銀行Pay取引規定

銀行Pay取引規定（以下「本規定」といいます。）には、商品、サービスおよび権利の代金支払のために、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者(以下「再委託者」といいます。)であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「アプリ運営会社」といいます。）が提供・運営する所定のアプリケーションサービス（以下「TOYOTA Wallet」といいます。)を通じ、加盟店（第4条で定義します。）での取引代金を銀行口座即時引落機能により支払うにあたり（TOYOTA Walletを通じて取引代金を銀行口座即時引落により支払うことができる機能を、以下「銀行Pay」といいます。）、銀行Payの利用者（以下「利用者」といいます。）からの指図をアプリ運営会社を通じて、利用者の預金口座から代金の引落を行い、銀行口座即時引落機能を提供する銀行（以下「登録銀行」といいます。）との間で発生する権利義務関係等が定められています。銀行Payの利用に際しては、本規定の全文をお読みいただいた上で、本規定に同意いただく必要があります。

1. 利用者は、銀行Payに係る代金を登録銀行に開設した口座からの引落により支払うことを登録銀行に依頼することについて、本規定の内容に従うものとします。
2. 利用者は、本規定のほか、登録銀行が定める資金移動に関するAPIサービス規約、または口座振替規約等（規約等の名称は異なる場合があります。）に同意するものとします。

登録銀行は、利用者が第3条第1項および第2項に規定する口座連携手続が完了した時点以降、第4条第1項に基づき引落依頼を受け付けます。

1. 預金者は、TOYOTA Walletの登録を行い、アプリ運営会社の銀行Payに係る規約および登録銀行の本規定に同意することで、銀行Payの利用に係る申込みをします。預金者は、銀行Payの利用に係る申込みにあたり、登録銀行の普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、銀行Pay取引（次条で定義する加盟店が行う、商品の販売または、サービスおよび権利の提供等の取引代金債務について、利用者が銀行Payにより支払う取引をいいます。）に用いる普通預金口座（以下「引落指定口座」といいます。）を登録する必要があります。
2. 登録銀行は、利用者から受領した、引落指定口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合、預金者本人による正当な操作とみなし、口座連携を受け付けます。
3. 登録銀行は、預金者本人による正当な操作があったものとして口座連携を受け付けた場合、引落指定口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があったとしても、それらによる損害について、登録銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

1. 登録銀行は、利用者が加盟店（利用者との間の取引代金の決済に銀行Payを利用することを本条第3項で定める加盟店銀行が認め、加盟店規約に同意した法人、個人事業主または団体をいいます。）での商品、サービスおよび権利に係る取引代金の決済において、加盟店が表示したQRコード（バーコードを含み、以下「QRコード等」といいます。）を利用者端末（第9条で定義します。以下同じ。）で読み取る方法、利用者が利用者端末に表示したQRコード等を加盟店端末（銀行Pay取引を取り扱うために必要な加盟店向けアプリケーションをダウンロードの上、利用登録をした加盟店に設置されたタブレット端末等をいいます。）に読み取らせる方法その他のアプリ運営会社が認める方法により、利用者本人によるものとして引落指図の伝達を受けた場合、それが偽造、変造、盗用、第三者によるなりすまし、その他の事故により、利用者本人による引落指図でなかった場合でも、当該引落指図が利用者本人により行われた有効なものとして扱います。また、これにより利用者に生じた損害について、第15条第3項により登録銀行が利用者に対して直接責任を負う場合を除き、登録銀行は一切の責任を負わないものとします。
2. 登録銀行は、前項に規定する指図に基づき引落指定口座から支払資金を払い出したときは、その旨を利用者および加盟店に通知します。
3. 銀行Pay取引が行われたときは、利用者により次の行為がなされたものとみなします。
   ①登録銀行に対する引落指定口座からの取引代金相当額の預貯金の引落しの依頼
   ②加盟店から取引代金債権を譲り受け、または取引代金債権の回収の委託を受け、または取引代金債権の立替払いの委託を受ける銀行（以下「加盟店銀行」といいます。）に対して、取引代金債権に係る売買等取引に関する利用者の抗弁を放棄する旨の意思表示がなされたものとみなします。なお、登録銀行は、当該意思表示を、加盟店銀行に代わって受領します。また、この場合の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買等取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買等取引の無効・取消し・解除、取引代金債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買等取引の不存在、取引代金債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他代金債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4. 利用者は、登録銀行がアプリ運営会社からの引落依頼の伝達を正常に受け取れない場合や加盟店からの情報を正常に受け取れない場合には、理由の如何を問わず、銀行Pay取引を使えないことに同意します。

次の各号のいずれかに該当する場合、銀行Pay取引を行うことはできません。

1. （1）銀行Payに係るコンピューター、システムの点検または保守作業を行う場合
2. （2）通信回線の障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由によりTOYOTA Walletまたは銀行Payの運営または提供ができなくなった場合
3. （3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異等の不可抗力によりTOYOTA Walletまたは銀行Payの運営または提供ができなくなった場合
4. （4）1日当たりまたは1か月当たりの利用限度額の範囲を超える場合
5. （5）加盟店ごとに定められた利用者1人が1日に利用できる限度額を超える場合
6. （6）購入する商品または提供を受けるサービス等が、加盟店が銀行Pay取引を行うことができないものと定めた商品またはサービス等に該当する場合
7. （7）残高不足その他の理由により、引落指定口座からの払出しができない場合
8. （8）アプリ運営会社または登録銀行所定の時間帯以外の場合

利用者は、加盟店との合意に基づき、加盟店が加盟店端末から登録銀行に取消しの電文を送信し、登録銀行が当該電文を当該銀行Pay取引が行われた当日中に受信した場合に限り、銀行Pay取引を取り消すことができるものとします。なお、この場合、引落指定口座への返金は、登録銀行の翌営業日以降となります。

Smart Codeショッピングサービスとは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）所定の規定や規約に基づき、利用者端末の画面にSmart Code対応コード等を表示させ、Smart Code加盟店（取引代金の決済に銀行Payを利用することをJCBが認めた加盟店をいいます。）に設置された加盟店端末等を用いて当該Smart Code対応コード等を読み取ることで、Smart Code加盟店が取引代金の決済を行う取引をいいます。利用者は、次の各号に同意したうえで、Smart Code加盟店において、銀行Payを通じてSmart Codeショッピングサービスを利用するものとします。

1. （1）Smart Code加盟店でSmart Codeショッピングサービスを利用した場合、JCB または JCBが提携する第三者（以下「JCB等」といいます。）が利用者に代わって取引代金債務に係る金額を支払う旨の契約が利用者と当該Smart Code加盟店との間で成立するものとします。また、この場合、利用者は、JCB等が利用者に代わって当該取引代金債務に係る金額の立替払いをすることによりJCB等が利用者に対して取得した求償債権につき、加盟店銀行を通じて登録銀行が立替払いをすることに同意し、かつ、登録銀行に対し当該Smart Code加盟店に対する取引代金債務に係る金額の弁済委託を行うものとします。
2. （2）前項により取引が成立したときは、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶しうる旨の一切事由があったとしても、かかる事由をもってJCB等、加盟店銀行、登録銀行その他の者に対して異議を述べないものとします。
3. （3）本条に定める取引が成立した場合における、利用者のSmart Code加盟店に対する取引代金債務に係る金額は、当該Smart Code加盟店が別途認めた場合を除き、第1号に基づき当該Smart Code加盟店に対して立替払いが実行された時点で消滅するものとします。

1. 利用者は、銀行Payを利用して加盟店において商品を購入、およびサービス、権利等の提供等を受けるに当たっては、自己の判断と責任において、加盟店と取引するものとします。
2. 利用者は、銀行Payを利用して加盟店から購入した商品または提供を受けたサービス、権利等に関する紛議その他加盟店との間で生じた一切の紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
3. アプリ運営会社、加盟店銀行または登録銀行が利用者と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施し、利用者に対して帳票の提出、事実関係の聴取その他の協力を求めた場合、利用者はこれに協力するものとします。

1. 利用者は、TOYOTA Walletを登録したスマートフォン等の利用者端末(以下「利用者端末」といいます。)を利用者以外の第三者に使用させてはなりません。
2. 利用者は、銀行Payを利用するために、他人に推測されることのない暗証番号等を設定するものとし、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、利用者自身の責任において厳重に管理し、TOYOTA Walletの画面上で随時変更するものとします。利用者が暗号等として推測されやすい数字等を設定したことにより生じた損害について、登録銀行は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、利用者端末を紛失しまたは盗難にあわないよう自身の責任において厳重に管理します。万一、利用者端末を紛失しまたは盗難にあった場合は、直ちに利用の携帯電話会社等およびアプリ運営会社に連絡し、利用停止の手続をとるとともに、登録銀行にも連絡するものとします。
4. 利用者は、利用者端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を行うものとします。万一、不正な動作を認識した場合は、直ちに利用の携帯電話会社等およびアプリ運営会社に連絡し、利用停止の手続をとるとともに、登録銀行にも連絡するものとします。

1. 利用者は、銀行Payの利用停止または解約を希望する場合は、登録銀行所定の手続を行うものとします。
2. 利用者が、アプリ運営会社所定の手続によりTOYOTA Walletの利用を停止または解約をした場合、銀行Payの利用が停止され、または解約されるものとします。
3. 前二項に定めるところにより、銀行Payの利用を停止した利用者が、銀行Payの利用を再開する場合、アプリ運営会社および登録銀行に申し出るものとします。なお、銀行Payの利用再開の申出に際し、アプリ運営会社および登録銀行は、当該申出をした者が利用者本人であることを確認するため、資料等の提示を求めることがあります。

登録銀行は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者に通知することなく、銀行Payに係る口座連携を停止することがあります。また、この場合、登録銀行は銀行Payに係る口座連携を解除することもできるものとします。

1. （1）6か月以上、銀行Payに係る引落依頼の伝達がないとき
2. （2）利用者を被相続人とする相続の開始があったことを登録銀行が知ったとき
3. （3）引落指定口座が解約されたとき
4. （4）本規定その他登録銀行との契約に違反したとき
5. （5）利用者が登録銀行に届出した住所地あての郵便物が到達しなかった場合など、利用者との連絡が取れないとき
6. （6）利用状況等に鑑みて、登録銀行が必要と認めたとき
7. （7）アプリ運営会社の規約に違反したとき
8. （8）システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合
9. （9）銀行Pay取引の提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じたとき

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて登録銀行の信用を毀損し、または他の当事者の業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 登録銀行は、利用者が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行Payに係る口座連携を継続することが不適切であると判断した場合には、直ちに銀行Payに係る口座連携を解除することができます。また、登録銀行は、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 前項により口座連携を解除された場合、利用者に損害が生じた場合にも、利用者は登録銀行に一切請求を行うことができないものとします。また登録銀行は、利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

1. 利用者は、登録銀行に届け出ている氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに登録銀行に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害について、登録銀行に責めがある場合を除き、登録銀行は一切の責任を負わないものとします。
2. 登録銀行が利用者に宛てて通知または書類を発送し、利用者が前項の届出を怠る等利用者の責めに帰すべき事由により当該通知または書類が延着しもしくは到達しなかった場合、または利用者がこれを受領しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

1. 利用者（以下、本条においては、銀行Payの利用申込みをしようとするお客さまを含みます。）は、氏名・携帯電話番号・生年月日・メールアドレス等、利用者が引落指定口座の登録の際に登録した事項（なお、利用者がTOYOTA Walletに会員登録し、引落口座設定の際に登録銀行が受領する場合も含みます。）および銀行Payの利用履歴等の情報が、登録銀行および加盟店銀行がインターネット上で公表する「個人情報の取扱いに関する同意条項」（公表場所は、別紙記載の各登録銀行所定のURLになります。）および下記で定めるところに従い、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用・第三者提供等されることに同意します。
   1. （1）口座連携手続、利用停止・再開などの手続を行うに際し、利用者の氏名、生年月日など当該手続に必要な情報が、アプリ運営会社、登録銀行および加盟店銀行の間で相互に提供されます。
   2. （2）銀行Payを利用して銀行Pay取引の決済を行うに際し、銀行Payによる決済情報や決済手段など当該銀行Pay取引の決済のために必要な情報が、アプリ運営会社、登録銀行、加盟店銀行および加盟店の間で相互に提供されます。
   3. （3）以下の各号のいずれかに該当する事象が発生した場合、アプリ運営会社、登録銀行、加盟店銀行、加盟店およびTOYOTA Walletプライバシーポリシーで規定する決済サービス事業者等は、連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の利用者の情報を相互に提供します。
      ①利用者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
      ②利用者の情報の不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
      ③銀行Payに関してシステム障害が発生した場合、またはそのおそれがある場合
   4. （4）上記の情報の相互提供は、電子決済等代行業者および銀行Payの運営の受託者その他の第三者を通じて行われることがあります。
   5. （5）上記の規定により相互に提供した情報については、関連する手続、銀行Pay取引の決済、利用履歴の閲覧など銀行Payの利用に伴うサービスの提供に必要な範囲で利用いたします。
2. 前項に加え、利用者は、銀行Payを利用することにより登録銀行および加盟店銀行に蓄積される利用者に関する情報のうち、（1）に掲げる情報を、アプリ運営会社が（2）に掲げる目的で利用するために、アプリ運営会社に提供されることに同意します。
   1. （1）提供する情報の範囲
      1. ①銀行Pay利用に関する決済情報（取扱番号（決済の度に発行され、利用者の取引内容を特定できる番号をいいます。）、購入金額、消費税額、支払状態、支払完了日時等）
      2. ②引落口座に関する情報（銀行コード種別、銀行コード、支店コード、口座科目、口座番号上4桁等）
      3. ③銀行Payを利用した加盟店に関する情報（店舗ID、店舗名、店舗電話番号等）
      4. ④利用者に関する情報（顧客ID、顧客名、顧客名ふりがな、性別（任意項目）、生年月日）
   2. （2）アプリ運営会社の利用目的
      1. ①TOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の利用目的」）に定める利用目的を達成するため
      2. ②上記①およびTOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の共同利用」）に定める利用目的を達成するために必要な範囲で、アプリ運営会社のグループ会社と共同利用するため
      3. ③TOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の第三者への提供」）に定める提供目的を達成するために必要な範囲で、利用者がアプリ運営会社所定の方法によりTOYOTA Walletに登録したトヨタ系販売店、レンタリース店その他のトヨタ関連施設に対して第三者提供するため

1. TOYOTA Walletの提供に関してはアプリ運営会社が責任を負うものとし、登録銀行は責任を負わないものとします。
2. アプリ運営会社から利用者本人によるものとして引落依頼の伝達を受けた場合（加盟店の示すQRコード等を読み取る場合と加盟店が利用者の示すQRコード等を読み取る場合のいずれも含みます。）、登録銀行は、当該銀行Pay取引が利用者自身により行われたものとみなし、利用者端末または暗証番号の盗難、不正利用その他の事由により利用者以外の者によって行われた場合でも、次項の規定により登録銀行が利用者に対して責任を負う場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 登録銀行は、登録銀行の責めに帰すべき事由によって誤払いまたは二重払い等が生じた場合、利用者の引落指定口座における誤払いまたは二重払い等の金額（引落指定口座に返還等がされた金額を控除します。）を引落指定口座に利息を付けずに返金します。登録銀行は、登録銀行に故意または重過失がある場合を除き、これを超える賠償責任を負わないものとします。
4. 利用者は、前項に基づき返金を受ける場合であって、引落指定口座が解約されているときは、国内の金融機関に開設した利用者本人名義の普通預金口座の情報を登録銀行所定の様式により通知するものとします。登録銀行は、当該通知を受けた後速やかに当該普通預金口座への振込により利息を付けずに返金するものとします。

「銀行Pay」の商標その他の銀行Payに関する一切の権利は、登録銀行または登録銀行が許諾を受ける権利者に帰属します。

1. 登録銀行は、利用者に事前に通知することなく、銀行Payによる口座連携の取扱いの変更等を行うことができるものとします。
2. 登録銀行は、本規定の変更を必要とする相当の事由があると判断した場合には、登録銀行のホームページへの掲載その他の登録銀行が相当と認める方法により変更内容を公表することにより本規定を変更できるものとし、変更後の本規定は公表の際に定める1週間以上の期間を経過した日から適用されるものとします。利用者は、公表された変更内容に同意しない場合には、登録銀行が公表の際に定める1週間以上の期間内にその旨を登録銀行に通知するものとします。当該期間内に登録銀行が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間の経過後に利用者が銀行Pay取引を利用した場合には、利用者は変更に同意したものとみなします。また、登録銀行が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、登録銀行は、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。
3. 登録銀行は、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続により本規定を変更することができるものとします。

本規定と利用者が別途同意するAPIサービス利用規約または口座振替規約等の内容が抵触する場合、本規定が優先的に適用されます。

本規定に明示されていない事項等については、アプリ運営会社、登録銀行および利用者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

本規定に基づく利用者と登録銀行との権利義務に関する一切の紛争は、登録銀行の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規定に関する解釈は全て日本法が適用されるものとします。

別紙（第14条関係）

「個人情報の取扱いに関する同意条項」掲載場所URL

• 株式会社三井住友銀行
  https://www.smbc.co.jp/privacy_smbc/（別ウィンドウで開く）
• 株式会社ゆうちょ銀行
  https://www.jp-bank.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html
• 株式会社横浜銀行
  https://www.boy.co.jp/policy.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社福岡銀行
  https://www.fukuokabank.co.jp/privacy/riyoumokuteki/index.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社十八親和銀行
  https://www.18shinwabank.co.jp/privacy/riyoumokuteki/index.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社熊本銀行
  https://www.kumamotobank.co.jp/privacy/riyoumokuteki/index.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社沖縄銀行
  https://www.okinawa-bank.co.jp/policy/privacy/index2.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社北陸銀行
  https://www.hokugin.co.jp/guideline/privacy/index.html（別ウィンドウで開く）
• 株式会社北海道銀行
  https://www.hokkaidobank.co.jp/personaldata/declaration/（別ウィンドウで開く）
• 株式会社広島銀行
  https://www.hirogin.co.jp/rules/kojin.html（別ウィンドウで開く）

（2019年11月19日制定）
（2020年3月30日改定）
（2020年6月1日改定）
（2020年10月1日改定）