プレスリリース

2013年12月04日

日本郵政グループ本社機能の集約・移転について

　日本郵政グループ（日本郵政株式会社、取締役兼代表執行役社長　西室 泰三）は、下記のとおり、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮してまいります。

記

１　現在地及び移転先

　現在地：千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル（旧郵政省庁舎）ほか近隣ビル
　移転先：千代田区大手町二丁目（逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地）で建設予定のビル（以下「大手町再開発ビル」）のA棟の一部（事務所専有面積約6万㎡）

２　移転予定時期

　2018年度（平成30年度。大手町再開発ビルの竣工後）

３　移転予定会社

　日本郵政株式会社､日本郵便株式会社､株式会社ゆうちょ銀行､株式会社かんぽ生命保険

４　移転目的

　(1) 拠点集約による効率化
　　ア　日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっています。
　　イ　日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有しており、このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図ります。

　(2) グループシナジー効果の発揮
　　　グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、シナジー効果を発揮します｡

　(3) 最新ビルによるBCP（事業継続計画）対応強化
　　　最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により､グループ一体として、迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保します。

５　今後の想定スケジュール

　2014年（平成26年）　既存建物解体工事着工
　2015年（平成27年）　新築工事着工
　2018年（平成30年）　竣工、本社機能を大手町に移転