外国送金の送金先口座を変更させる偽の電子メール等にご注意ください

国内法人のお客さまと取引先である外国法人との間で、電子メールのやりとりにおける、なりすまし・内容改ざんを手口とした外国送金の詐取事案が他の銀行で発生しています。
このような被害に遭わないため、パソコンのセキュリティ対策を行うほか、外国法人から送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した場合や、正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した場合などは、外国送金を行う前に、電話等により外国法人に対して事実を確認してください。

【事例1】
外国法人からの電子メールによる送金指示（送金先口座の変更も指示）に基づき、外国送金を実施したが、商品が届かなかった。後日、調査したところ、送金指示された電子メールの送信元アドレスが、外国法人の正規メールアドレスとは異なるもの（ドメイン名が異なる等）であり、外国法人になりすました偽の電子メールであったことが判明した。
（送金先口座は第三者のものであり、送金した資金が詐取された。）

【事例2】
外国法人の正規メールアドレスから送信された電子メールに基づき、外国送金を実施したが、後日、外国法人のパソコンがハッキングされたことに伴う、第三者による架空請求であることが判明した。

【事例3】
国内法人のお客さまから外国法人に送信した電子メールの内容（国内法人のお客さまの受取口座情報）が書き換えられ、その結果、外国法人は指定口座とは異なる口座に送金した。
（受領すべき資金が詐取された。）

【事例4】
外国に所在する自社関係会社のCEO等、上層幹部の名前を騙って会計担当者等に送金指示の電子メールが送信され、これに従って外国送金を行ったところ、その電子メールはCEO等になりすました偽のメールであったことが判明した。
（送金した資金が詐取された。）