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ホーム > 個人情報のお取扱いについて

個人情報のお取扱いについて

1 プライバシーポリシー

2 個人情報の利用目的について

3 個人情報の適正な取得について

当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

  • 貯金の預入申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人さまからの申込書等の書面提出、ご本人さまからのWeb等の画面へのデータ入力等)
  • 各地の手形交換所等の共同利用者から個人情報(個人番号を除く)が提供される場合

4 ダイレクトメールの停止について

当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付について、お客さまから停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降当該目的での利用・提供を停止いたします。

(1) 停止できるもの

当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付による営業案内。ただし、満期案内等必ずお知らせしなければならないご通知に商品案内の同封等を行うことがあります。

(2) 停止のための手続

ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口までお申し付けください。

5 委託先の監督等について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関する事務
  • 貯金等の事務処理に関する業務
  • 各種カード等発行業務
  • ダイレクトメールの発送に関する事務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務

6 保有個人データの開示等請求手続について

当行は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項ならびに第27条第1項および第2項に基づき(以下これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。)、ご本人さままたはその代理人さまからのご依頼により、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。
開示等請求手続の対象は「生存する個人」に関する情報です。その他の情報についてのご照会は、ゆうちょコールセンター(0120-108-420)へお問合せください。
また、株主さま情報の開示等請求その他のお問い合わせおよびご意見等につきましては、当行の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社の証券代行部(0120-581-841)までお申し出ください。
なお、貯金の有無や、貯金・振替口座の現在高、過去10年間の通常貯金、通常貯蓄貯金または振替口座の入出金状況についてはお近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で照会することができます。手続の必要書類、料金、回答時期・方法等、詳細についてはゆうちょコールセンター(0120-108-420)へお問合せください。

また、平成19年9月30日以前にお申込みの定期性貯金(定額郵便貯金、定期郵便貯金および積立郵便貯金)につきましては、平成19年10月1日をもちまして日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継されているため、当該貯金について開示等をご希望の場合は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構へお問合せください。

(1) 開示等請求手続ができる方

  1. お客さまご本人
  2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人さま
  3. 開示等の請求手続についてお客さまご本人が委任した代理人さま

(2) 開示等請求手続方法

当行所定の請求書に必要書類を添付の上、下記あてにご郵送下さい。
なお、郵便料金が不足している場合は、受付いたしかねますのであらかじめご了承ください。

〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
株式会社ゆうちょ銀行 個人情報開示担当窓口

(3) 開示等請求手続方法の照会先および受付時間

受付時間
土曜、日曜、休日等の銀行休業日を除く

本支店 窓口営業時間
個人情報開示担当窓口
(TEL:03-3504-4507)
10:00〜12:00、13:00〜17:00

(4) ご提出いただくもの

  1. 保有個人データ開示請求書(法第25条第1項に基づく開示請求の場合)
  2. 保有個人データ訂正等請求書(法第26条第1項に基づく訂正・追加・削除請求の場合)
  3. 保有個人データ利用停止等請求書(法第27条第1項および第2項に基づく利用停止・消去・第三者提供の停止請求の場合)
  4. 本人確認書類
    ア ご本人さまによる開示等請求の場合
    ※下表(ア)の書類と(イ)の書類の両方が必要です。

    必要書類

    (ア)ご本人さまであることを確認するため、開示等請求書に記載されている請求をする方の氏名および住所または居所と同一の記載がされている以下の本人確認書類のいずれか1点の写し(有効期限内のものに限ります。)

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)
    • 各種保険証
    • 在留カードまたは特別永住者証明書
    • 住民基本台帳カード(写真付きで住所が記載されているものに限ります。)
    • 個人番号カード(「個人番号(12桁)」が記載されていない表面のみ)
    • 児童扶養手当証書
    • 母子健康手帳
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳 等
    • その他法律またはこれに基づく命令の規定により交付された書類

    ※外国人登録証明書も確認書類としてご利用いただける場合がございますので、同証明書をお持ちの方は上記の「個人情報開示担当窓口」までお問い合わせください。

    (イ)上記(ア)に挙げた本人確認書類に加え、30日以内に作成された住民票の写し(原本)
    ※ 個人番号の記載がないものをご用意ください。

    イ 代理人さまによる開示等請求の場合
    ※法定代理人さまの場合は、下表(ア)の2つの種類の書類と(イ)の書類のあわせて3種類の書類が必要です。
    ※委任代理人さまの場合は、下表(ア)の2つの種類の書類と(イ)の書類のあわせて4種類の書類が必要です。

    (ア)代理人さまご自身の本人確認書類

    必要書類
    • 代理人さまご自身であることを確認するための本人確認書類(上表ア(ア)に挙げたものと同じ)
    • 上記の本人確認書類に加え、代理人さまの30日以内に作成された住民票の写し(原本)
      ※ 個人番号の記載がないものをご用意ください。

    (イ)代理人さまの代理権が確認できる書類

    代理人の種類 必要書類
    未成年者の法定代理人

    法定代理人さまの本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点(原本に限ります。)

    (1)親権者さまからの請求の場合

    • 戸籍謄本
    • 戸籍抄本

    (2)未成年後見人さまからの請求の場合

    • 家庭裁判所の証明書(後見開始の審判書)(家事審判規則第12条第2項)
    • 未成年後見人の指定に関する遺言書
    • 戸籍謄本
    • 戸籍抄本
    成年被後見人の法定代理人

    法定代理人さまの本人確認書類のほか、30日以内に作成された以下の書類のいずれか1点(原本に限ります。)

    • 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)
    • 家庭裁判所の証明書(後見開始の審判書および確定証明書)(家事審判規則第12条第2項)
    委任代理人

    委任代理人さまの本人確認書類のほか、以下の書類すべて(原本に限ります。)

    • 所定の委任状(実印を押印したもので30日以内に作成されたもの)
    • ご本人さまの印鑑登録証明書(発行後6か月以内のもの)

    ※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

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(5) 手数料

法第25条第1項に基づく開示請求の場合は、別途、送付いたします請求書により、開示請求書1枚あたり600円の手数料をいただきます。
※定額小為替、現金等による受付は行っておりません。

(6) 回答方法

ご本人さまの住所あてに、受付からおおむね30日以内に、書面の郵送により回答いたします。なお、委任された代理人さまによるご請求の場合であっても、ご本人さまに直接回答いたしますので、あらかじめご了承願います。

(7) 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人さまならびに代理人さまの本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

(8) 開示等しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示等いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合につきましても、開示手数料はお返しいたしませんのでご了承願います。

  • ご本人さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • ご本人さまの確認ができない場合
  • 代理人さまによるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

7 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先について

個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については、以下のコールセンターまでご連絡ください。

ゆうちょコールセンター

電話 0120-108-420(通話料無料)
受付時間 平日 8:30〜21:00
土・日・休日 9:00〜17:00
(12月31日〜1月3日は、9:00〜17:00)
※携帯電話・PHS等からも通話料無料でご利用いただけます。
※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。

※お客さまからのご質問を正確に把握するため、通話内容を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、録音した内容は漏えい等のないよう適切に保管の上、正確にご質問を把握でき次第、消去させていただきます。

8 認定個人情報保護団体について

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会(個人情報相談室)
【苦情・相談窓口】TEL 03-3667-8427

9 個人データの共同利用について

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データ(個人番号を除く)を、共同利用させていただいております。

(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※上記1〜3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

なお、共同利用者一覧は、全国銀行協会のWebサイトに掲載されております。

(3) 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

10 株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟社員による個人情報(個人番号を除く)の提供・利用について

(1) 当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
当行は、株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟会員(当行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり法第23条第1項および割賦販売法等に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. 当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用すること。

  2. お客さまの個人情報(その履歴を含みます。)、客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されること。

    個人情報の項目 登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払日、完済日、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報、利用可能枠、割賦残高、年間請求額など (1) 本人を特定するための情報 登録情報の(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間
    (2) 本契約に係る申込みをした事実 当行が個人信用情報機関に照会した日から6か月
    (3) 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
    (4) 債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年以内

(2) (1)のほか、(1)の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3) (1)の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

  1. 当行が加盟する個人信用情報機関

    (株)シー・アイ・シー(別ウィンドウで開く)

    ((株)シー・アイ・シーのサイトを別ウインドウで開きます)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  2. 同機関と提携する個人信用情報機関

    (株)日本信用情報機構(別ウィンドウで開く)

    ((株)日本信用情報機構のサイトを別ウインドウで開きます)
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田振興ビル
    TEL 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター(別ウィンドウで開く)

    (全国銀行個人信用情報センターのサイトを別ウインドウで開きます)
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

11 日本郵政グループのプライバシーポリシー

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