事業用途で個人名義の口座を開設されるお客さまへ
事業用途で個人名義の口座を開設する際の審査について
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まっていることを受け、事業用途で個人名義の口座を開設される際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている確認に加え、下記の書類等をお持ちいただき、口座開設に係る審査を実施しております。
お客さまにはお手数をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
※当行では、以下のいずれかの条件を満たし、事業用途で個人名義の口座をお持ちでないお客さまに限り、口座開設のお申し込みを受付しております。（事業用途として個人名義の通常貯蓄貯金をお申し込みいただくことはできません）
- 現に屋号等で個人事業を営んでいる方
- 個人事業により一定金額以上の所得（収入金額から必要経費を差し引いた金額）がある方
- ＜一定金額＞
- ・給与所得がある方：20万円以上
- ・給与所得がない方：48万円以上
※お申し込みの条件を満たしている場合でも、審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※下記の必要書類をご提出いただけない場合は、口座開設のお申し込みを受付いたしかねます。ご了承ください。
※事業用途での個人名義の口座について、当行所定の文言を通帳等に表示させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
対象のお客さま
事業用途で個人名義の口座を開設されるお客さま
お持ちいただく書類等
印章と、以下の書類が必要です。
また、ご提出いただいた書類はコピー（写し）をいただきますので、あらかじめご了承ください。
| ご提示・ご提出いただく書類等 | |
|---|---|
| （1） | 個人事業の開業届出書（控用）または個人事業開業届出済証明書 |
| （2） | 屋号等で個人事業を営んでいる事実が確認できる書類 （商号登記簿謄本、国税・地方税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収書、事務所の賃貸契約書、公共料金の領収書など） |
| （3） | 個人事業の財務状況（収入と支出）が確認できる書類 （確定申告を行っている場合は確定申告書、収支内訳書、所得税青色申告決算書など） |
| （4） | 個人事業の内容が確認できる資料 （顧客向けの説明資料（ホームページ、パンフレットなど）、取引先との契約書、納品書など） |
| （5） | 【許認可が必要な事業を行っている場合に限る】 事業に関する許認可証 |
| （6） | 申込人ご本人様の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類） |
※（２）～（４）の書類について、これから事業を始めるなどの理由で提出できない場合は、お近くの郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行に、ご相談ください。
※お手続きの内容またはご来店者様により、上記一覧に記載のない書類等が必要な場合があります。
口座開設の審査について
当行貯金事務センターにおいて、口座開設にかかる審査を実施し、後日、審査結果をご連絡します。
※審査には平均１か月程度お時間をいただきます。また、ゴールデンウィーク、年末年始等、お申し込みが集中した際は、審査に１か月以上お時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。
※審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※別途、貯金事務センターから追加で、書類の送付等をお願いする場合がございます。
貯金の預入限度額
当行の貯金は、お一人につき、以下の金額（預入限度額）までお預け入れいただけます。
- 通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）＝ 1,300万円まで
- 定期性貯金（定額貯金各種・定期貯金各種）＝ 1,300万円まで
- 振替貯金口座 ＝ 預入限度額はありません
※定期性貯金の預入限度額は、平成19年（2007年）10月1日以降にお預け入れいただいた定期性貯金の総額と、平成19年（2007年）9月30日までにお預け入れいただいた郵便貯金の総額を合算した金額です。
※民営化前（平成19年（2007年）9月30日まで）にお預け入れいただいた郵便貯金の預入限度額は、1,000万円です。
※満期を迎えた貯金は、元本と利子（税引き後）の合計金額で貯金総額を計算します。
※個人名義の口座は、事業用途とそれ以外の口座を合算した金額です。
