【個人のお客さま】

• 非課税貯蓄（貯金、国債）の申し込み　等
• 財産形成（年金、住宅）定額貯金の申し込み　等
• 投資信託、国債の口座開設　等※1
• 特定口座、非課税口座（NISA）の開設　等
• 国際送金（外国への送金、外国からの送金の受取り）※2

【法人のお客さま】

• 貯金の新規預入、名称・所在地変更　等※1
• 投資信託、国債の口座開設、購入　等※1

1. マイナンバーに関する経過措置期間は、2021年12月末に終了いたしました。以下に該当するお客さまも、マイナンバーを届け出いただく必要があります。まだ届け出いただいていない方は、必要書類をお持ちのうえ、マイナンバーの届け出をお願いいたします。

   • 2015年12月末までに投資信託・国債口座を開設したお客さま
   • 2015年12月末までに定額貯金・定期貯金などの口座を開設した法人のお客さま

   すでにマイナンバーをお届出いただいた方であっても、住所・氏名の変更などの一部のお手続きでは、お手続きの都度、マイナンバーの届出が必要です。

2. 国際送金については、以下の点にご注意ください。

   • 過去にマイナンバーを届け出いただいた方も、お手続きの都度、マイナンバーが確認できる書類をお持ちください。
   • マイナンバーが付番（通知）されていないお客さま（短期滞在の外国人のお客さまや、国外に居住しているため住民票がないお客さま等）は、その旨をお申し出ください。

【個人のお客さま】

以下の（1）および（2）の両方の書類が必要です。

1. マイナンバーが記載されている書類

   • 個人番号カード※
   • 通知カード
   • 住民票の写し
   • 住民票記載事項証明書　等

   ※個人番号カードの場合、以下（2）の証明書類のご提示は不要です。

2. ご住所・お名前・生年月日が記載されている証明書類

   該当の証明書類は以下のページをご覧ください。

   • 本人確認書類一覧
   • ※有効期限内の証明書類をお持ちください。有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内のものをお持ちください。
   • ※顔写真のない証明書類の場合は、本人確認書類一覧に掲載している書類が2種類必要となります（うち1種類は国税・地方税や公共料金の領収証書でも可能です）。

【法人のお客さま】

以下のいずれかの書類が必要です。

• 法人番号通知書（作成後6か月以内）
• 法人番号通知書（作成後6か月超）＋法人の本人確認書類（※）
• 国税庁のホームページから印刷した法人番号が確認できる書類（印刷後6か月以内）＋法人の本人確認書類（※）

※該当の本人確認書類は以下のページをご覧ください。