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NISAとは？
対象商品は？
公募株式投資信託等が対象
公募株式投資信託のほかに、上場株式、ETF、REIT等が対象です。国債、社債、公社債投資信託等は対象になりません。
ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱郵便局では、公募株式投資信託のみお取り扱いしております。
メリットは？
20.315％の税率が0％に
特定口座や一般口座を利用して公募株式投資信託等に投資を行い、分配金や譲渡（売却）益が発生した場合、20.315％課税されますが、非課税（NISA）口座を金融機関に開設すれば、分配金や譲渡（売却）益が非課税となります。
※ 分配金とは普通分配金のことです。上記は公募株式投資信託を運用した場合のイメージであり、将来の分配金の支払いならびに基準価額について示唆あるいは保証するものではありません。
対象となるひとは？
非課税（NISA）口座開設年の1月1日時点で、満18歳以上の日本在住者であれば開設することができます。
対象となる口座は？
非課税（NISA）口座は、すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座のみです。ゆうちょ銀行では、お申し込み受付後、所轄税務署の確認を経て、非課税での投資ができます。
※金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税（NISA）口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税（NISA）口座でしか投資信託を購入することができません。
全国のゆうちょ銀行直営店・投資信託取扱郵便局で取り扱うすべての投資信託が対象です。
非課税（NISA）口座を通じて購入できる限度額（非課税投資枠）は、毎年120万円までです。得られた分配金を再投資した場合にも、その分の投資枠を使用したことになります。120万円を超える分は非課税（NISA）口座での購入はできません。
＜使わなかった場合は？＞
その年に非課税投資枠を120万円まで使わなかった場合でも、翌年以降へ繰り越すことはできません。また、売却は自由にできますが、売却部分の投資枠を再利用することはできません。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですが、非課税（NISA）口座の開設が可能な期間は2014年から2023年までの10年間となっています。最後の2023年の投資分の非課税期間は2027年までとなります。
非課税期間が終了したら？
移管することで10年間非課税に
翌年の非課税管理勘定に移管（「ロールオーバー」といい、期限までにお手続きが必要）することで、さらに5年間非課税投資枠を利用することができます。
また、特定口座または一般口座に移管※したり、売却することもできます。
※お手続き不要で、非課税期間終了後、移管されます。
上手な活用法は？
毎年120万円ずつ5年間投資を行う
毎年120万円までの非課税投資枠を利用して、最大600万円が非課税投資の対象となります。
※ 当ページの情報は、2020年度の税制改正内容に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。
※ 勘定設定期間とは、非課税（NISA）口座をご利用いただくことができる期間のことで、次の2つの期間に分かれております。
(1) 2014年 ～ 2017年 4年間
(2) 2018年 ～ 2023年 6年間
※ 非課税（NISA）口座の名義人様が亡くなられた場合における、その非課税（NISA）口座の取り扱い等については、国税庁ホームページのNISA関連事項（Q&A等）をご確認ください。
※非課税（NISA）口座をご利用いただく際の注意点について、詳細は下記のPDFをご覧ください。
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