• 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、及びこれらに付随する業務
• 郵便貯金管理業務、公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品・サービスの申込みの受付のため
• 郵便局（銀行代理業者）においてゆうちょ銀行の各種金融商品・サービスを取り扱うため、必要な範囲で郵便局株式会社にお客さまの情報を提供するため
• 犯罪収益移転防止法、所得税法及び預金保険法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査並びにデータ分析、アンケートの実施等による金融商品・サービスの研究及び開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品・サービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品・サービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外で利用いたしません。

• 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、ゆうちょ銀行または郵便局にお申し出ください。