当社及び提携先の宣伝物・印刷物の送付による営業案内。ただし、満期案内等必ずお知らせしなければならないご通知に商品案内の同封等を行うことがあります。

ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口までお申し付けください。

1. お客さまご本人
2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
3. 開示等の請求手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

当社所定の請求書に必要書類を添付の上、下記あてにご郵送下さい。

〒100-8798　東京都千代田区霞が関1-3-2
株式会社ゆうちょ銀行　個人情報開示担当窓口

受付時間
　土曜、日曜、休日等の銀行休業日を除く

1. 保有個人データ開示請求書（法第25条に基づく開示請求の場合）
2. 保有個人データ訂正等請求書（法第26条第1項に基づく訂正・追加・削除請求の場合）
3. 保有個人データ利用停止等請求書（法第27条第1項に基づく利用停止・消去・第三者提供の停止請求の場合）
4. 本人確認のための書類
   （ア）ご本人による開示等請求の場合
   

   必要書類
   (1)ご本人であることを確認するため、開示等請求書に記載されている請求をする方の氏名及び住所又は居所と同一の記載がされている以下の書類のいずれかの写し（有効期限内のものに限ります） ○運転免許証 ○各種保険証 ○外国人登録証明書 ○住民基本台帳カード（写真付きで住所が記載されているものに限ります） ○児童扶養手当証書 ○母子健康手帳 ○身体障害者手帳 ○精神障害者保健福祉手帳　等 ○その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類 (2)上記の書類に加え、30日以内に作成された以下の書類のいずれか ○住民票の写し（原本） ○外国人登録原票の写し（原本）

   （イ）代理人による開示等請求の場合
   代理人さま本人の上記本人確認書類に加え、下記の代理権を確認する書類が必要です。

   代理人の種類	代理権を確認する書類
   未成年者の法定代理人	法定代理人の本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか（原本に限ります） ○戸籍謄本 ○戸籍抄本
   成年被後見人の法定代理人	法定代理人の本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか（原本に限ります） ○家庭裁判所の証明書（家事審判規則第12条第2項） ○登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条）
   委任代理人	委任代理人の本人確認書類のほか、以下の書類（原本に限ります） ○所定の委任状（実印を押印したもので30日以内に作成されたもの） ○本人の印鑑登録証明書（発行後6か月以内のもの）

   ※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

• 様式1　保有個人データ開示請求書(PDF/136KB)
• 様式2　保有個人データ訂正等請求書(PDF/124KB)
• 様式3　保有個人データ利用停止等請求書(PDF/128KB)
• 様式4　委任状(PDF/93KB)

法第25条に基づく開示請求の場合は、別途、送付いたします請求書により、開示請求書1枚あたり600円の手数料をいただきます。
※定額小為替、現金等による受付は行っておりません。

ご本人さまの住所あてに、受付からおおむね30日以内に、書面の郵送により回答いたします。 なお、委任された代理人さまによるご請求の場合であっても、ご本人さまに直接回答いたしますので、あらかじめご了承願います。

開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人さまならびに代理人さまの本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

次に定める場合は、開示等いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合につきましても、開示手数料はお返しいたしませんのでご了承願います。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• ご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の請求書類に不備があった場合
• 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
• ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

ゆうちょコールセンター

※お客さまからのご質問を正確に把握するため、通話内容を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、録音した内容は漏えい等のないよう適切に保管の上、正確にご質問を把握でき次第、消去させていただきます。

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日
15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※上記1〜3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

1. 各地手形交換所
2. 各地手形交換所の参加金融機関
3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

なお、共同利用者一覧は、全国銀行協会のWebサイトに掲載されております。

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会