整備しています。
- 口座開設等の取引開始時および取引開始後、継続的顧客管理措置を実施しています。
- 顧客管理措置には、顧客の本人特定事項・取引目的等の確認、実質的支配者の確認等を行っており、その際、信頼できる情報を用いて確認を行っています（非対面取引時の本人確認を含みます）。また、顧客等が国際連合安全保障理事会の決議等により指定された経済制裁対象者等に該当するか否かの確認等を行っています。
- マネロン等のリスクの大きさに応じて、必要なリスク低減措置を実施しており、なりすましの疑いがある、外国PEPs※2等、リスクが高い顧客と取引開始する場合には、上級管理職による承認等のより厳格な措置を講じています。
- 関係法令等に即して、マネロン等の防止に関連する文書や記録を保存しています。（例として本人確認資料は取引開始から7年間）
- 役職員に対して社内研修を行い、マネロン等を防止するための義務や要請を周知徹底しています。
- 独立した第2線・第3線部署によるリスク低減措置の有効性の検証を定期的・随時に実施しています。
- ※1：
- FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略
- ※2：
- Politically Exposed Person(s)の略
関連情報
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた貯金等規定の改定等のお知らせ
反社会的勢力への対応
ゆうちょ銀行では、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切かかわらず、平素から警察などの外部専門機関と連携をとりながら、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除することとしています。
関連情報
反社会的勢力排除に向けた整備状況
- (1)
- 社内規則の整備状況
当行は、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めています。 - (2)
- 対応統括部署および不当要求防止責任者
当行は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する企画・管理等を行っています。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしています。 - (3)
- 外部の専門機関との連携
当行は、営業所等が、暴力追放運動推進センターへの加入を通じ平素から警察等と連携を図るとともに、緊急時には警察への通報、弁護士への相談を必要に応じ行うなど、外部の専門機関と連携のうえ、反社会的勢力対応を行っています。 - (4)
- 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当行は、反社会的勢力対応の統括部署が、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を構築しています。 - (5)
- 対応マニュアルの整備状況
当行は、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係るマニュアルを定め、組織的かつ統一的な対応が図られるよう取り組みを行っています。 - (6)
- 研修活動状況
当行は、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等で徹底しています。
利益相反管理への対応
日本郵政グループでは、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」を公表し、この方針に基づいて、グループ全体で利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引を管理しています。
ゆうちょ銀行も、この方針に基づき、利益相反管理統括部署（コンプライアンス統括部）を設置するなど、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための態勢を整備しています。
関連情報
贈収賄防止の取り組み
ゆうちょ銀行では、贈収賄、不正な利益供与・享受を防止するため、取引先等または公務員等との間で接待・贈答の授受を行う際のルールを整備し、研修等によりルールの浸透に努めています。
具体的には、接待・贈答を行うまたは受ける場合は、事前に所属長の承認を受けることとして未然防止に努めているほか、公務員、会計監査人に対し賄賂を供与またはその申込もしくは約束をすることは法令で禁止されていること、役員・社員は不適切な利益供与を受けてはならないことなどを、コンプライアンス・ハンドブックで役員・社員に周知しています。
役員・社員のコンプライアンス意識向上への取り組み
ゆうちょ銀行では、役員・社員（非正規社員を含む）のコンプライアンス意識向上を目的とし、幅広い知見をお持ちの専門家による講演、社内ルールなどを浸透させるための情報紙、身近な事例を分かりやすく示した動画研修、コンプライアンスに関する知識の定着を図るためのeラーニングなど、さまざまな方法でコンプライアンス研修を実施しています。
引き続きお客さまから最も信頼される金融機関を目指し、環境の変化などを踏まえて、各種研修の実施により、コンプライアンス意識のさらなる向上に取り組んでいきます。
研修項目例
- マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策
- インサイダー取引等未然防止
- 個人情報保護・情報セキュリティ
- ハラスメント防止
