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ホーム > マイナンバー制度について
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法という)」の施行により、ゆうちょ銀行(郵便局を含む)では、一部のお取引の際、お客さまのマイナンバー(個人番号・法人番号)の届出をお願いしております。
なお、マイナンバーは「ゆうちょダイレクト」からは登録できませんので、お近くの郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行でご登録ください。
マイナンバーの利用目的については以下のページをご覧ください。
以下のお取引時等で、お客さまからマイナンバーを届け出ていただきます。
対象となるお取引 |
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【個人のお客さま】
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【法人のお客さま】
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なお、国税通則法等により、上記以外のお取引の際にも、マイナンバーのご提示をお願いすることがあります。 |
注意事項 |
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お届出時にご提示いただく証明書類 |
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【個人のお客さま】 以下の(1)および(2)の両方の書類が必要です。
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【法人のお客さま】 以下のいずれかの書類が必要です。
※該当の本人確認書類は以下のページをご覧ください。 |
代理人によるお手続きには、委任状の提出が必要です。また、あわせて名義人様のマイナンバーが確認できる書類および代理人様の本人確認書類のご提示をお願いいたします。
※法定代理人(親権者、成年後見人など)によるお手続きの際には、名義人様の法定代理人であることが確認できる証明書類のご提示が必要です。
2024年4月から、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(以下、「口座管理法」という)に基づき、口座開設、預貯金口座付番受付、店頭での国際送金の際には、預貯金口座付番をご案内いたします。
以下の点をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
※本申込で提出された個人情報の利用目的については、以下のページをご覧ください。
口座管理法に基づく付番をご希望の場合、以下の点にご同意いただく必要があります。
当行の口座への付番と同時に、他の金融機関口座への付番申請を行うことが可能です。
他の金融機関口座への付番を希望される場合は、以下の点にもご同意ください。
当行および他の金融機関口座への付番を行う場合、お客さまが名義人である当該金融機関のすべての預貯金口座が付番の対象です。また原則として、完了後に付番を取り消すことはできません。
申込受付時、お客さまの氏名・住所・生年月日・マイナンバー等を確認いたします。金融機関に登録されている情報が最新でない場合は、情報の変更手続きを行っていただく必要があります。
また、他の金融機関口座への付番を申し込む際、当該申込時の氏名・住所・生年月日が、付番を希望される他の金融機関の登録情報と異なる場合、正しく付番されないことがあります。
ゆうちょ銀行、郵便局貯金窓口等でお手続きした口座のほかにマイナンバーを登録した口座があった場合は、郵送により「マイナンバー登録完了のお知らせ」を送付し通知いたします。
他の金融機関への付番については、預金保険機構より郵送で結果が通知されます。口座有無の確認等のため、結果通知まで2~3週間ほどお時間をいただく場合があります。
貯金口座をあらかじめ国に登録することで、年金、児童手当や所得税の還付金等、幅広い給付金についてスムーズな申請・給付を受けることが可能になる制度です。国が貯金残高を把握したり、税金が勝手に引き落とされたりすることはありません。
詳細は以下の「公金受取口座登録制度」をご参照ください。
(デジタル庁のサイトを別ウインドウで開きます)
公金受取口座の登録にはマイナンバーが必要です。
通帳(※)またはキャッシュカードと、マイナンバー確認書類(届け出時にご提示いただく証明書類を参照)をお持ちのうえ、ゆうちょ銀行または郵便局貯金窓口(簡易郵便局は除く)にお越しください。
※通常貯蓄貯金は公金受取口座として登録できません。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、以下の「マイナポータル」公金受取口座の登録ページから登録ができます。
(マイナポータルのサイトを別ウインドウで開きます)
マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーカードの申請を行ってください。
(デジタル庁のサイトを別ウインドウで開きます)
(個人情報保護委員会のサイトを別ウインドウで開きます)