プレスリリース

2017年06月07日

「投資信託取扱局」及び「投資信託紹介局」の拡大
～お客さまの資産形成をこれまで以上にご支援していきます～

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　横山 邦男）は、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　池田 憲人）から委託を受け、現在 1,315 の郵便局を「投資信託取扱局」として投資信託の販売を行っていますが、2017年7月10日（月）から13局、10月以降87局の計100局を追加し、「投資信託取扱局」を1,415局に拡大します。
　
　また、資産運用のご相談や投資信託のご紹介を行う「投資信託紹介局」についても拡大し、これまで以上に全国のお客さまに“貯蓄から資産形成へ”のお手伝いを行ってまいります。

1　投資信託取扱局の拡大

　新たに「投資信託取扱局」になる郵便局（100局）は別紙のとおり。

（参考）投資信託取扱局の数

現在	7月10日以降（予定）	10月以降（予定）
1,315局	1,328局（＋13局）	1,415局（＋87局）

※このほか、ゆうちょ銀行全店（233店）で投資信託を取り扱っています。

2　投資信託紹介局の拡大

　これまで、全国805の郵便局を投資信託取次局として、資産運用のご相談受付、投資信託のご紹介を行い、投資信託にご興味をお持ちのお客さまを円滑に投資信託取扱局及びゆうちょ銀行に紹介してきましたが、この度、全国約17,000の郵便局を新たに「投資信託紹介局」とします。
　なお、「投資信託紹介局」では、投資信託の個別商品の勧誘や口座の開設等の約定処理は行いませんが、資産運用に関するニーズの確認や喚起、投資信託の紹介を行い、投資信託にご興味をお持ちのお客さまを投資信託取扱局及びゆうちょ銀行に紹介します。「投資信託取扱局」及び「投資信託紹介局」以外の郵便局においては、資産運用に関するニーズの確認や喚起を行います。

（参考）投資信託紹介局の数

現在	7月10日以降（予定）
805局	16,686局（＋15,881局）

※投資信託紹介局は、7月10日以降も順次、拡大していく予定です。