• 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
• 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

• 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
• 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

商号等 株式会社ゆうちょ銀行　登録金融機関　関東財務局長（登金）第611号　加入協会 日本証券業協会　
日本郵便株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第325号

• 口座の開設は同一年において一人一口座に限られます（金融機関を変更した場合を除く）。また、異なる金融機関に口座内の投資信託の移管をすることはできません。
• 当行では公募株式投資信託のみ取り扱っています。
• NISA口座における損失は税務上ないものとされ、他の口座との損益通算をすることはできません。
• NISA制度は非課税投資枠が設定されており、一旦使用した非課税投資枠は再利用できないため、短期間での売買を前提とした取引には適しません。
• 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できるものではありません。
• 一般NISA及びジュニアNISAの非課税期間終了時に、翌年の非課税投資枠に移管（ロールオーバー）を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。移管の際は、移管時の投資信託の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資枠を超えていても、その全額を移管することができます。特段の手続がない場合は、課税口座（特定口座を開設されている場合は特定口座、未開設の場合は一般口座）に移管されます。
• NISA（少額投資非課税）制度については、2020年度税制改正により2024年から見直し等が行われる予定です。

• つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
• つみたてNISAでは、積立契約（累積投資契約）の締結に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
• つみたてNISAでは、一般NISAと異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること（ロールオーバー）はできません。
• つみたてNISAでは、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
• 基準経過日におけるつみたてNISA口座名義人の氏名及び住所について確認が求められるため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

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