お知らせ

2026年10月09日

特定口座年間取引報告書等がゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトからご確認いただけるようになります（2027年1月以降作成分から順次）

　これまで、特定口座関連の以下の報告書等は書面（郵送）にて交付しておりましたが、2027年1月以降作成分から順次、電子交付の対象となりますので、お知らせいたします（なお、郵送交付を選択しているお客さまは引き続き郵送でご確認いただけます）。
　投資信託または国債で電子交付サービスをご利用中のお客さまは、書面（郵送）に代えて、ゆうちょ通帳アプリまたはゆうちょダイレクトでご確認ください。

対象書類	電子交付開始時期
特定口座源泉徴収（還付）明細書	2027年1月5日作成分から
特定口座払出通知書	2027年1月5日作成分から
特定口座年間取引報告書	2028年1月作成分から ※特定口座廃止後に交付する報告書は2027年2月作成分から

　なお、投資信託口座・国債口座の両方をお持ちで、決済口座（通常貯金）が同一の場合、2027年1月4日から電子交付・郵送交付の設定が統一されます。2026年12月30日時点で異なる交付方法を設定されている個人のお客さまは、投資信託・国債の両方が電子交付に変更されます。
　投資信託・国債で異なる交付方法を設定されている個人のお客さまで、郵送交付をご希望のお客さまは、2026年12月28日までに、以下の窓口またはゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトにて郵送交付への変更のお手続きをお願いいたします。

・投資信託が郵送交付、国債が電子交付のお客さま
ゆうちょ銀行および国債を取り扱っている郵便局の窓口
・投資信託が電子交付、国債が郵送交付のお客さま
お客さまの投資信託取扱店窓口

　2027年1月4日以降は、投資信託・国債のいずれか一方で交付方法変更のお手続きをいただければ、投資信託・国債ともに交付方法が変更されます。

【電子交付サービスとは】
　郵送よりも早く、スマートフォンやパソコンから投資信託や国債の各種報告書・ご案内をいつでもご確認いただけます。書類の保管や紛失の心配がなく、環境にもやさしいサービスです。
　現在、書面（郵送）交付をご利用のお客さまも、この機会にぜひ電子交付サービスをご利用ください。
　※サービスのお申し込み、利用は無料です。

　詳細は、電子交付サービスについてのページをご覧ください。