In September 2022, JAPAN POST BANK joined the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) Forum.
We seek to increase awareness of natural capital and biodiversity conservation as well as contribute to the realization of a sustainable society by further promoting initiatives that are conducive to the conservation of natural capital and biodiversity.
~Nurturing a prosperous future with nature.~
JAPAN POST BANK is developing new services that will reduce paper usage by harnessing ICT, and we are eliminating paper and waste through the digitization of documents such as those that we send to our customers.
Internally, we are striving to reduce paper usage from various angles, accomplishing this by improving services through sales using tablets, as well as by eliminating paper used in internal meetings, introducing a paperless, electronic decision-making system, and conducting seminars through e-learning. All photocopy paper used internally is recycled paper.
With no issuing of a passbook, this service enables customers to use their cash cards for cash deposit and withdrawal enquiries, while current balances are obtained via "Yucho Direct." Instead of issuing passbooks, details of deposits and withdrawals can be confirmed for up to a maximum period of 20 years*. Since the paper used for both conventional passbooks and for the various notifications sent to customers is unnecessary, this leads to a reduction in paper usage.
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Yucho Direct+ (plus) (Japanese version only)
This is a service that enables customers to check transfer receipt / payment notifications and payment handling slips from 9:00 a.m. the day after the account update on an office computer, home computer or smartphone. The feedback we have received from customers has included comments like "Being able to confirm transfer receipt / payment notifications via the internet is convenient," "No longer needing to store hard copies of transfer receipt / payment notifications has made life easier." Since transactions are confirmed via an online screen instead of informing customers in writing, this is also leading to a reduction in paper usage.
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Online Service for Viewing Transfer Receipt / Payment Notifications (Japanese version only)
To return the benefit of our various measures that contribute to reducing environmental impact, such as the Yucho Direct+ (plus) Non-Passbook General Account, we support and donate to organizations nationwide that work together with local residents in activities that contribute to both society and the environment, such as those for the protection of biodiversity, through the conservation and regeneration of natural woodland and coastal areas.
JAPAN POST BANK seeks to contribute to the sustainable development of regional communities through deepening mutual communication with local residents.
Yucho Eco-Communication Framework
List of Donee Organizations (Donated to in April 2024 and April 2025)
項番 | エリア | 所在都道府県 | 団体名 |
---|---|---|---|
1 | 北海道エリア | 北海道 | NPO法人 大雪山自然学校 |
2 | 東北エリア | 岩手県 | 特定非営利活動法人 遠野エコネット |
3 | 関東エリア | 千葉県 | 特定非営利活動法人 たてやま・海辺の鑑定団 |
4 | 南関東エリア | 山梨県 | 特定非営利活動法人 多摩源流こすげ |
5 | 東京エリア | 東京都 | 特定非営利活動法人 国際ふるさとの森づくり協会 |
6 | 信越エリア | 長野県 | NPO法人 愛宕山てっぺんの森を守る会 |
7 | 北陸エリア | 石川県 | 特定非営利活動法人 能登半島おらっちゃの里山里海 |
8 | 東海エリア | 愛知県 | 特定非営利活動法人 どんぐりモンゴリ |
9 | 近畿エリア | 京都府 | 特定非営利活動法人 やましろ里山の会 |
10 | 中国エリア | 島根県 | 特定非営利活動法人 隠岐しぜんむら |
11 | 四国エリア | 高知県 | 特定非営利活動法人 四国自然史科学研究センター |
12 | 九州エリア | 福岡県 | 一般社団法人 ふくおかFUN |
13 | 沖縄エリア | 沖縄県 | 特定非営利活動法人 石西礁湖サンゴ礁基金 |
2021年4月~2023年3月に、寄付金を活用していただいた団体の活動の一部をご紹介します。
『「キトウシの森」について学びながら、地域の人々と一緒に整備することで森林を活用できる状態にし、地域資源としての価値を高めていくことを目的として活動しています。
「森林の環境整備」、「木育・自然体験活動」や「森づくりスキル研修・ボランティアリーダー養成研修」等を通じて、育林や環境保全の重要性について多くの地域住民の皆さまに理解を深めてもらうことができました。』
『森林環境保全・環境教育事業を通じて、市民が自然と共に豊かに生きていける社会を実現することを目指しています。
「森の笠地蔵プロジェクト」では、地域住民と間伐等の森林整備・間伐材の搬出を行い、間伐材を利用し作った薪を高齢世帯へ配達することで自然環境の改善を行いました。また、子ども向け自然体験型教育や、環境セミナー・イベント事業を通じて、市民の森林に対する意識を変えるきっかけを作ることができました。』
『沖ノ島における自然体験や環境を守る活動をきっかけとして、環境保全・再生が継続し、地域に広がり、自然環境が次世代に継承されることを目指しています。また地域住民(特に次世代を担う子どもたちや若者たち)が、学び活躍する場を創出することを目的としています。
アマモの調査活動や苗移植会・苗床つくり会を通じて、多くの地域住民の皆さまに環境保全や再生につながる行動への意識を高めてもらうことができました。』
『全国の源流域との繋がりを深め、持続可能な循環型社会を実現するための生きた知恵を継承していくことを目指して活動しています。
「水源の森再生プロジェクト」における、水源の森再生技術者養成講座や源流の森づくり教室の開催、また、源流域での体験学習を通じ、地域住民同士の交流を深めるとともに、知識だけでなく、生きた知恵を次世代へ伝えることができました。』
『植生生態学、植物社会学の科学的知見に基づき、その土地の潜在自然植生を構成する種を多く選定し、これらのポット苗を密植・混植する、自然の森のシステムに従った植生生態学的方法、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」によって、東京都立高尾陣場自然公園内で、異質な景観を呈する荒廃する斜面地に、豊かな自然林を再生することを目的としています。
高尾小仏植樹祭や市民参加型育樹祭を通じた植樹活動により、自然環境の創出に寄与することができました。』
『愛宕山の森の劣化抑制と環境復元・維持を目指して、白樺の森復元・絶滅危惧種保護・植樹活動等を実施するとともに、環境教育実施研修資料の作成・配布や、啓蒙普及動画コンテンツ制作と配信等を行い、環境意識高揚と次世代を担う人の育成の拠点化に寄与することができました。』
『自然豊かな里山里海の保全活動をベースとした観光教育プログラムの開発・提供により、次代を担う人材が育成され、里山里海文化の保全継承に対する市民の理解が深まることを目指しています。
水稲栽培やジュンサイ収穫などの里山保全活動、クリーンビーチ等の里海保全活動や、地域の小中学校への環境教育活動を通し、参加者に環境保全の重要性を理解していただくことができました。』
『どんぐりを中心とした苗木作り、植林の緑化再生活動を行いながら、地域住民の生活向上と子どもたちの教育を支援することを目的としています。
「どんぐり授業」を通して子どもたちにどんぐりの役割やパワーを学ぶ機会を提供するとともに、どんぐりのポット苗づくりや植樹活動を行うことで、自然の大切さ・命の尊さを学んでもらいながら、森づくりを行いました。』
『山城地域の豊かな自然環境を多くの体験を通じて学び、生物多様性の理解に役立て「自然を大切にする仲間の輪を大きくする」活動を進め、郷里に誇りを持てる人を育てることを目的に活動を行っています。
里山農園での昆虫観察会、木津川でのイタセンパラの復活観察会活動親子花見乗船体験・里山農園体験等、里山の自然環境・調査活動や里山を構成する田圃等での農・林業体験学習事業を通じて、自然環境の保全とその啓発を行い、公共の福祉と地域の活性化に寄与することができました。』
『島独自の生態系保全のための外来種問題、海岸漂着ゴミ問題を島民とともに考えることで、多様な主体が協働するためのプラットフォームを構築し、隠岐の独自の生態系を未来に渡り持続させていくことを目的としています。
地域住民とともに海岸漂着ゴミ調査と回収希少生物保全活動、希少生物保全活動などを行い、地域内での自然環境の状況を整理して可視化して伝えることにより、地域住民が自分事として自然環境の重要性を意識する機会を提供することができました。』
『ニホンザルとの共存に向けた地域づくり「サル去るプロジェクト」を通じ、ニホンザルの生息と人々が安心して暮らせる地域をつくることを目的としています。
農地への侵入防止策の設置等、住民主体で行うサル被害対策やサルの群れの行動追跡を行うとともに、効果検証や普及啓発活動を行うことで、住民が中心になって行う被害対策の浸透を図ることができました。』
『海洋の現状を可視化しながら、アオサの回収とアマモ場造成を行うことにより、地域住民の海洋環境への意識を高め、地球温暖化の緩和に取り組んでいます。また、博多湾での水中調査・撮影や水中世界についての授業・講演である「海の学校」開催を通じ、地域住民や企業の社員に水中世界の現状と課題を知っていただくことができました。』
『地域住民、特に若い世代に、自分たちの暮らしがサンゴ礁と結びついていることを知ってもらい、その見直しに繋げることを目的としています。
小学生を対象とするサンゴ学習の実施や、畑と海をつなぐサンゴのまつりの開催を通じ、近隣住民の皆さまへサンゴ礁の現状やサンゴ礁に影響を与える海ゴミの問題等について学ぶ機会を提供することができました。』
項番 | エリア | 所在都道府県 | 団体名 |
---|---|---|---|
1 | 北海道エリア | 北海道 | 特定非営利活動法人 シマフクロウ・エイド |
2 | 東北エリア | 宮城県 | 特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト |
3 | 関東エリア | 栃木県 | 特定非営利活動法人 足尾に緑を育てる会 |
4 | 東京エリア | 東京都 | 特定非営利活動法人 ふるさとの森づくりセンター |
5 | 南関東エリア | 神奈川県 | 特定非営利活動法人 暮らし・つながる森里川海 |
6a | 信越エリア | 新潟県 | 新潟水辺の会 |
6b | 信越エリア | 新潟県 | 特定非営利活動法人 かみえちご山里ファン倶楽部 |
7 | 北陸エリア | 石川県 | 特定非営利活動法人 河北潟湖沼研究所 |
8 | 東海エリア | 静岡県 | 特定非営利活動法人 サンクチュアリエヌピーオー |
9 | 近畿エリア | 京都府 | 特定非営利活動法人 加茂女 |
10 | 中国エリア | 広島県 | 特定非営利活動法人 西中国山地自然史研究会 |
11 | 四国エリア | 愛媛県 | 特定非営利活動法人 由良野の森 |
12 | 九州エリア | 大分県 | 特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム |
13 | 沖縄エリア | 沖縄県 | 特定非営利活動法人 おきなわグリーンネットワーク |
2020年4月~2022年3月に、寄付金を活用していただきました。その活動の一部をご紹介します。
『北海道の自然や文化を代表し絶滅の恐れがあるシマフクロウの保護活動や、本種を生態系の中心に据えた次世代の人材育成と重要環境の保全活動を通じ持続可能な地域の創生の推進を軸に生物多様性保全や希少種と共存する社会の構築を目的としています。
「防鹿柵の設置」、「植樹の実施」や「PR動画の作成」等を通じて、河畔林再生の重要性等について多くの地域住民の皆さまに理解を深めてもらうことができました。』
『東日本大震災によって失われた海岸林を再生し、適切な管理及び利活用を進めながら、かつて沿岸部の農業や人々の暮らしを支えてきた緑豊かな自然環境と地域のにぎわいを取り戻すことを目的としています。
地域住民等を対象とした「自然観察会」や「海岸林再生活動」を通して、参加者に沿岸域の自然環境の魅力や価値、課題を伝えることができました。』
『煙害で荒廃した足尾の山の緑化活動を通じて、水循環系を中心とした環境問題に取り組むとともに、渡良瀬川源流地域の問題を考え、もって自然環境の健全化並びに地域社会の伸展に貢献することを目的としています。
多くの若者に足尾と当会の活動を見て体験してもらうことで、自然環境学習非常勤スタッフを養成し、会と若者のネットワーク構築を図ることができました。また、長期的な整備事業である緑化事業を継続するための植樹地の土地整備を行い、苗木の活着率を高める基盤整備をおこなうことができました。』
『里山、特にその中心となる雑木林の保全・再生およびそれに関わる調査研究を行い、さらに環境教育および自然保護に関する普及啓発事業を進め、自然と人間が共生できる豊かな社会の実現に寄与することを目的としています。
市民参加の里山保全活動として、自然の中で体を張って遊んだり生き物の観察をしたりする体験型環境教育を行うことで、自然の不思議や奥深さ、大切さを育む活動を行うことができました。』
『自然環境の保護・保全活動、川の自然と触れ合える場づくり、環境教育活動の実践など、環境視点のまちづくり運動を進めています。
環境、SDGsをテーマに開催したイベント「湘南ピクニック・土手の下のSDGs」には1000人を超える市民が集まり、活動PRや人的交流が図れるなど、大きな成果を収めることができました。』
『かつての潟の豊かさを体得している地元住民と支援する市民が連携し、潟の再生を協働しています。それを、次世代の子どもたちが自ら楽しみ、育みながら、潟の魅力遺産に発展させられたらいいなと思っています。年間を通し、空心菜の湖上竹筏栽培、収穫体験や料理教室、小中学校の学習支援を行い、一石八鳥効果を上げています。ラジオやTVで空心菜の湖上栽培や潟舟、防災体験活動が放送され、毎日地球未来賞奨励賞などにつながりました。』
『会員及び地域振興と環境保全を願う市民の皆さまに対してボランティア活動、上越市西部中山間地域における里と山の自然・景観・文化を守る事業活動を行い、農・林・漁業の振興によるまちづくりと環境保全及び山里文化を育むことを目的としています。
市民の皆さまと行う棚田の保全活動や自然環境調査及び各種体験会を実施することで、地域の魅力を発信し、交流人口と協力者を増やし、学びの場としての棚田・里山をみんなで育てていくことができました。』
『石川県の河北潟及び河北潟地域の水質や動植物を保全し、地域の人々の暮らしと水辺の自然とのかかわり、干拓地や周辺地域の農業のあり方等について、調査・研究、実践活動、事業を通じて、持続可能な地域の実現に貢献することを目的としています。
当法人が管理する水田と畑においてミニビオトープと生き物観察会を行い、参加された市民の皆さまに農薬や肥料と生きものの生育状況との関係を理解してもらうことができました。』
『貴重な海岸環境とそこに生息する野生動植物を保護していくことが私たち自身の未来にとっても大切であるとの思いのもと、多くの人々に活動に参加していただき、この思いを共感していただくことを目的に活動をしています。
遠州灘海岸のプラごみ及びマイクロプラスチックの早期回収を実施し、海岸の野生動植物の保護・繁殖調査を実施することで、活動への参加者に生物多様性保全の必要性を理解してもらうことができました。』
『地域住民に対して、ボランティア活動を活発にし、併せて町づくりへの積極参加を推進するために、福祉、教育文化、環境保全、地域コミュニティづくりに関する事業を行い、地域内を活性化し、地域住民にとって住みやすく生き甲斐のある町づくりの推進に寄与することを目的としています。
「竹林の整備」や「竹と筍の付加価値と商品化事業」などを通して、地域の竹林からできた農産物を活用した商品により街の活性化が図れることを学んでいただけました。』
『環境保全・里山文化の継承・生物の多様性の観点から地域の豊かな自然環境を保全し地域社会に貢献することを目的としています。
学校での環境教育、茅場(草原)の整備、野鳥及び植生調査を実施することで、西中国山地に残された草原及び生物多様性の保全を体験する機会を提供することができました。』
『自然の中での体験を通じて、自然と人とが互いに影響し合いながら変化していくという関係性を再認識することによって、常に幸せを感じられる、より良い持続可能な社会づくりに寄与することを目的としています。奧山の森復元のため、原生林や社叢林から郷土樹種の種を集め、3年かけて苗を育て、奥山の放置林を伐採し定植の準備が進んでいます。多くの方に参加いただき、参加者の山林の現状把握とそれぞれの自然観拡大が進みました。』
『自然と共生した持続可能な住み良い郷土を次の世代に伝承するため環境保全に関する情報提供及び保全、保護活動を行う。希少動植物の保護や外来生物の対策、地域資源を活用したコミュニティー作り等、幅広い世代に環境教育や啓発活動を行うことを目的としています。
海洋環境学習会を開催し、実際に人工ゴミ・流木等の漂着調査やウミガメ等の上陸産卵、漂着の調査を実施することで、河川流域と海岸域の住民と協働でプラスチックによる海洋汚染問題解決に向けた普及啓発活動を実施することができました。』
『地域との協働により、持続的な沖縄の海の保全・再生、営農支援、観光資源の保全、環境学習等に取組むことにより、おきなわの“美ら島・美ら海”を未来へ繋ぎ、地域の発展に寄与することを目的としています。
地域と協働した環境学習やグリーンベルト植栽活動を実施し、沖縄県の海・川等の汚染原因のひとつである陸域からの赤土等流出防止対策を普及することができました。』
項番 | エリア | 所在都道府県 | 団体名 |
---|---|---|---|
1 | 北海道エリア | 北海道 | 特定非営利活動法人 サロベツ・エコ・ネットワーク |
2 | 東北エリア | 山形県 | 認定NPO法人 ひらた里山の会 |
3 | 関東エリア | 栃木県 | 特定非営利活動法人 オオタカ保護基金 |
4 | 東京エリア | 東京都 | 特定非営利活動法人 自然環境アカデミー |
5 | 南関東エリア | 神奈川県 | 特定非営利活動法人 小網代野外活動調整会議 |
6 | 信越エリア | 新潟県 | 特定非営利活動法人 ねっとわーく福島潟 |
7 | 北陸エリア | 福井県 | 特定非営利活動法人 中池見ねっと |
8 | 東海エリア | 静岡県 | 特定非営利活動法人 桶ケ谷沼を考える会 |
9 | 近畿エリア | 滋賀県 | 特定非営利活動法人 びわ湖トラスト |
10 | 中国エリア | 島根県 | 特定非営利活動法人 自然再生センター |
11 | 四国エリア | 徳島県 | 特定非営利活動法人 新町川を守る会 |
12 | 九州エリア | 福岡県 | 特定非営利活動法人 エコけん |
13 | 沖縄エリア | 沖縄県 | 特定非営利活動法人 夏花 |
2018年1月~12月に、寄付金を活用していただきました。その活動の一部をご紹介します。
『サロベツ地域の方々や次世代を担う子ども達を対象に、国立公園の自然の魅力や重要性を知り、保全・交流活動など多様で豊かな自然環境を未来へ引き継ぐ活動を実施することにより、地域内の人材育成の取り組みが一層加速され、今後も継続的な保全活動を行っていくための基盤を作ることを目的としています。
「市民参加型の調査活動及び観察会」、「市民参加型の渡り鳥生息地保全活動」「活動報告写真展や活動報告会」等を通じて、多くの市民に生態系の営みを感じさせ、さらに、環境が汚れている現状を体感してもらうことができました。』
『放置林化の悠々の杜歴史公園を”人が集い、自然と人が繋がる美しい里山”の「市民の杜」として整備することを目的としています。
「悠々の杜整備作業」、「間伐材活用の遊具設置」、「竹林整備」等を実施することで、悠々の杜が市民の憩いの場として利用されるようになり、また、活動に参加した小中学生に里山についての理解を深めてもらうことができました。』
『オオタカやサシバのすむ里山を守る活動を地域住民等とともに行うことによって、豊かな里山生態系を維持するとともに、都市と農村交流・人と自然が共生する地域づくりに寄与することを目的としています。
「オオタカのすむアカマツの森づくり」、「サシバのすむ里山づくり」等、里山での環境保全作業、農業や自然体験を通じて、多くの市民にオオタカやサシバの重要性、それらが生息する里山の保全や持続可能な利用の必要性を理解してもらうことができました。』
『吉野川原流域における森づくりを推進し広葉樹の森を取り戻すとともに、下流域の住民や山林所有者に、間伐等による森の環境保護の必要性を解ってもらうことを目的としています。
「3001年の森での間伐・下草刈り」、「森の健康診断」を通じて、多くの市民に広葉樹の健康な森のすばらしさ、森の荒廃を体験し、間伐の必要性を感じるとともに森を大切にする気持ちを持ってもらうことができました。』
『参加者のエコ実践の継続を推進し、持続可能な社会づくりの一員としての自覚を発揚することを目的としています。
「小学生・地域住民を対象にした生活体験型環境教室」を実施し、多くの市民に環境に配慮したエコ暮らしの必要性に関する理解を深めてもらうことができました。』
『白保集落から海への赤土流出を軽減することにより、白保海域に生息するサンゴを保全することを目的としています。
「グリーンベルト植栽」、「赤土流出対策に仕様する植物(月桃)畑の確立と整備」、「赤土堆積量調査」等を実施することでグリーンベルトの設置等だけでなく地元の啓発に寄与することができました。』
当行は、「最も身近で信頼される銀行」として、環境保全活動に取り組んでまいります。
JAPAN POST BANK has established its ESG Investment and Financing Policy to appropriately address environmental issues such as climate change and biodiversity. The policy stipulates that we will not invest in or finance business that negatively impacts wetlands designated under the Ramsar Convention or business that violates the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (Washington Convention). It also stipulates that we will confirm the environmental considerations of our investees and borrowers that operate in specific sectors that have a substantial environmental impact.
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ESG Investment and Financing Policy
JAPAN POST BANK operates Yucho Volunteer Savings to help more people provide support for those in need throughout the world and the protection of nature. An amount (rounded down to the nearest yen) equivalent to 20% after-tax of the interest from ordinary deposits and ordinary savings deposits entrusted to us is used as a donation.
Via the JICA Donation Fund for the People of the World, our donations contribute to the improvement of the lives of people in developing countries and regions as well as the conservation of the environment.
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Yucho Volunteer Savings (Japanese version only)
In our contract processes, we declare "Consideration for the environment: We shall conduct procurement activities with consideration for conservation of the global and regional environment and effective use of resources," and so conduct environmentally friendly procurement.
For example, we use vegetable-based ink*1 to print our Integrated Report (Annual Report) and Environmental Data Book. In addition, we check the materials used in the items we procure, and we are gradually changing item specifications to environmentally friendly materials.*2 We also continuously promote green purchasing.
Furthermore, in December 2018, we reviewed Japan Post Group's Approach to Procurement Activity (procurement policy). In addition to showing that the Japan Post Group supports the 10 principles in the four fields (human rights, labor, environment and anti-corruption) defined in the UN Global Compact, we ask our business partners for their cooperation.