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ホーム民営化に伴うお取扱いの変更について郵便貯金・金融商品のお取扱い > 積立郵便貯金

積立郵便貯金

  • 積立郵便貯金
  • 住宅積立郵便貯金
  • 教育積立郵便貯金

貯金が「郵貯・簡保管理機構」に引き継がれ政府保証があります。

  • 民営化前にお預入れいただいた積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金は、平成19年10月1日をもって郵貯・簡保管理機構に承継されました。
  • 貯金の支払について、政府による保証が継続されます。
  • お手持ちの積立貯金通帳は、郵貯・簡保管理機構の通帳としてそのままお使いいただけます。
  • 民営化時に非課税扱いであった貯金については、特段のお手続きをすることなく、満期を迎えるまで非課税扱いが継続されております。

貯金は払戻しのみのお取扱いとなります。

  • すべての貯金の積立期間が終了しておりますので、払戻しのみのお取扱いとなります。
  • 積立郵便貯金は積立期間満了日の翌日(預入の日の応当日)、住宅積立郵便貯金は積立期間満了日から2年経過後の翌日(預入の日の応当日)、教育積立郵便貯金は積立期間満了日から4年経過後の翌日(預入の日の応当日)をもって、すべて郵貯・簡保管理機構が管理する通常郵便貯金となっております。
  • 払戻しは、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で承ります。

権利消滅にご注意ください。

  • この貯金の権利について、旧郵便貯金法の規定が民営化後も適用されます。このため、これまでと同様、通常郵便貯金となってから20年間お取扱いがない場合に催告書を発送し、当該催告書の発送の日から2か月間貯金の払戻しがない場合に権利消滅することになります。
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