プレスリリース

2013年12月02日

消費税増税等に伴う各種商品・サービスの料金等の改定について

　株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　井澤 𠮷幸）は、2014年4月1日からの消費税等税率引上げおよび印紙税法の一部改正に伴い、当行の各種商品・サービスの料金・手数料を改定いたします。

1　改定日

　　2014年4月1日（火）

2　改定の背景・概要

　（1）消費税法等の一部改正により、消費税および地方消費税の税率が5％から8％に引き上げられることに伴い、増税に伴う税負担を適正に料金に転嫁します。

　（2）印紙税法の一部改正により、「金銭又は有価証券の受取書」の印紙税の非課税範囲が5万円未満に拡大されることに伴い、3万円を境に区分している料金体系を5万円区分に変更します。

3　改定後の料金等

　　別紙「各種商品・サービスの改定後の料金・手数料」をご覧ください。