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積立郵便貯金
- 積立郵便貯金
- 住宅積立郵便貯金
- 教育積立郵便貯金
貯金が「郵政管理・支援機構」に引き継がれ政府保証があります。
- 民営化前にお預入れいただいた積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金は、平成19年10月1日をもって郵政管理・支援機構に承継されました。
- 貯金の支払について、政府による保証が継続されます。
- お手持ちの積立貯金通帳は、郵政管理・支援機構の通帳としてそのままお使いいただけます。
- 民営化時に非課税扱いであった貯金については、特段のお手続きをすることなく、満期を迎えるまで非課税扱いが継続されております。
貯金は払戻しのみのお取扱いとなります。
- すべての貯金の積立期間が終了しておりますので、払戻しのみのお取扱いとなります。
- 積立郵便貯金は積立期間満了日の翌日（預入の日の応当日）、住宅積立郵便貯金は積立期間満了日から2年経過後の翌日（預入の日の応当日）、教育積立郵便貯金は積立期間満了日から4年経過後の翌日（預入の日の応当日）をもって、すべて郵政管理・支援機構が管理する通常郵便貯金となっております。
- 払戻しは、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で承ります。
権利消滅にご注意ください。
- この貯金の権利について、旧郵便貯金法の規定が民営化後も適用されます。このため、これまでと同様、通常郵便貯金となってから20年間お取扱いがない場合に催告書を発送し、当該催告書の発送の日から2か月間貯金の払戻しがない場合に権利消滅することになります。
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- 積立郵便貯金（民営化に伴うお手続きのご案内）
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独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（別ウィンドウで開く）
（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のサイトを別ウインドウで開きます）
