一般NISAとは？

一般NISA（以降、NISAとする）はまとまった金額を運用したい方におすすめの制度です。
非課税期間が最長5年間で、年間120万円まで投資していただけます。

一般NISAのポイント

ゆうちょ銀行の投資信託で取り扱っているファンドの一覧は以下からご確認いただけます。
ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱局では、NISA対象ファンドとして、公募株式投資信託のみを取り扱っております。

普通分配金や譲渡益が非課税に

非課税口座で購入した公募株式投資信託等の普通分配金や譲渡（売却）益が非課税になります。

＜対象商品は？＞

公募株式投資信託のほかに、上場株式、ETF、REIT等が対象です。国債、社債、公社債投資信託等は対象外です。

ゆうちょ銀行各店および投資信託取扱局では、公募株式投資信託のみお取り扱いしております。

＜メリットは？＞

特定口座や一般口座を利用して公募株式投資信託等に投資を行い、普通分配金や譲渡（売却）益が発生した場合、20.315％課税されますが、非課税（NISA）口座を金融機関に開設すれば、普通分配金や譲渡（売却）益が非課税となります。

日本国内にお住まいの18歳以上の方が対象となります（17歳以下の方はジュニアNISAの対象です）。

＜対象となる人は？＞: 非課税（NISA）口座開設年の1月1日時点で、満18歳以上の日本在住者であれば開設できます。
＜対象となる口座は？＞: 非課税（NISA）口座は、すべての金融機関を通じて、お一人様1口座のみです。ゆうちょ銀行では、お申し込み受付後、所轄税務署の確認を経て、非課税での投資ができます。

金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関に非課税（NISA）口座が存在することになります。その場合でも、各年において1つの非課税（NISA）口座でしか投資信託を購入することができません。

全国のゆうちょ銀行直営店・投資信託取扱局で取り扱うすべての投資信託が対象です。

非課税（NISA）口座を通じて購入できる限度額（非課税投資枠）は、年間120万円※までです。非課税（NISA）口座で購入した投資信託から発生した分配金を再投資する場合、その年の非課税投資枠のうち使用していない投資枠がある場合は、非課税投資枠で再投資を受け入れます。

＜使わなかった場合は？＞: その年に非課税投資枠を120万円まで使わなかった場合でも、翌年以降へ繰り越すことはできません。また、売却は自由にできますが、売却した分の非課税投資枠を再利用することはできません。

各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですが、非課税（NISA）口座の開設が可能な期間は2014年から2023年までの10年間です。最後の2023年の投資分の非課税期間は2027年までです。

＜上手な活用法は？＞: 毎年120万円ずつ5年間投資を行う

毎年120万円までの非課税投資枠を利用すると、最大600万円が非課税投資の対象となります。

当ページの情報は、2023年10月時点の情報に基づき作成したものです。今後、制度改正などが行われた場合、制度の内容等が変更となる可能性があります。
勘定設定期間とは、非課税（NISA）口座をご利用いただくことができる期間のことで、次の2つの期間に分かれております。
(1)　2014年　～　2017年　4年間
(2)　2018年　～　2023年　6年間
非課税（NISA）口座の名義人様が亡くなられた場合における、その非課税（NISA）口座の取り扱い等は、国税庁WebサイトのNISA関連事項（Q&A等）をご確認ください。